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環境平和学の試み
1.著作,論文,紀要論文,報告書など,持続可能な開発の研究成果の一端を紹介しています。
2.京都大学東南アジア研究センター,『紀要』の論文は本文にリンクしています。
3.著作、論文の引用は自由ですが、出所を明記してください。

 
単行本著作一覧  Books Published
1.単著『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』東海大学出版部,2015年2月23日出版,405頁,ISBN978-4-486-02048-6(A5) 
第?部 援助と財政:外発的発展  1
第一章 政府開発援助の推移   2
1.援助の定義   2
(1)ODA(政府開発援助) (2)民間資金フロー> 2.日本のODAの推移   6
(1)サンフランシスコ講和条約 (2)賠償から商売へ (3)世界一の援助大国日本 (4)債務救済
3.ミレニアム開発目標   12
(1)ミレニアム開発目標の採択と達成度合 (2)モンテレー合意 第二章 日本の政府開発援助   24
1.低迷する日本のODA   24
(1)新ODA大綱 (2)ODA対GNI比率の低迷 (3)援助国日本の地位低下 2.援助機関の統廃合   31
3.日本経済団体連合会のODAへの要望   32
4. ODA予算   34
(1)一般会計 (2)財政投融資 (3)円高
5.アメリカ・ドイツ・韓国のODAの動向   40
(1)アメリカ (2)ドイツ (3)韓国
第三章 対フィリピン援助の評価   47
1.日比賠償協定   47
2.日本によるODAの評価   48
(1)マクロ的目標の実現状況 (2)対フィリピン援助の方針と政策の妥当性 (3)結果の有効性 (4)プロセスの適切性・効率性 (5)教訓
3.フィリピン援助政策への提言   58
(1)選択と集中の徹底 (2)環境保全への配慮 (3)ODA認知度向上のための広報 (4)草の根援助の機能強化
4.フィリピンに対するNGO援助   66
(1)アグロフォレストリーによる持続可能なエコシステムの構築 (2)イフガオ州における草の根エンパワーメントを通した生計向上による環境保全 (3)パヤタス地区での医療および収入向上支援事業 (4)ソルト・パヤタスによる教育と収入向上の支援
5.草の根援助   70
(1)草の根援助の低迷の理由(2)BOPビジネスと援助ビジネス化 (3)NGO贈与とODA
第四章 フィリピンの貧困と地域格差   86
1.フィリピンの財政   86
(1)財政支出 (2)財政とODAとの関連 (3)スービックの円借款事業
2.開発の方針   93
(1)10ポイントアジェンダ (2)草の根援助の見直し
3.貧困   97
(1)貧困の定義 (2)域内総生産 (3)貧困ライン (4)所得階層の分布 (5)地域別財政支出
4.都市インフォーマル部門   113
(1)インフォーマルセトラー (2)都市インフォーマル部門の就業機会 (3)スラムの街づくり
5.外発的発展と内発的発展   118
(1)外発効果と内発効果 (2)地域内発型産業 (3)草の根民活とローカルコモンズ
第?部 地域コミュニティの内発的発展   131
第五章 カリンガ州の先住民   132
1.成熟社会から見たフィリピン農村   132
(1)日本の大学生が抱くフィリピン農村のイメージ (2)国民生活に関する世論調査 (3)内発的発展
2.コルディリェラ行政地方の調査地概要   139
