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＜ワーク・シェアリングによるリスク分散＞
収穫の一定比率を報酬としたり，作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは，農家が雇用労働者へ支払いをする場合，不作で収穫が少なければ支払いも少なく，豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって，リスク負担は小さくなる。また，同じ年であっても，土地条件の違いから，各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量が少なく水の得にくい土地が不作であっても，水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず，またこの逆もありうる。
このように，同じ地域コミュニティ内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため，個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば，毎年の所得は大きく変動する。しかし，地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は，個々の農家の収穫よりも安定している。つまり，収穫の不確実性に大数の法則が成立すれば，相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで，毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば，収穫の不確実性の下で，相互雇用は所得安定化の機能を持っており，そのために地域コミュニティの慣習となっていると考えられる。
こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配によっても達成できる。しかし，地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また，再分配を合意した地域コミュニティのメンバーには，高い収穫を得た後，自家労働の投入の多さ，経営管理の良さなどを理由に，低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配が実施されるのであれば，他の農家の収穫を当てにでき，怠けていても損はしないのであり，地域コミュニティにおける労働インセンティブは低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザードの存在のために，地域コミュニティにおいても事後的な所得再分配の実施は困難である。
しかし，相互雇用は事後的な所得再分配ではなく，報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し，モラル・ハザードを抑制している。
したがって，農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも，雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリングと呼ぶほうが適切である。相互扶助，住民参加，情報交換，社会的制裁を通じて，住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては，低い取引費用でワーク・シェアリングが実施でき，所得安定化，生活保障の利益が生まれる。
農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは，貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに，土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり，自作農家でも家族員を含め，病気や災害によって土地を失ったり，家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに土地なし労働者として雇ってもらえるように，自分も日頃から土地なし労働者を雇用する,
すなわち仕事の分与というワーク・シェアリングを行うはずである。
＜草の根民活＞
従来まで，開発には民間大企業，国営企業，外資，政府の役割が強調され、個人経営体，家族無償労働，女子，地域コミュニティ，都市インフォーマル部門は、社会的弱者として，ソーシャルセイフティネットの対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に，中間所得層を当てるために，彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。
つまり，開発途上国にあっては，個人経営体，個人経営体に雇用される民間雇用者，家族無償労働が広範に存在しており，農業はもちろん，製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで，企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく，彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。
＜スラムと都市インフォーマル部門＞
◆スラム (Slum) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国の人口増加と都市化の進展に伴って、スラム人口 (Slum population)人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国1.7億人、インド1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマンはきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
