＜たばこのリスク＞
?たばこの煙にはニコチン、種々の発がん物質・発がん促進物質、一酸化炭素、その他多種類の有害物質が含まれている。
?喫煙により循環器系、呼吸器系などに対する急性影響
?喫煙によって、喉頭がん（35倍）肺がん（5倍）をはじめとがんが1.7倍に増加、虚血性心疾患、慢牲気管支炎、肺気腫などの閉塞性肺疾患、胃・十二指腸潰瘍などの消化器疾患、その他種々の疾患のリスクが増大する。
?妊婦の場合、喫煙によって、低体重児、早産、妊娠合併症の率が高くなります。
?受動喫煙により肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患のリスクが増大する
剣川県Jianchuan Countyの煙草畑と放牧。夕方16：00過ぎになると，牛を連れて放牧に出て行った人たちが，次々と村に帰ってくる。
遊休地、道の脇の草、傾斜地などローカルコモンズを利用した放牧は、資本（設備、機械）化石燃料の軽減になり、温暖化対策ともなっている。さらに、休耕田や耕作放棄地で小規模放牧を行うことにより耕地の維持も期待できる。

牧畜：家畜を飼育して乳製品や肉を生産する農業で、放牧、遊牧を含む。
放牧：牧畜の一局面あるいは一形態で、家畜を野外で放し飼いにして、牧草を食ませること。草原、傾斜地など自然牧草地（コモンズ）を利用することも、牧草地を柵で囲った牧場を利用することもある。日本の放牧は、主に夏に行われ、冬は家畜舎で飼育することが多い。
遊牧：牧草を求めて家畜と人間が長期間移動する放牧。


中国の雲南省剣川県の地図を見る

　世界銀行(2000)Curbing the epidemic（邦訳「たばこ流行の抑制」）によれば、葉タバコ栽培国は100カ国以上、生産量（600万トン）。世界一生産国は、中国で世界の3割、米国、インド、ブラジル、トルコを含む上位5カ国で世界総生産の7割を占める。ただし、中国の葉タバコは国内市場向けが多いが、他国は輸出向けが多い。中国国内の葉タバコ産地は、雲南省、貴州省、河南省、湖南省、四川省など南部諸州。
剑川县（白族の言葉でyit-dut）のタバコ農家。

　日本の農林水産省によれば、平成22年の煙草就業者は、１万1000人で、多いのは青森県、岩手県、福島県、熊本県、宮崎県、鹿児島県など、生産量は2.9万トンで熊本県、宮崎県、青森県、岩手県、福島県など。
タバコ農家における葉たばこ加工順序。
?煙草葉を葉肉と葉脈に分ける「除骨」
?貯蔵・熟成に適した水分に調整する煙草乾燥塔における「乾燥」
?熟成させるための「保管」

地域コミュニティにおけるタバコ加工の準備作業。

雲南省剣川県（Jianchuan）の放牧。
　剣川県（Jianchuan）の総人口は17.21万人，そのうち農業人口15.52万人，非農業人口1.69万人；白族人口が総人口の92﹪を占め，全国で白族人口比率が最高の県で“白族之郷”といわれる。
　タバコ農家では，収穫したタバコの葉を加工する準備中。

◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性（WID）」、「ジェンダーと開発（GAD）」というアプローチがある。

◆ ＷＩＤは、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。

◆「ジェンダーと開発（GAD」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GADは、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメントを促進する政策である。
日本では、たばこ事業法によって、農家が生産した葉タバコはすべて日本たばこ産業（ＪＴ）に売却しなければならない。日本には2011年時点でタバコ農家は1万戸、1.2万ヘクタールある。
　
2011年9月17日の産経ニュース「葉タバコ農家　廃作意向４割」によれば、「葉タバコを生産する全国38府県の農家のうち、約４割の4106戸が、平成24年以降の耕作をやめる意向であることが１６日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も、全体の３割強に当たる4412ヘクタールの減少となる方向だ」とある。
雲南省剣川県（Jianchuan）の、地域コミュニティにおけるタバコ生産。ここの住民の多くはベー族で，ほかにもリス族，ナシ族など少数民族も隣接して居住している。