(1)カリンガ州の調査地 (2)カリンガ州の州都タブック市 (3)ティンラヤン町・ルブアガン町への交通 3.中山間地域の稲作   148
(1)日本とフィリピンの稲作比較 (2)中山間地域 (3)棚田の歴史 (4)棚田の造成
4.山岳先住民   158
(1)イゴロット族 (2)先住民の文化 (3)ピース・パクト (4)先住民の自主独立
5.先住民と中央政府   167
(1)チコ川流域開発計画 (2)祖先地法と保全林規則 (3)コルディリェラ行政地方設置法と先住民権利法
第六章 カリンガ州山村の就業機会   182
1.カリンガ州の農業   182
(1)カリンガ州の農民 (2)調査地ティンラヤン町とルブアガン町 (3)生活概況
2.山村の農業   193
(1)稲作 (2)畑作 (3)家畜・家禽の飼育
3.山村の非農業就業機会   200
(1)箒(ほうき)製造 (2)鍛冶屋 (3)教員 (4)バランガイ役員(官吏) (5)サリサリストア(食料雑貨店) (6)運送業 (7)入墨師
4.市場経済への対応   221
(1)市場ベースの取引・生業 (2)村外移住
第七章 カリンガ州山村の棚田   234
1.棚田の稲作   234
(1)稲の収量単位 (2)伝統的品種とその価格 (3)ワークシェアリング (4)日本の稲作の雇用労働・農作業委託 (5)一期作と二期作 2.稲作の生産過程   246
(1)耕起・田植え (2)収穫 (3)稲束の運搬
3.籾の保管・脱穀   252
(1)高床式米倉アヤン (2)脱穀・精米
第八章 カリンガ州のローカルコモンズ   258
1.カリンガ州の棚田の機能   258
(1)棚田の多面的機能 (2)農業生産機能 (3)保水機能・土壌保全機能 (4)生物多様性保全機能 (5)社会文化的機能
2.先祖名義の土地   262
3.山村のローカルコモンズ   263
(1)真水 (2)土地 (3)固形木質バイオマス (4)生物多様性
4.世界の再生可能エネルギー   272
(1)一次エネルギー供給 (2)新エネルギー (3)再生可能一次エネルギー供給 (4)固形バイオマス
5.バイオマス・エネルギー   284
(1)バイオマス・ニッポン総合戦略 (2)フィリピンの一次エネルギー供給 (3)フィリピンの最終エネルギー消費
第九章 日本とフィリピンの棚田比較   297
1.日本の棚田百選   297
2.世界遺産コルディリェラ棚田群   298
(1)フィリピンのコルディリェラ棚田群の観光 (2)ツーリズム依存の地域活性化の弊害
3.日本の農業・農村の果たす役割についての市民意識   301
(1)食料供給の意義 (2)農村の意義
4.日本の棚田保全策   303
(1)棚田オーナー制度 (2)棚田基金  (3)構造改革特区(農業特区) (4)里地棚田保全整備事業 (5)中山間地域等直接支払制度  (6)景観緑三法
5.日本の農業振興・地域活性化政策   307
6.コルディリェラ行政地方の内発的発展   309
第十章 地域コミュニティ経済の理論的枠組み   314
1.棚田・森林・土地   314
2.ワークシェアリングの理論   316
(1)不確実性 (2)雇用機会の分与 (3)リスク分散による所得安定化の利益
3.ローカルコモンズの理論   323
(1)棚田・畑地のローカルコモンズ (2)森林でのアグロフォレストリー
4.地域コミュニティの草の根民活   330
(1)持続可能な開発の担い手 (2)地域コミュニティ住民参加型の開発
参考文献一覧   339
写真一覧   351
索引   399

