ビサヤ地方セブ州 Cebu Province, Visayas
自動車工場 Car Industry
バタンガスBatangas州 （人口220万人）の州都バタンガスにつく。この途上にある自動車工場を見学し、聞き取り調査を行った。バタンガス州には、日本の政府開発援助ODAによって整備されたバタンガス港 、マニラとつなぐ幹線道路、カラカ火力発電所 があり、工業団地としてもバタンガス・ユニオン工業団地 や150ヘクタールのファースト・フィリピン工業団地 （First Philippine Industrial Park ）ある。
マニラ-バタンガスの地図 インフラ につりあって巨額であるとは言い難い。そこで、鳥飼研究室では、外資や政府支援の地域活性化ではなく、地元企業の雇用、市場自由経済 の重要性に目を転じてみる。フィアット社 の乗用車だが、暖房装置をエアコン に変換して使用する。車体座席部分の溶接工事。エンジンのほかに、座席など装備品も変換する。イタリア社の暖房装置を取り外す。ガス溶接技能者 ：ガスを用いる溶接を行う国家資格。労働安全衛生法 によって、技能講習を受講が義務づけられている。ガス溶接作業主任者 ：大規模な溶接装置を使うにはガス溶接作業主任者の免許が必要。ガス溶接技能者として実務経験を3年以上積めば受験資格が取得できる。
マニラ首都圏 南の自動車エンジンの修理と整備。
マニラ首都圏 車体の塗装作業。CO2溶接
Metro Manila ）南の自動車整備工場。車体の再塗装と溶接作業をこなす。CO2溶接 は、溶接ワイヤがトーチコンタクトチップ で通電されてアーク熱を発生させ、ワイヤと母材と溶かし融合する溶接方法。CO2溶接の特徴やポイントは次のようなもとという。 マニラ首都圏 南の自動車整備工場 。金属の溶接を行う溶接工など熟練労働者も多数育成されている。バタンガス州内陸サントトーマス Sto Tomasのフィルタウン(Philtown)工業団地 には、三菱自動車工業 も進出しているようだが、このような地元工場とのつながりはなさそうだ。
自動車修理整備 metalwork
マニラ首都圏 南の自動車整備工場 。イタリア車を輸入し、エンジン、暖房機 などを改造して、フィリピン国内仕様の自動車に改造する。
マニラ首都圏 南の自動車整備工場 。自動車エンジン は、元々はディーゼル だが、ガソリンエンジン に変換する大作業も行う。修理・改造工場では、エンジン(中古) をリビルトエンジン として、自動車に装着するので、高価な部品である。そこで、鍵のかかる柵の中に保管する。
製造ライン Jeepny
フィリピン自動車工業会 （CAMPI )によると、年間新車の販売台数は2006年9万9500台、2007年11万7900台、2008年12万4400台、2009年13万2400台、2010年16万8500台、33%増。他方、2005年の自動車販売台数 は、タイ は70万台、マレーシア 55万台、インドネシア53万台とフィリピンの9万7000台よりも多い。
自動車生産台数 はタイ112.2万台、マレーシア56.3万台、インドネシア 50.1万台、フィリピン 5.3万台。
シャーシー が完成した。このシャーシー 上に車体を装着する。エンジンは中古で、この工場で生産しているのではない。シャーシー と上に乗せる車体を金属で生産する。エンジンは、中古を利用する。自動車整備・修理・製造工場 での聞き取り調査。工場経営者の好意で、 JITCOが支援する外国人研修生を仲介している現地送出し機関 の女性マネージャーとともに工場を訪問。彼女が、このページ前半で紹介した「自動車整備工場 」から日本への研修生を送り出している。この製造工場でも、JITCOの支援する「外国人研修生」も日本に送り出せれば労働者の励みになると考えている。
ジプニー製造工場 Jeepny Industry
JITCO国際部 の万城目氏とともに，聞き取り調査を行った。JITCO と連携した送出し機関 の協力も得て、聞き取り調査を行った。
塗装工程 Painting
日本の震災 で部品供給が滞っていることから、フィリピンでの一時生産停止に踏み切っている。国内業界団体によると、影響の程度は各社さまざまだが、物流や部品供給が共通の問題となっている。トヨタ自動車 (7203.T: 株価, ニュース, レポート)(TM.N: 株価, 企業情報, レポート)のフィリピン法人は、２日の予定だった復活祭休暇を５日に拡大し、４月１８日から生産停止する。米フォード・モーター (F.N: 株価, 企業情報, レポート)のフィリピン法人は、来週から１８日間生産停止し、５月９日から再開することを明らかにした。ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は先週、５０％減産を明らかにしていた。
バンパー（bumper） を取り付ける。ここは、バンパーの塗装作業。
塗装乾燥室 Dry off Oven
タナウアン・コミュニティ開発による所得向上プロジェクト 」は、日本のODA無償資金協力により、 2008年に実施された。Global Voluntary Service 認定NPO法人地球ボランティア協会 のwebsiteには次のようにある。タナウアン市 一帯は、一部の工業団地と残る大部分の農村部によって構成されています。農村部は、貧しい村落がここかしこに点在しています。本協会は、1995年ごろからこの地域で養豚 ・養牛を始め複数のプロジェクトを通して収入向上に向けた取り組みを行ってきました。人的資源の開発 、市場の拡大等が、同地域の活性化の鍵を握ることが明確になってきました。タナウアン・コミュニティ開発による所得向上プロジェクト 」引用終わり）Dry off Oven ）に人力移動しているところ。
