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◆中国貴州省・雲南省のバイオマスエネルギーとコモンズ
1.【地球温暖化】【地球観測】【熱帯林減少】【生物多様性】【廃棄物問題】【国際協力】【人口問題】などを研究しています。
2.中国貴州省の面積は18万平方キロで日本の半分、2010年人口は4000万人、省内生産(GDP)は4550億元(全国26位)、1人当たりGDPは1万2000元と全国最下位の31位です。
3.貴州省黎平県、雲南省剣川県における2006年、2004年の調査をもとに共有自然資源(コモンズ)を解説します。
4.他の写真は、貴州省有機農業福建省お茶生産四川省チベット族バイオマスフィリピン山村のバイオマスを参照。
地域コミュニティ

 Communities

 
 



















ローカルコモンズ

 Local Commons


家族農業

 Family & Labor


貴州省
おばさんと息子が、子供と共にチーフーを収穫しています。家族三代そろって、農作業をする光景は、懐かしくもあり、家族団らんをうかがわせます。しかし、育児などの家事と農作業という就労が分離できない状況を反映しています。現代日本では「仕事」と「家族」という概念が完全に分離してしまいました。しかし、金を稼ぐ労働・勤労と家族の仕事・家事労働が同一の空間で行われる場合、「仕事」と「家庭」は両立しているといえます。開発途上国の社会開発を論じる場合、仕事、家族、家庭を総合してみるのことが重要な事なのです。
家族農業

 Family & Labor


貴州省
息子さんが、母親に子供を見てもらいながら、チーフーを収穫していました。家族三代の農作業は、日本ではもはや過去の物となりました。
家族農業

 Family & Labor


貴州省
息子さんが、大きさを選別しながら、チーフーをカゴあるいはビニール袋入れています。帰り際に、たくさんのチーフーを持たせてくれました。チーフーは、生のまま皮を剥いて食べることができます。とっても甘かったです。いづれ日本にも輸入されることでしょう。

貴州省
チーフーを掘り出して、カゴに大きさ別に収穫します。おばあさんは、孫の世話もしながらの作業です。託児所・保育園は農村にほとんどありませんし、費用節約のために、利用する顧客は限定されています。現代日本では「働く」という意味を、金を稼ぐ会社での勤労と同一視しています。このような近視眼的な「仕事」や「労働」の概念では、開発途上国も含まれるグローバルな問題に対応できないのです。
段々畑の耕作

 Handicrafts


貴州省
カブ(ロウポウ)の収穫。年配者でも、地域コミュニティでは、家事労働と農作業という就労につくことができます。現代日本では「働く」という意味を、サラリーマンという外仕事の意味で使用していますが、このような範囲に限定すれば、老人は、労働力を提供しない「老齢従属人口」として、扶養対象としてのみ認識されてしまいます。高齢者を「狭い範囲の労働」の概念で理解しようとすれば、老人は社会保障の問題を引き起こす「厄介者」出しかありません。日本での「高齢者への認識」は、開発途上国も含まれるグローバルな少子高齢化問題には応用できない場合が多いのです。
カブの収穫

 Old Man & Labor


貴州省
おじさんが段々畑でカブを収穫しています。
カブの収穫

 Old Man & Labor


貴州省
おじさんが段々畑でカブを収穫したあと、運搬してきた堆肥を撒布しました。家畜の糞尿を「有機肥料」として農地に投入します。日本の「有機農業」には、衛生的側面と高級感を重視して汚い「糞尿」は登場しません。なにをもって、「有機農業」としているのかは、国・地域によって大いに異なるということです。
カブの収穫

 Old Man & Labor


貴州省
運搬してきた堆肥のカゴが二つ、畦道に置かれています。天秤棒の両端にかけて山道を運搬してきました。撒布するのは、簡単ですが、重くて汚れる堆肥を活用するには、労力が不可欠ということです。家畜の糞尿を「有機肥料」として農地に投入するといっても、人力輸送ですから、大変に手間がかかります。

バイオマス・ニッポン総合計画では、ニッポンのバイオマスを有効活用することを提唱しています。しかし、農業廃棄物、山林の木質バイオマスなどは、広い範囲に分散しており、これを収集、運搬するのは労力がかかります。トラックや機械を使って集めるのであれば、バイオマス収集に要するエネルギー消費は大きくなってしまいます。
堆肥の投入