2.単著『写真・ポスター・ポスターに見るナチス宣伝術 ワイマール共和国からヒトラー第三帝国へ』青弓社,2011年7月25日出版,268頁,ISBN:9784787220424 (A5) 
序章 ドイツ・ワイマール共和国の誕生から第三帝国の崩壊まで 第1章 アドルフ・ヒトラーの第一次世界大戦、第2章 ドイツ革命とその反動 第3章 ドイツ・ワイマール共和国の混乱、第4章 共和国安定期から世界大恐慌へ 第5章 ナチ党ヒトラー独裁の始まり、第6章 ナチスの再軍備・対外膨張 第7章 第二次ヨーロッパ大戦の勃発、第8章 対ソビエト連邦ボリシェビキ戦争 第9章 ユダヤ人殲滅のための世界戦争、第10章 ヒトラー第三帝国の崩壊 第11章 ナチ・プロパガンダ神話の真実、参考文献・引用資料

3.共著平成22 年度外務省第三者評価『フィリピン国別評価(2010年度(平成22年度))』外務省,2011年3月出版,109頁(A4) 
第1 章 評価のまとめと提言、第2 章 評価の実施方針、第3 章 フィリピンの開発状況と日本及び他ドナーの援助動向、第4 章 日本の対フィリピン援助の評価、参考資料1 現地調査インタビュー先一覧、参考資料2 国内インタビュー先一覧

4.共著
学習漫画『サリバン先生―ヘレン・ケラーとともに歩んだ教育者』集英社 ,2011年2月5日出版,141頁,ISBN:9784082400484
奇跡の人/苦難のはじまり/救貧院でのくらし/新しい光を求めて/運命の出会い/ラドクリフ大学へ/三人そして二人/病気とのたたかい

5.単著『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年―二十世紀初頭から現在まで』青弓社,2008年8月25日出版,368頁,ISBN:978-4787220288(A5) 
序章 戦争の二十世紀 第1章二十世紀初頭の戦争 第2章 第一次世界大戦前半 第3章 第一次世界大戦後半 第4章 スペイン内戦 第5章 日中戦争 第6章 第二次世界大戦初期 第7章 太平洋戦争前期 第8章 第二次世界大戦中期---アメリカの兵士動員 第9章 第二次世界大戦中期---アメリカの銃後の動員 第10章 第二次世界大戦後期---ヨーロッパ戦線後期 第11章 太平洋戦争後期 第12章 二十世紀後半の戦争 終章 二十一世紀を戦争の百年にしないために

6.単著『地域コミュニティの環境経済学―開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』多賀出版,2007年2月28日出版,405頁,ISBN:9784811571317 (4811571312)
第1章 開発と環境/第2章 開発戦略とその問題点/第3章 人口増加と少子高齢化/第4章 人口・環境・ジェンダー/第5章 国内の地域格差/第6章 タイの地域コミュニティ/第7章 地域コミュニティの再生可能エネルギー/第8章 熱帯林減少とその適正管理/第9章 廃棄物輸出とリサイクル /引用・参考文献一覧/索引

7.単著『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』東海大学出版会,2002年3月31日出版,360頁,ISBN:9784486015857 (4486015851)(A5)
第1章 豊かさと人間環境/第2章 産業構造の変化/第3章 人口問題/第4章 農林漁業/第5章 個人経営体と地域コミュニティ/第6章 熱帯林の保全/第7章 再生可能エネルギーの開発/第8章 廃棄物対策/第9章 草の根援助の展開

8.共著/丸尾直美・益村眞知子・吉田雅彦・飯島大邦編『ポスト福祉国家の総合政策―経済・福祉・環境への対応』ミネルヴァ書房,2001年5月20日出版(MINERVA社会福祉叢書10),370頁,ISBN-10:4623032493
 第2部 ポスト福祉国家の経済政策――雇用・環境政策と行政の効率化/第15章 新しい援助政策――草の根援助、NGO、環境支援(鳥飼行博)/終章 21世紀の経済社会システムと経済政策――慶應義塾大学最終講義(1998年1月22日)(丸尾直美)

9.共著/田中広滋編『環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』中央大学出版部,2001年7月出版,178頁,ISBN:9784805725016
第1章 課徴金・監査・インセンティブ規制/第2章 グリーン・ツーリズムと地域環境政策/第3章 熱帯林の経済分析―草の根の環境保全の試み(鳥飼行博)/第4章 環境保全型農業に向けての農業政策/第5章 ロード・プライシングと環境負荷/第6章 公共財としての廃棄物最終処分場の整備