Dry off Oven ）で1台ずつ塗料を付着させる。車輪は装着されておらず、車体は上方から吊り下げたれてラインを移動する。外国人技能研修 は7万2000人あるが、そのうち金属溶接関連は4000人、5.7％を占めている。
トランスミッション transmission
CAMPI )加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ） を加えた17社の９月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の１万4,167台だった。単月で３月に次ぐ今年２番目の高水準となったものの、マイナス成長を記録。ただ、ＣＡＭＰＩ加盟16社の販売台数は同1.3％増の１万2,555台と、６カ月ぶりにプラスに回復した。コンパクトカー「フィエスタ」 の好調な販売が全体の数字を押し上げたとみられる。起亜自動車販社 のコロンビアン・オートカーは、28.6％増の602台だった。小型乗用車「エラントラ」 などが好調だった半面、供給不足により商用車の販売が伸び悩んだという。
バタンガス Las Piñas Bamboo Organ
傾斜農地 になっている。このような土地利用を、大分県玖珠郡九重町の農業 や琵琶湖沿岸のローカルコモンズ と比較すると興味深い。タガイタイ観光 （ブコアイス＆昼食付）のwebsiteには、一人1万円、マニラの南約60キロのタール火山とタール湖を回る団体ツアーがある。そこには「代表的な景勝地。途中ジプニー工場やラスピニャス教会（竹製オルガン）にもご案内します」とある。
マニラ首都圏 南端ラスピニャス市 の石造りのセント・ジョセフ・パリッシュ教会St. Joseph Parish, Las Piñas （ラスピニャス教会 ）には、礼拝堂に竹製パイプオルガン（Las Piñas Bamboo Organ ）がある。このバンブー・パイプオルガン（Las Piñas Bamboo Organ ）ができたのは、スペイン植民地時代に製造された。訪問時には閉鎖されていたが、お願いしたところ礼拝堂を開けて、演奏（Las Piñas Bamboo Organ ）をしていただけたのは嬉しかった。
大学 University
持続可能な農業、特に、アグロフォレストリー、柴刈り、森林適正管理、バイオマス利用について専門的に知りたい場合は、著作一覧（アジア途上国の開発と環境保全）紀伊國屋書店 を参照してください。『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』2007年、多賀出版 では、熱帯林の減少と地域コミュニティによる適正管理の有効性を、ローカルコモンズの視点で検討しました。『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』2002年、東海大学出版会 では、再生可能エネルギーの開発を論じたうえで、薪炭生産、用材生産、焼畑、企業的フロンティア開発という森林減少の要因を比較しました。『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から 』東海大学出版会 は、これらの研究の端緒になった著作です。
torikai@tokai-u.jp 東海大への行き方 |How to go
◆大学でのHK講義「ミクロ経済学」「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I/II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』 (多賀出版2007年)：少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編 （中央大学出版部2001年）は「草の根民活論」の嚆矢です。
NNA .ASIA に次の記事がある。ＭＶＤＰ ：Motor Vehicle Development Program ）を受け、国内産業の育成や競争力強化に期待を示している。同ＥＯは、旧自動車開発計画（ＥＯ156号）を８年ぶりに修正したもので、中古車の輸入規制強化や企業への優遇制度などを盛り込んでいる。国内産業の競争力向上を目的に昨年３月に発足した団体「Philippine Automotive Competitiveness Council Inc.（ＰＡＣＣＩ ）」の事務局長を務めるベンジャミン・セビリヤ氏に、業界の現状、今後の方針などを聞いた。２トントラック の生産拡大に取り組んだタイなど、投資優遇や補助金の提供、関税による保護などの政策を通じ、近隣国が国産車の育成に努めてきたのとは対照的に、フィリピンはあまりにも無策だった」と指摘している。スービック など自由港を窓口にした輸入は引き続き認めつつも、規制対象外となった車両に排ガス基準の順守を示す証明書の取得を義務付けるなどしているという。セビリヤ氏は「法的な抜け道がなくなった」として、新車市場の拡大に期待を示した。ＬＴＯ ：Land Transportation Office ）の年間の新規登録台数に占める新車販売台数の割合は、約10年前の40％前後から増加傾向にあるが、直近のデータ（08年）でも新規登録17万7,451台のうち新車は約70％の12万4,449台で、新車以外が約30％を占める。カリンガ州 （Province of Kalinga ）は、フィリピン 北部ルソン島 のコルディリェラ行政地域 （Cordillera Administrative Region, CAR ）に属する州 である。北にアパヤオ州 、西にアブラ州 、南にマウンテン州 、東にカガヤン・バレー地方 のイサベラ州 、カガヤン州 と接している。1995年 2月14日 、旧カリンガ・アパヤオ州（Province of Kalinga-Apayao ）が2つに分割されて誕生した。面積は3,119.7km²、人口は174,023人（2000年 ）、州都はタブク （Tabuk ）である。