　雲南省剣川県の古鎮では、2004年9月、1週間民宿（客桟）に泊まって付近を調査した。
剑川县のタバコ農家。

　Whenever ONLINE「業界ウォッチング:〜中国タバコ業界〜」によれば、「中国はタバコの生産量、消費量が世界の3分の1を占めるといわれる。06年の販売量は前年同期比3.9％増の2兆352億本、売上高は同11.5％増の3,090億元にのぼった。82年に中国煙草公司が設立、専売制度が整って以降、大きな成長を続けている。主な生産地は雲南省、河南省、湖南省、四川省など。全国に数多くのメーカーが分散し、地方によって流通する銘柄が異なるのが特徴だ。同時に全国区の銘柄が少ないというのが業界の弱みでもある。特に世界貿易機関(WTO)加盟後は海外製品の輸入関税が引き下げられ、海外銘柄の流入が増加。これに対抗できる製品が不足している状況だ。 そのため、01年からは業界の再編が急ピッチで行われている」とある。　

　煙草乾燥塔は、日本ではアメリカ種タバコ葉という意味でべーハ（米葉）と呼ばれ、それを乾燥させる小屋を「ベーハ小屋」という。
雲南省のタバコ乾燥塔。日本では「ベーハ小屋」と呼ばれるが、タバコ葉を燻して加工する場所である。塔のようになっているのは、塔内にタバコ葉を並べて吊り下げ、下方で薪を焚いて燻（いぶす）すため。

「讃岐のベーハ小屋」によれば、香川県には、越屋根（こしやね）を持つ、煙草の乾燥小屋が昭和20年代〜30年代に建てられ、今でも多数現存している。現在、香川県の生産者、就業者は全国最低水準だが、煙草栽培が盛んになったとき、香川県にベーハ小屋が多数建設され、今では「ベーハ小屋フォトギャラリー」にあるように、全国有数の保存状態が良い地域とも推測される。

　サイロでは、干し草を発酵させサイレージとするが、現在、干し草ロールによってサイレージが作られるようになり、牧場にサイロは残っていても、本来の目的では使用されていない。

　世界銀行(2000)Curbing the epidemic（邦訳「たばこ流行の抑制」）では、1995年の15歳以上の男女の喫煙率について、世界で男性47％、女性12％、平均 29％とし、喫煙人口は 11億4200万人としている。東アジア太平洋地域の喫煙率は、男性 59％、女性 4％、平均 32％ ４億人が喫煙者である。そして、貧困と教育において低位にある人々ほど喫煙率が相対的に高いと推測して、2000年に、たばこが原因で死亡した人々は400万人に達すると推計している。
タバコの葉は煙草乾燥塔の中で，燻されると茶色に変化する。タバコの塔の下の入り口から見ると，中にはタバコの葉がびっしりと吊り下げられている。

タバコを燻すのに使用する煙草乾燥塔下の薪の投入口。

　集落には農村家内工業労働者もいるが、地域コミュニティという地縁・血縁と雇用契約による賃金労働という就労が完全に分離しているわけではない。現代日本では「仕事」と「家族」という概念が完全に分離している。

乾燥させたタバコ葉を収集、保管する。

　2006年世界禁煙デー　たばこ：どんな形や装いでも命取り
国立がんセンター（「喫煙と健康」ＷＨＯ指定研究協力センター）・たばこと健康問題NGO協議会・国立保健医療科学院（たばこ政策情報室）監訳
　「たばこへの依存は、障害、病気、生産力低下、死亡といった犠牲を最も強く受けている国々や地域をさらに荒廃させようとしている地球規模での流行病です。たばこ産業はいのちより利益を優先しています；将来の世代の健康より、自らの事業の拡大を優先しています；発展に向け苦悩している国々の持続可能な開発よりも、自らの経済的収入を優先しています。
　最近、たばこ会社は、20世紀によく用いられた「ライト」「マイルド」そして「低タール」たばこの、キャンペーンと新製品を作って拡大し続けています。最近、たばこ会社は、健康を心配している喫煙者を新製品は安全だというまぼろしを提供し、安心させようとしています。たばこ会社は、古くからの顧客、そして新たな顧客を、より健康そうな名前、フルーティな香り、あるいはより魅力的なパッケージで装った新製品を宣伝し、販売して、巧妙にごまかし続けています。」
乾燥させたタバコ葉を大事に扱う姿が印象的だった。煙草を勧められても吸わないので味はわからないが、キセル煙管で一服して、コミュニケーションを図るのには有用だろう。
　タバコは，乾燥させ，燻してた後，刻みタバコにする。刻みタバコは，計量して販売する。