10.単著『環境問題と国際協力−持続可能な開発に向かって』青山社,2001年2月出版,296頁,ISBN:9784883590582

11.共著/宇沢弘文・田中広滋編『地球環境政策』中央大学出版部 (CRUGE研究叢書),2000年3月1日出版,176頁,ISBN:9784805725009
第1章 越境汚染と環境技術促進課税/第2章 持続可能な開発のための国際協力―南北関係の視点から(鳥飼行博)/第3章 環境保全への民間の取組みと政府の施策に関する理論的分析/第4章 越境汚染問題と公共交通の整備/第5章 公害紛争処理制度と公害防止協定/第6章 環境保護団体の活動を用いた環境政策の有効性/第7章 タイの環境関連プロジェクトと金融システム/第8章 環境政策と企業の主体的な貢献

12.共著/高橋彰・鳥飼行博・成家克徳・下村暢子・二階堂幸弘・佐川昌著「第1章 国別評価 −2.フィリピン」『平成11年度 経済協力評価報告書』外務省(1999出版)

13.単著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版会,1998年1月20日出版,226頁,ISBN:9784486014195 (4486014197)(A5)
第1章 開発とはなにか/第2章 開発途上国の人口増加/第3章 農業の雇用吸収力/第4章 工業化戦略/第5章 労働力移動と労働問題/第6章 貿易と国際分業/第7章 国際資本移動/第8章 開発途上国への政府開発援助/第9章 地球環境問題/第10章 持続可能な開発のための環境政策/第11章 平和・人権の問題

学位論文  Thesis
「不確実性下の経済行動−フィリピン米作農村の事例を中心に」博士論文,240頁,1988年3月,東京大学

小作契約と相互雇用−フィリピン米作農村の事例研究」修士論文,130頁,1986年3月,東京大学

『アジア経済』ほか  Research Information Repository
「フィリピンのフロンティア開発 : パラワン州にみる国内移住と支村の形成」 Development of the Philippine Frontier : Labor Absorption and Internal Migration to Palawan Province 『東南アジア研究』31巻3号,pp.255-284,1993/12,京都大学東南アジア研究センター

「フィリピン漁業の雇用吸収力とアングラ経済−伝統的部門における個人経営体の役割」『アジア経済』第34巻第1号,60〜79頁,1993年1月,アジア経済研究所

「メキシコ山林エヒードの林業経営」『アジア経済』第31巻第11号,pp.56〜68,1990/11,アジア経済研究所

「フィリピン漁村の経済構造」 Economic Structure of Fishing Villages in the Philippines 『東南アジア研究』27巻4号,pp.406-426,1990/03,京都大学東南アジア研究センター

「フィリピン米作農村における危険分散とワーク・シェアリング」 Risk Spreading and Work Sharing in Philippine Rice-farming Communities 『東南アジア研究』27巻3号,pp.301-316,1989/12,京都大学東南アジア研究センター

学会誌掲載論文  Journals
「バイオマス・エネルギーと国際協力」([日本経済政策]学会特集号)(査読論文)
Biomass energy and international cooperation
日本経済政策学会 経済政策ジャーナル 第8巻(第2号), 59-62頁, ,2011年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会編/日本経済政策学会)

「バイオマスエネルギー政策とグローバル化--バイオマス貿易の視点から」 ([日本経済政策]学会特集号) (査読論文)
Biomass energy policy and globalization
日本経済政策学会 経済政策ジャーナル 第7巻(第2号), 18-21頁, ,2010年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会編/日本経済政策学会)

「バイオマスエネルギーの新利用形態の将来性」([日本経済政策]学会特集号)(査読論文)
日本経済政策学会 経済政策ジャーナル 第6巻(第2号), 68〜71頁, ,2009年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会 編/日本経済政策学会)

「日本の対アジア環境技術移転の可能性」([日本経済政策]学会特集号) (査読論文)
日本経済政策学会 経済政策ジャーナル 第5巻(第2号), 51〜54頁, ,2008年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会 編/日本経済政策学会)