Wikipedia（http://ja.wikipedia.org）の引用ルソン I – イロコス地方
北イロコス | 南イロコス | ラウニオン | パンガシナン
II – カガヤン・バレー地方
バタネス | カガヤン | イサベラ | ヌエヴァ・ヴィスカヤ | キリノ
III – 中部ルソン地方
アウロラ | バターン | ブラカン | ヌエヴァ・エシハ | パンパンガ | タルラック | サンバレス
IV-A – カラバルソン地方 バタンガス | カヴィテ | ラグナ | ケソン | リサール
IV-B – ミマロパ地方
西ミンドロ | 東ミンドロ | マリンドゥク | ロンブロン | パラワン
V – ビコール地方
アルバイ | 北カマリネス | 南カマリネス | カタンドゥアネス | マスバテ | ソルソゴン
コルディリェラ行政地域
アブラ | アパヤオ | ベンゲット | イフガオ | カリンガ | マウンテン
マニラ首都圏
マニラ首都圏の行政区画
ヴィサヤ
VI – 西ヴィサヤ地方
アクラン | アンティーケ | 西ネグロス | カピス | ギマラス | イロイロ
VII – 中部ヴィサヤ地方
ボホール | セブ | 東ネグロス | シキホル
VIII – 東ヴィサヤ地方
ビリラン | 東サマル | レイテ | 北サマル | サマル | 南レイテ
ミンダナオ IX – サンボアンガ半島地方 北サンボアンガ | 南サンボアンガ | サンボアンガ・シブガイ X – 北部ミンダナオ地方
東ミサミス | 西ミサミス | カミギン | 北ラナオ | ブキドノン
XI – ダバオ地方
コンポステラ・バレー | ダバオ | 南ダバオ | 東ダバオ
XII – ソクサージェン地方 南コタバト | コタバト | スルタン・クダラット | サランガニ
XIII – カラガ地方
北アグサン | 南アグサン | 北スリガオ | 南スリガオ | ディナガット・アイランズ ムスリム・ミンダナオ自治区 バシラン | 南ラナオ | マギンダナオ | スールー | タウイタウイ
◆スラム (Slum ) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国 の人口増加と都市化 の進展に伴って、スラム人口 (Slum population )人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国 1.7億人、インド 1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン 2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率 があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマン はきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
スラム街の居住者を中心に貧困者が、少ない元手で自営的に零細な仕事を起こしているのが、都市インフォーマル部門 である。具体的には、食品など材料を安く買って加工したり、小さな袋に分けたりして、露店で売る転売、路上で客を待つ靴磨きや荷物運び、商店やタクシーやバスの客引き、駐車する車の番人など、さまざまな職を自ら生み出している。この特徴は、小規模な元手で行う自営的サービス業という点であり、高失業率 といった主に会社の正規雇用を念頭に置いた概念で図ることはできない。
スラム街の特徴は、都市インフォーマル部門 程度しか雇用機会を提供できないという貧困であるが、だからといって「犯罪や麻薬 、アルコール依存症や自殺などが多発する」というのも誤解である。開発途上国でなくとも、非衛生的な環境であれば、病気、伝染病が蔓延するが、だからと言って、スラム住民が強盗や盗人 に成り下がるということは言えない。
◆開発途上国 のスラム居住者は、農村から押し出され、あるいは都市に惹きつけられた出稼ぎ者や移住者が多く、貧しいながらも貧困から抜け出そうと、都市インフォーマル部門 において、厳しい低報酬の労働にいそしんでいる。また教育に熱心になる傾向も指摘できる。彼らは、農村という地域コミュニティ を引き継いで、都市のスラムにあっても一定の自治的な秩序をもって生活している。環境の悪い町外れなどの未開発の地域に住み着いたとしても、住民相互には、暗黙の了解・契約があり「無秩序 」ではない。
『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』
『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』
『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』
『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』
『地球環境政策』
『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』
『学習漫画 サリバン先生』
『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』
『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』