 Resources


柴
家畜の糞尿を「肥やし」として、段々畑に撒布しています。「肥やし」を山の上の運び上げ、そこの畑に撒布します。撒布前に、畑の除草作業を1時間以上行いました。
 
バイオマスの活用

 Biomass


柴
家畜の糞尿「肥やし」の撒布。ところで,女子による堆肥の運搬・撒布は、家事以外の範囲で、バイオマスの利用という開発と環境の問題にかかわってきています。地域コミュニティでは、家事とバイオマス利用は不可分の関係にあります。男子と女子との社会的な格差というジェンダーに注目した開発/環境政策も考慮すべきでしょう。
 
堆肥の投入

 Resources


柴
家畜の糞尿を「肥やし」として、段々畑に撒布しています。家畜の糞尿を「肥やし」として活用するためには、家畜の糞尿を収集・保管し、それを農地に運搬しなくてはなりません。山の上の段々畑に撒布するには、多大な労力がかかります。バイオマスを有効活用するには、手間が欠かせないのです。
堆肥の投入

 Resources


柴
バイオマスの活用など有機農業を進めるに際して、資本と労働力の観点が重要です。ここでみるような肥やしの利用を、衛生的に機械化するのであれば、その工程に多大なエネルギーが必要になるでしょう。つまり、機械化されたバイオマスの利用は、資本、資金だけでなく、資源エネルギーの追加投入が必要です。つまり、往々にして、持続可能な農業とは相反するものとなるのです。エネルギー収支を検討したうえで、サステイナビリティの評価をする必要があります。
バイオマスの活用

 Resources


柴

◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性(WID)」、「ジェンダーと開発(GAD)」というアプローチがある。

WIDは、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。

◆「ジェンダーと開発GAD」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GADは、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメントを促進する政策である。

作業終了

 Biomass


堆肥
糞尿「肥やし」の撒布終了。ポリバケツ2つを天秤棒に担いで帰宅します。バケツに掛けてあるのは、除草に使用した小型の鍬と、肥やしを撒くのに使った手杓です。
大学での授業

 Development & Environment


貴州省
大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策�」「環境政策�」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。

<ワーク・シェアリングによるリスク分散>

収穫の一定比率を報酬としたり,作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは,農家が雇用労働者へ支払いをする場合,不作で収穫が少なければ支払いも少なく,豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって,リスク負担は小さくなる。また,同じ年であっても,土地条件の違いから,各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量が少なく水の得にくい土地が不作であっても,水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず,またこの逆もありうる。

 このように,同じ地域コミュニティ内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため,個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば,毎年の所得は大きく変動する。しかし,地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は,個々の農家の収穫よりも安定している。つまり,収穫の不確実性に大数の法則が成立すれば,相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで,毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば,収穫の不確実性の下で,相互雇用は所得安定化の機能を持っており,そのために地域コミュニティの慣習となっていると考えられる。

 こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配によっても達成できる。しかし,地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また,再分配を合意した地域コミュニティのメンバーには,高い収穫を得た後,自家労働の投入の多さ,経営管理の良さなどを理由に,低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配が実施されるのであれば,他の農家の収穫を当てにでき,怠けていても損はしないのであり,地域コミュニティにおける労働インセンティブは低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザードの存在のために,地域コミュニティにおいても事後的な所得再分配の実施は困難である。

 しかし,相互雇用は事後的な所得再分配ではなく,報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し,モラル・ハザードを抑制している。

 したがって,農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも,雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリングと呼ぶほうが適切である。相互扶助,住民参加,情報交換,社会的制裁を通じて,住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては,低い取引費用でワーク・シェアリングが実施でき,所得安定化,生活保障の利益が生まれる。 

 農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは,貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに,土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり,自作農家でも家族員を含め,病気や災害によって土地を失ったり,家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに土地なし労働者として雇ってもらえるように,自分も日頃から土地なし労働者を雇用する, すなわち仕事の分与というワーク・シェアリングを行うはずである。


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◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策�」「環境政策�」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。

持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。

『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』(多賀出版2007年):少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。

『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』(東海大学出版会2002年)と『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編(中央大学出版部2001年)は「草の根民活論」の嚆矢です。

『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』(東海大学出版会):「環境協力論」「開発経済学」「環境政策」のテキストで,難民,軍縮も扱っています。

『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』田中廣滋編(中央大学出版部)の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。

『地球環境政策』宇沢弘文・田中廣滋編著(中央大学出版部)の一章を担当し、南北格差を踏まえて、持続可能な開発に必要な環境政策を整理しました。

『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』丸尾直美編著(ミネルヴァ書房)の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。

『学習漫画 サリバン先生』(集英社2011年刊行)を監修し解説を書きました。アンの生い立ち、ヘレンケラーとのかかわりから、ノーマライゼーション提唱者としての先見性まで扱っています。