2011年10月現在、剣川県委書記（县委书记）は、莽绍标氏、県委副書記（县委副书记）は、李劲松氏、赵喜旺氏、王跃氏。

　現代日本では「働く」という意味を、金を稼ぐ会社での勤労と同一視している。このような近視眼的な「仕事」や「労働」の概念では、開発途上国も含まれるグローバルな問題に対応できない。
　
　現代日本では「働く」という意味を、勤労サラリーマンという外仕事の意味で使用しているが、このような範囲に限定すれば、老人は、労働力を提供しない「老齢従属人口」として、扶養対象としてのみ認識されてしまう。高齢者を「狭い範囲の労働」の概念で理解しようとすれば、老人は「社会保障」の問題を引き起こす「厄介者」でしかない。日本での「高齢者への認識」は、開発途上国も含まれるグローバルな「少子高齢化問題」には応用できない場合が多い。
　例えば、柴刈りのようなバイオマスエネルギーの採取は立派な仕事で,家事労働の一環で行われている。 　 　

　 ◆昔話「桃太郎」冒頭で「おじいさんが山にシバ刈りに、おばあさんが川に洗濯に行きました。---」とある。貧しいお婆さん、水のある川まで衣類を洗いに行ったが、お婆さんが柴刈り にいってもおかしくはない。洗濯も柴刈りも、老人や子供など、体力の劣る人でもできる仕事だからです。男性と女性の社会的差異を「ジェンダー」といいます。男が洗濯をするのはおかしい---と思うのは、ジェンダーがあるからだ。

◆2011年の家事労働者条約（第189号）では、労働・社会保障法の適用対象外になることが多い家事労働者を労働者と認定し、その労働条件改善を目指して初めて採択された国際基準。家事労働者は他の労働者と同じ基本的な労働者の権利を有するべきとして、安全で健康的な作業環境の権利、一般の労働者と等しい労働時間、最低でも連続24時間の週休、現物払いの制限、雇用条件に関する情報の明示、結社の自由や団体交渉権といった就労に係わる基本的な権利及び原則の尊重・促進・実現などを規定。家事労働を、一つもしくは複数の世帯においてまたは世帯のために遂行する業務と定義し、雇用関係の枠内で家事労働に従事する者を家事労働者とする、としている。

◆中国南部の農村部では、広々としたローカルコモンズを活用して、コモンズ利用型放牧が行われる。

入会地・里山は、無償で利用はできるが、アクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている。つまり、里山は、「ローカル・コモンズ」の一種である。現地住民は、地域コミュニティの他のメンバーの利益に配慮して、ローカル・コモンズを利用する。そこで、フリーライダー、モラルハザードが抑制され、「コモンズの悲劇」は生じにくい。
　つまり、現地住民が利用する入会地・里山は、自由にアクセスできる自由財ではなく、地域コミュニティのメンバーに限って利用できるローカル・コモンズであり、持続可能な利用がされてきた。

　ローカルコモンズは、世界各地に古くから存在してきた。そして、地域コミュニティの現地住民による利用と管理の下にあった。このようなローカル・コモンズとして里山や入会地が維持できるのであれば、フリーライダー、モラルハザードに起因する里山の崩壊、すなわち「コモンズの悲劇」は、起こらないであろう。

入会・里山は、牧草、薪というバイオマス供給源であり、飼料や再生可能エネルギーを住民に提供してきた。バイオマスというと、現在の日本ではバイオマス発電、バイオ液体燃料など間接利用が注目されているが、歴史的には、入会の牧草利用、里山からの薪採取という形で、住民にバイオマス供給していた。これは、草の根民活として、地域コミュニティの住民による、自主的な入会・里山管理を示唆するものである。