＜ローカルコモンズ/自然共有資源＞
◆入会地や里山は、無償で利用はできるが、アクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている。つまり、里山は、「ローカル・コモンズ」の一種である。現地住民は、地域コミュニティの他のメンバーの利益に配慮して、ローカル・コモンズを利用する。そこで、フリーライダーとモラルハザードが抑制され、「コモンズの悲劇」は生じにくい。
◆つまり、現地住民が利用する里山・入会は、自由にアクセスできる自由財ではなく、地域コミュニティのメンバーに限って利用できるローカル・コモンズであり、持続可能な利用がされてきた。
◆ローカルコモンズは、世界各地に古くから存在してきた。そして、地域コミュニティの現地住民による利用と管理の下にあった。このようなローカル・コモンズとして里山や入会地が維持できるのであれば、フリーライダー、モラルハザードに起因する里山の崩壊、すなわち「コモンズの悲劇」は、起こらないであろう。
◆入会・里山は、牧草あるいは薪という「バイオマス」供給源であり、飼料や再生可能エネルギーを住民に提供してきた。バイオマスというと、現在の日本では、バイオマス発電、バイオ液体燃料など間接利用が注目されているが、歴史的には、入会の牧草利用、里山からの薪採取という形で、住民に無償でバイオマスという再生可能エネルギー供給していた。これは、草の根民活として、地域コミュニティの住民が、自主的に入会・里山を管理していたことを示すものである。
◆他方、日本の里山の再生が唱えられているが、NPOやボランティアのメンバーが、薪炭などを利用する現地住民でない場合、里山復活は困難な場合が多い。里山利用に伴う利益が、レジャーや自然観察に留まっているのであれば、 財政支援あるいは税制上の優遇措置が必要かもしれない。
◆以上のように、ローカルコモンズは、飼料や再生可能エネルギーの供給源として、利用され、保全されてきた。つまり、持続可能な開発に大いに関連している。里山の議論を、自然と親しむとか、身近な緑を守るとか、狭い範囲に限定するのではなく、バイオマス利用の場として、世界に通用する視点で、持続可能な社会形成に役立てるべきであろう。 この意味で、日本に限らず、ローカルコモンズの利用と管理は、開発途上国の地域コミュニティに学ぶべき点が多い。
ゼミナールの方針
3年生のHKゼミナールは、1週間１時間半2コマ、半年１学期３０回の授業で４単位に過ぎませんが、これからの大学生活の中では、極めて重要な位置を占めています。まさに、これで自分の進路、就職が決まるといっても過言ではありません。
進路就職には、部活動、サークル、アルバイトなど大学時代に時間をかけた経験がものをいいますが、その主軸やベースとなるのは、大学で学ん
だ自分の専門分野です。これを欠いてしまえば、大学生あるいは大卒とは言えないからです。
学びには、地道な勉強や広く深い知識が求められますが、これはなかなか自分のものにはできません。なぜなら窮屈で退屈で楽しい時があまりないのが勉強だからです。ですが、これを乗り越えて、社会人や会社のスタッフよりも少しは勝っている、分かっている、ということが表現できれば、自信がついて、どんな分野の進路就職でもついてくるのです。なるほど、こんなことも知ってるとはしっかりしている、俺にもできないこんな経験をしてきたのか、といった具合に相手が感心してくれれば、自分の専門を認めさせることができます。相手が納得してくれれば、進路就職の道も大きくひらかれます。
そのためには、自分の専門とする分野で働く人たちに聞き取りをしたり、その現場を訪問・見学したりするフィールド調査が役に立ちます。鳥飼ゼミでは、ゼミナール１だけでも、環境保全施設（下水浄化場、清掃工場など）、環境配慮型工場（ゼロエミッション工業団地、メガソーラーなど）から被差別者の住む国立療養所など６-7カ所を毎年訪問、聞き取り調査をしています。また、夏季休業を利用して、4-５泊程度のフィリピン（あるいは中国、韓国）研修を実施し、スラム、地方自治体、診療所、保育園、NPO、環境保全施設、大学で住民、行政マン、大学生、農家に聞き取りをしています。このような経験は、一流の社会人でも滅多にできないことで、大学生のうちにフィールド調査の経験を積むことは、忘れられないインパクトを持って、皆さんのやる気や能力を引き出してくれます。
残念ながら、新たな挑戦を恐れ、日常のマンネリの中で居続ける学生も少なくありません。機会もあり、資力もあるのに「外」で出て「非日常」を経験するのを億劫がっているようです。こうして大学生活の4年間を無為に過ごすよりも、積極的な活動やインパクトのある経験を通じて、学びを進め、自分の思う通りの進路就職に巡り合う、というのが鳥飼ゼミナールの目標です。
◆東海大学2022年教養学部、文系理系が融合する人間環境学科では、社会環境課程、教職課程、「人間学」「ミクロ/マクロ経済学」「国際経済学」「マーケティング政策論」「企業戦略論」「経済法」「企業法」「社会福祉概論」「社会保障論」「福祉経済論」「障害者福祉論」「財政学」「金融論」、鳥飼ゼミ、海外・フィールド調査、「国際社会ゼミ」の授業は廃止です。東海大学教養学部2022新しい文理融合の人間環境学科入学者には、社会環境課程・教職課程・鳥飼ゼミの授業はありませんが、2021年度HK入学者までは、社会環境課程・教職課程・鳥飼ゼミは続きます。当研究室の教育情報は「懐かし社会環境課程HK」です。
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