『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』(青弓社2008年刊行)では、二十世紀の戦争を扱い大量破壊、大量殺戮からプロパガンダまで扱いました。

『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』(青弓社2011年刊行)では、暴力、テロによるナチ党政権奪取と戦争動員を解説しました。


コモンズとしての地域空間―共用の住まいづくりをめざして


コモンズの思想を求めて―カリマンタンの森で考える (新世界事情)


コモンズ研究のフロンティア―山野海川の共的世界


[資源人類学 第8巻] 資源とコモンズ (資源人類学 8)


コモンズの人類学―文化・歴史・生態


コモンズと永続する地域社会


入会林野とコモンズ―持続可能な共有の森


コモンズの社会学―森・川・海の資源共同管理を考える


コモンズをささえるしくみ―レジティマシーの環境社会学


コモンズ論再考 (龍谷大学社会科学研究所叢書)


自然はだれのものか―「コモンズの悲劇」を超えて (講座 人間と環境)


コモンズ 人類の共働行為―NPOと自発的行為の新しいパースペクティヴ


バイオ燃料-畑でつくるエネルギー


徹底検証ニッポンのODA―半世紀のODAを「普通の人びと」の視点から...


開発NGOとパートナーシップ―南の自立と北の役割

地球の楽園紀行


地産地消と循環的農業―スローで持続的な社会をめざして

学生が見た済南社会 農村・企業・水環境・緑色食品・観光業

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アジアの農業者たち その支援への道

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自給と産直で地域をつくる 個性化する日本とアジアの農業

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中国内陸部の農業農村構造 日中共同調査と分析

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森のゆくえ―林業と森の豊かさの共存


地球温暖化と森林ビジネス―「地球益」をめざして


土の匂いの子


わたしと地球がつながる食農共育


地産地消と循環的農業―スローで持続的な社会をめざして


有機農業法のビジョンと可能性 (有機農業研究年報)


森林・林業白書〈平成18年版〉国民全体で支える森林


世界の木材貿易構造―〈環境の世紀〉へグローバル化する木材市場

 



◆中国狩人北京経済技術開発区によれば、北京経済技術開発区(BDA)は、1992年に着工、1994年8月に北京市唯一の国家級の経済技術開発区として国務院に批准された。1999年1月、国家級の経済技術開発区及び国家高度技術産業区として優遇されることになった。

北京経済技術開発区のような経済技術開発区は、対外開放の国策の中で、1984年、輸出振興と外資誘致を目的に設置された沿海工業地区であり、1979年に設置された深圳、珠海、汕頭、廈門(アモイ/シーメン)の経済特区经济特区:Special Economic Zone)に準じる税制上の優遇措置などが認められている。つまり、経済技術開発区内の外資系ハイテク企業には、所得税率15%、輸出総額が総生産額の7割を超える企業に対してはさらに10%ポイントの軽減が認められる。ハイテク産業関連の原材料や部品の輸入には、許可証が不要で、関連設備の輸入関税も非課税、製品の輸出も非課税となる。

◆1980年に厦門が経済特別区に指定されて以来、開発区として、湄州島国家観光レジャー区、武夷山国家観光リゾート、東山経済技術開発区、福州経済技術開発区、廈門輸出加工区、福州輸出加工区などが設けられている。福州と厦門には、国家級のハイテク産業開発区(高新技術産業開発区)が設定されているのである。しかし、内陸部南靖県にはこんな山間部の村落がたくさんある。

◆中国では、環境や景観を保全した都市計画として基本農田保護区が設定されている。元来、中国政府は耕地の保護を基本国策としており、基本本農田保護区を画定し、農業専用地として、非農業目的に転用を禁じている。これは、食糧の安全を確保する基盤整備ともいえる。

 張貴民(2006)「北京市における土地利用の空間的変化とその景観分析」(張・菊地 8) によれば、北京は「都市化のため、都市近郊では大量の良質な農. 地が都市的土地利用に転用された。この地域の農地の保護が重要になり、基本農田保護区として指定されている。北京市街地に近づくにつれて、農業的土地利用の中に野菜栽培が目立つように なった」という。
 王府井ヨーカ堂(北京銀座のワンフーチン・ヨーカ堂)は、「この商品は、低農薬栽培に特化している小湯山農園と. パートナーを組んで、北京近郊で"安全・安心な野菜栽培"に取り組ん. でいる農家を組織化。小湯山農園に野菜を集荷して、これをパッケー. ジングし、店舗で販売するというものです」と安全健康な高級野菜を売り込んでいる。

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