「日本の対アジア環境技術移転の可能性」([日本経済政策]学会特集号) (査読論文)
日本経済政策学会 経済政策ジャーナル 第5巻(第2号), 51〜54頁, ,2008年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会 編/日本経済政策学会)

「廃棄物輸出とサーマルリサイクル--汎アジア循環型社会の形成を巡って 」([日本経済政策]学会特集号)(査読論文)
日本経済政策学会 ISSN:13489232 経済政策ジャーナル 第4巻(第4号),39〜42頁,2007年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会 編/日本経済政策学会)

「世界の少子高齢化と環境・人口問題--出生率回復への開発・環境経済学からの批判 」(〔日本経済政策〕学会特集号) -- (査読論文)
経済政策ジャーナル 第3巻(第2号),45〜48頁,2006年(ISSN 13489232) (日本経済政策学会 編/日本経済政策学会)

「日本における外国人労働者受け入れ問題 : 研修・技能実習制度を中心に」
行動科学研究 第54号,75-94頁,2002年(ISSN 03892077) (東海大学社会科学研究所 編/東海大学社会科学研究所/東海大学)

「日本ODAの国別・分野別評価 : 対フィリピン経済インフラ支援を中心に」
行動科学研究 第51号,91-102頁,1999年(ISSN 03892077) (東海大学社会科学研究所編/東海大学出版会/東海大学)

“Economic Development and Nation Building in Peru : Problems after Restructuring in the 1900s ”(Nation Building and Sub-cultures IV : Latin American Countries' Cases). 行動科学研究,Journal of behavioral and social sciences 1998(1),57-72,19980000(ISSN 13442767) (Research Institute of Social Sciences, Tokai University/東海大学))

「マレーシアにおける工業化戦略の変遷 : 1960-1990年代中頃まで」
經濟學論纂 第38巻(第5/6号),255-278頁,1998年03月(ISSN 04534778) (中央大学経済学研究会/中央大学)

「直接投資とアジア工業化の波及過程 : 雁行形態的発展の成果と問題点」
行動科学研究 第50号,39-61頁,1998年(ISSN 03892077) (東海大学社会科学研究所 編/東海大学出版会/東海大学)

「工業化戦略の変遷--マレーシアの事例 」(〔日本経済政策学会〕本年度〔1997年〕共通論題『経済政策の有効性を問う--理念・主体・手段』) -- (自由論題)
日本経済政策学会年報  (通号 第46号),113〜116頁,1998年(ISSN 0549365X) (日本経済政策学会 編/勁草書房)

「ペルーの構造改革と開発戦略 」(日本経済政策学会第53回大会 経済発展と制度転換--21世紀に向けての日本の進路)
日本経済政策学会年報  (通号 第45号),109〜112頁,1997年(ISSN 0549365X) (日本経済政策学会 編/勁草書房)

「地球環境問題と開発途上国の経済発展・貧困」
『地球環境研究』第30号,99〜140頁,1994年7月)(地球環境財団)

「地球環境問題と日本の環境ODA 」(日本経済政策学会第51回大会) -- (自由論題)
日本経済政策学会年報  (通号 第43号),128〜131頁,1995年(ISSN 0549365X) (日本経済政策学会編)

「フィリピンの開発戦略と海外出稼ぎ」
行動科学研究 第43号,17-30頁,1993年(ISSN 03892077) (東海大学社会科学研究所編/東海大学出版会/東海大学)

「アングラ経済をふまえての経済援助政策 」(日本経済政策学会第49回大会) --(自由論題)
日本経済政策学会年報  (通号 第41号),163〜167頁,1993年(ISSN 0549365X) (日本経済政策学会編)

「経済援助政策と途上国におけるワ-ク・シェアリング」 (日本経済政策学会第48回大会) -- (自由論題)
日本経済政策学会年報  (通号 第40号),157〜160頁,1992年(ISSN 0549365X) (日本経済政策学会 編/勁草書房)

