しかし、筆者の研究では、華僑は、窮乏化した労働者の海外出稼ぎだけでなく、新たなビジネスチャンスを求めた積極的な海外渡航が契機になっていることも多く、その出身者も中間層以上の中国人も例外ではない。孫文の革命運動を支えた興中会、中国同盟会会員の中には多数の華僑があるが、彼らは富裕層ともいえる。また、中国辛亥革命後、華僑が海外送金や外国情報の提供、外交仲介で、国民政府を手助けした。


平成26年（2014年）11月13日

環境省の「エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業」について、川崎市が申請した「川崎エコタウンにおける廃プラスチック油化ビジネス」に係るFS（フィージビリティ・スタディ）調査事業が採択案件として決定した。

「川崎エコタウンにおける廃プラスチック油化ビジネス」事業内容

（１）ＦＳ調査の目的
複合プラスチック製品全般へのリサイクル技術の適用が期待されているプラスチックの油化ビジネスについて、事業採算性確保が可能な事業モデルを川崎エコタウン地域で検討していくことで、川崎エコタウン全体の資源循環の取組と低炭素化の促進、さらには市内環境産業の振興を促進する。

（２）ＦＳ調査項目
ア 油化ビジネス事業化可能性調査
イ 油化技術高度化に向けた技術ＦＳ調査
ウ 低炭素化・地域活性化等の効果測定

（３）実施機関
ア 統括組織 川崎市
イ 協力組織 ＪＦＥ環境、?リコー、日本フューチャーエコシステムズ、ＮＴＴデータ経営研究所
ウ 推進体制（各調査事項の主な推進組織）

（ア）事業全体とりまとめ
川崎市
（イ）油化ビジネス事業化可能性調査
（ウ）油化技術高度化に向けた技術ＦＳ調査
（エ）低炭素化・地域活性化等の効果測定

「エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業」とは、循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的なモデル地域を形成し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に資することを目的とした事業のこと。


川崎国際環境技術展2015
Kawasaki International Eco-Tech Fair 2015

「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術」

環境に配慮した技術やノウハウを幅広く集め、ビジネスマッチングの活性化を目指す。

「アジア地域を中心に優れた環境技術を移転し、国際貢献を目指す」
アジアの環境問題に即応する環境技術から地球規模の環境問題を解決する最先端の環境技術まで幅広く展示
海外から環境分野の関係者が集結する国際的なビジネスマッチングの場
マッチングをサポートし、環境技術の海外への移転を促進する展示会

「ビジネスマッチングを強力にサポート」
マッチングを幅広い分野で強力にサポートする支援機関が集結
海外との商談では通訳やコーディネーターを配置
出展者名刺交換会等において、顧客開拓や情報交換等異業種交流が可能
WEB上から来場者や出展者間のアポイントも簡単に予約・確認が可能

　川崎の見どころにかわさき産業ミュージアムがある。これは、建物はなく、川崎区全域を展示場に見立てた分散型ミュージアム。急速に進んだ日本の近代化を支え、20世紀の日本の地位を築いた産業技術の発展の歴史を物語る近代化遺産（地域の活性化に役立てる目的で大臣が認定）や産業文化財（産業の発展を示す遺構）は、産業構造・社会構造の変化とともに今急速に失われつつある。これらは、それぞれの地域の発展や変遷、そこに暮らす人々の生活や文化を後世に伝える重要な証である。京浜工業地帯の中枢の川崎区には、これらの貴重な資料が数多く残存している。「これは川崎区を特徴づける社会的資源であり、区民と企業の共通の誇りとして、新たな地域づくりの中核となり得る」。

「川崎市の現状」には、「川崎市の人口は、現在140 万人に達しており、今後も増加し2030 年には150 万人を超えると推計されています。また、全国で減少の続く生産年齢人口についても、川崎市では今後も増加が続き、2025 年にピーク（101.3 万人）を迎えることが予想されます。川崎市の人口増加率は大都市の中でも高く、9 年連続で1 位となっています。人口増加要因として、社会増加比率が他の大都市と比較しても著しく高いことに加え、自然増加比率も大都市中1 位となっています。また、出生率、婚姻率も大都市中1 位となっています。一方、2015(平成27)年をピークに年少人口は減少することが見込まれており、老年人口も増加してきていることから、今後、高齢化が急速に進展することが予想されます。川崎市は、前述したとおり、産業都市としての性格を有する一方、昼夜間人口比率をみると87.1％と大都市の中で最も低くなっており、ベッドタウンとしての性格も有しています。また、我が国全体では労働力人口は減少傾向にありますが、川崎市では労働力人口は増加傾向にあります。また、労働力率は大都市中１位となっています」とある。

「川崎市の製造業の状況」には、「川崎市は戦前・戦後を通じて京浜工業地帯の 中核として、日本経済の発展を支えてきた工業都市であり、現在でも鉄鋼、石油、化学、電機、情報通信等の大企業の主要生産拠点が数多く立地しているほか、優れた技術を持つ多くの中小企業が集積しています。直近10 年間の製造業の推移をみると、全国、 川崎市ともに事業所数、従業者数は減少傾向にあります。1999(平成11)年から2009(平成21)年にかけて、事業所数は全国、川崎市ともに3割の減少となっています。一方、従業者数は、全国では17.5％の減少となっていますが、川崎市では41.2％減少しており、全国に比べて川崎市の減少率が大きくなっています。事業所数や従業者数が減少する一方、製造品出荷額等は全国、川崎市ともに2003(平成15)年以降増加傾向にありましたが、2009(平成21)年には世界金融危機の影響を受け、大きく減少しており、特に川崎市では全国に比べて減少率が大きくなっています。また、産業別内訳をみると、事業所数では一般機械、金属製品等の加工組立型が2/3 を占めますが、製造品出荷額等では石油、化学、鉄鋼等素材型が2/3 を占めています。一方、知識集約型・高付加価値型の産業構造への転換に伴い、市内に立地する事業所の性格も生産拠点から研究開発拠点へと変化してきています。また、臨海部は石油精製、発電所、ガス等のエネルギー関連施設が立地しており、首都圏のエネルギー供給拠点となっています。さらに、川崎市内には多くの外資系企業や中小企業庁が選ぶものづくり300 社が立地しています」とある。