　他方、日本の里山再生では、NPOやボランティアのメンバーが、薪炭などを利用する現地住民でない場合、実行性は高くない。里山利用に伴う利益が、レジャーや自然観察に留まっているのであれば、 財政支援・税制上の優遇措置が必要かもしれない。
以上のように、ローカルコモンズは、飼料や再生可能エネルギーの供給源として、利用され、保全されてきた。つまり、持続可能な開発に大いに関連している。里山の議論を、自然と親しむとか、身近な緑を守るとか、狭い範囲に限定するのではなく、バイオマス利用の場として、世界に通用する視点で、持続可能な社会形成に役立てるべきであろう。 この意味で、日本に限らず、ローカルコモンズの利用と管理は、開発途上国の地域コミュニティに学ぶべき点が多い。

◆雲南省剣川県のコモンズ利用型放牧の牛・ロバ牧畜。多角的農業として、牧畜を並行する有畜農業が行われている。家畜のエサは、エコフィード（残飯飼料）のほかに、共有地（コモンズ）の草を利用している。ローカルコモンズを活用した多角的牧畜（コモンズ利用型放牧）は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会に通じる持続可能な開発の一形態である。　

◆中国では、環境や景観を保全した都市計画として基本農田保護区が設定されている。元来、中国政府は耕地の保護を基本国策としており、基本本農田保護区を画定し、農業専用地として、非農業目的に転用を禁じている。これは、食糧の安全を確保する基盤整備ともいえる。

　張貴民（2006）「北京市における土地利用の空間的変化とその景観分析」（張・菊地 8） によれば、北京は「都市化のため、都市近郊では大量の良質な農. 地が都市的土地利用に転用された。この地域の農地の保護が重要になり、基本農田保護区として指定されている。北京市街地に近づくにつれて、農業的土地利用の中に野菜栽培が目立つように なった」という。
　王府井ヨーカ堂（北京銀座のワンフーチン・ヨーカ堂）は、「この商品は、低農薬栽培に特化している小湯山農園と. パートナーを組んで、北京近郊で"安全・安心な野菜栽培"に取り組ん. でいる農家を組織化。小湯山農園に野菜を集荷して、これをパッケー. ジングし、店舗で販売するというものです」と安全健康な高級野菜を売り込んでいる。

◆雲南省剣川県では、粘土瓦やレンガを焼いているだるま窯も、付近に８基見かけた。
　元朝末年に創建された大理剣川県沙溪寺登街は、観光名所でもあり、“三坊一照壁”、“四合五天井”式の大理ペー族伝統な民居がたくさんある。この屋根瓦を造っているのが、このような窯であり、地元の窯業である。

◆コモンズ利用型放牧：伝統的で多角的牧畜は、キノコの採取など副業、家庭で使う燃料の薪を集める柴刈りと同時に行われる。つまり、金を稼ぐ労働・勤労と家族の仕事・家事労働が同一の空間・時間で行われる。換言すれば、「仕事」と「家庭」は両立している。開発途上国の社会開発を論じる場合、仕事、家族、家庭を総合してみることが重要である。

◆「粘土瓦」作成労働者の日当は15元(200円)で，三食付く。2006年9月当時、1元＝14円で、 宿で一食頼めば（一人なら）5元。この食事で満腹になるが、家族の食費支出以外の出費も踏まえれば、十分な賃金とは言えず、貧困にあるといえる。

＜草の根民活＞

　従来まで，開発には民間大企業，国営企業，外資，政府の役割が強調され、個人経営体，家族無償労働，女子，地域コミュニティ，都市インフォーマル部門は、社会的弱者として，ソーシャルセイフティネットの対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に，中間所得層を当てるために，彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。

　つまり，開発途上国にあっては，個人経営体，個人経営体に雇用される民間雇用者，家族無償労働が広範に存在しており，農業はもちろん，製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで，企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく，彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。

◆スラム (Slum) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。


◆華僑（かきょう）とは、中国、特に広東省、福建省を僑郷（華僑のふるさと）として、海外に移住した中国人を指す。現在、世界に2000万人いるとされるが、清朝時代、満州族の王朝・官僚に抵抗して亡命した中国人漢民族から、経済的な成功のチャンスを求めた中国人まで、移住の動機はさまざまである。

アヘン戦争後、列国の中国半植民地化の動きの中で、窮乏化たり、海外ビジネスのチャンスをつかもうとしたりした南部の中国人が多数、海外に移民した。「半封建・半植民地のもとで生活に窮した人々は、戦争や農民反乱の混乱から逃れて、大量に海外へと流出していった」「福建省の場合も、元代以降大規模移民が始まっている。もともと山がちで耕地が少なく、多くの人口を抱えていたという事情に加えて、自然災害の発生、海外貿易の発展といったことが、そうした大量移民を出現させる背景であった。」との華僑の解釈もある。

　しかし、筆者の研究では、華僑は、窮乏化した労働者の海外出稼ぎだけでなく、新たなビジネスチャンスを求めた積極的な海外渡航が契機になっていることも多く、その出身者も中間層以上の中国人も例外ではない。孫文の革命運動を支えた興中会、中国同盟会会員の中には多数の華僑があるが、彼らは富裕層ともいえる。また、中国辛亥革命後、華僑が海外送金や外国情報の提供、外交仲介で、国民政府を手助けした。

　◆中国狩人北京経済技術開発区によれば、北京経済技術開発区(BDA)は、1992年に着工、1994年8月に北京市唯一の国家級の経済技術開発区として国務院に批准された。1999年1月、国家級の経済技術開発区及び国家高度技術産業区として優遇されることになった。

◆北京経済技術開発区のような経済技術開発区は、対外開放の国策の中で、1984年、輸出振興と外資誘致を目的に設置された沿海工業地区であり、1979年に設置された深圳、珠海、汕頭、廈門（アモイ/シーメン）の経済特区（经济特区：Special Economic Zone）に準じる税制上の優遇措置などが認められている。つまり、経済技術開発区内の外資系ハイテク企業には、所得税率15％、輸出総額が総生産額の7割を超える企業に対してはさらに10％ポイントの軽減が認められる。ハイテク産業関連の原材料や部品の輸入には、許可証が不要で、関連設備の輸入関税も非課税、製品の輸出も非課税となる。

◆1980年に厦門が経済特別区に指定されて以来、開発区として、湄州島国家観光レジャー区、武夷山国家観光リゾート、東山経済技術開発区、福州経済技術開発区、廈門輸出加工区、福州輸出加工区などが設けられている。福州と厦門には、国家級のハイテク産業開発区（高新技術産業開発区）が設定されているのである。しかし、内陸部南靖県にはこんな山間部の村落がたくさんある。

◆開発途上国の人口増加と都市化の進展に伴って、スラム人口 (Slum population)人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国1.7億人、インド1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。

スラムの特徴として高失業率があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマンはきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。

スラム街の居住者を中心に貧困者が、少ない元手で自営的に零細な仕事を起こしているのが、都市インフォーマル部門である。具体的には、食品など材料を安く買って加工したり、小さな袋に分けたりして、露店で売る転売、路上で客を待つ靴磨きや荷物運び、商店やタクシーやバスの客引き、駐車する車の番人など、さまざまな職を自ら生み出している。この特徴は、小規模な元手で行う自営的サービス業という点であり、高失業率といった主に会社の正規雇用を念頭に置いた概念で図ることはできない。

　スラム街の特徴は、都市インフォーマル部門程度しか雇用機会を提供できないという貧困であるが、だからといって「犯罪や麻薬、アルコール依存症や自殺などが多発する」というのも誤解である。開発途上国でなくとも、非衛生的な環境であれば、病気、伝染病が蔓延するが、だからと言って、スラム住民が強盗や盗人に成り下がるということは言えない。

◆開発途上国のスラム居住者は、農村から押し出され、あるいは都市に惹きつけられた出稼ぎ者や移住者が多く、貧しいながらも貧困から抜け出そうと、都市インフォーマル部門において、厳しい低報酬の労働にいそしんでいる。また教育に熱心になる傾向も指摘できる。彼らは、農村という地域コミュニティを引き継いで、都市のスラムにあっても一定の自治的な秩序をもって生活している。環境の悪い町外れなどの未開発の地域に住み着いたとしても、住民相互には、暗黙の了解・契約があり「無秩序」ではない。