「インカム・シェアリング : フィリピンの漁業慣行についての経済分析」
行動科学研究 第36号,83-93頁,1991年(ISSN 03892077) (東海大学社会科学研究所 編/東海大学出版会/東海大学)

紀要論文  National Institute of Informatics
「バイオマスエネルギーの人間開発論 : フィリピンを事例としたローカルコモンズの意義」
Biomass Energy in Human Economies
東海大学紀要. 教養学部 = Journal of the School of Humanities and Culture, Tokai University 48, 171-231, 2018-03-30 [本文を見る]でダウンロード

「地域コミュニティの再生可能エネルギー」
Community Renewable Energy in Developing Economies
東海大学紀要 教養学部 (47), 153-214, 2017-03-30 [本文を見る]でダウンロード

「フィリピンのカリンガ州山岳先住民フィールド調査の概要」
Sustainable Mountain Agriculture based on Rice Terraces of Cordillera Administrative Region, Philippines
東海大学紀要 教養学部 (45), 53-118, 2015-03-30 [本文を見る]でダウンロード

「フィリピン山岳コミュニティ序論 : 稲作とローカルコモンズ利用の具体事例」
Rice Terraces and Local Commons of Cordillera Administrative Region, Philippines
東海大学紀要. 教養学部 (44), 179-235, 2014-03-20 [本文を見る]でダウンロード

2012年度 SOHUM人間学2「北東アジア環境共生プロジェクト」報告 (SOHUMプロジェクト2012年度助成金報告)
東海大学紀要. 教養学部 44, 335-351, 2014.03.20 [本文を見る]でダウンロード

「フィリピン山村の棚田と持続可能な内発的発展」
Sustainable Mountain Agriculture based on Rice Terraces of Cordillera Administrative Region, Philippines
東海大学紀要. 教養学部 (43), 185-240, 2013-03-20 [本文を見る]でダウンロード

「バイオマスエネルギーと開発途上国 : 薪炭を中核とした木質バイオマスの再評価」
Biomass Energy and Developing Countries
東海大学紀要. 教養学部 (42), 217-242, 2012-03-30 [本文を見る]でダウンロード

「バイオマス・エネルギー:地域コミュニティに配慮した国際協力」
Biomass Energy and Developing Countries
東海大学紀要. 教養学部 41, 339-353,2011-03-30 (ISSN 0389-2018) (東海大学出版会/東海大学)

「バイオマス貿易とバイオ燃料生産の持続可能性」
The Energy Trade of Biofuel : Biomass Energy is Harmless to the Environment and have to Expand the Trade ?
東海大学紀要. 教養学部 (40), 111-128, 2010-03-30 [本文を見る]でダウンロード

「バイオマス開発の持続可能性—バイオ燃料のエネルギー収支からみた政策的含意」
Development of Sustainability Policy for Biomass and Biofuel
東海大学紀要. 教養学部 39, 67-94,2009-03-30 (ISSN 0389-2018) (東海大学出版会/東海大学)

「日本からアジア諸国への環境技術移転」
Technology transfer for environmental protection by Japan's ODA
東海大学紀要. 教養学部 38, 39-59 ,2007-0000 (ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「廃棄物輸出と国外リサイクルを含めた循環型社会の形成 」
Export and Recycling of Solid Waste in Japan
東海大学紀要. 教養学部 37,133-159,20060000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「少子高齢化と持続可能な開発との関連 : 出生率回復への批判」
Declining Total Fertility Rate for Sustainable Development
東海大学紀要. 教養学部 36,115-139,20060330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「人口・教育・ジェンダーからみた社会開発と環境保全」(2003年度学部等研究教育補助金等報告)東海大学紀要. 教養学部 35,311-326,20050330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学))

「熱帯林減少とその適正管理 : 地域コミュニティによる住民参加型の森林保全」
Management of Tropical Forest in Developing Countries
東海大学紀要. 教養学部 35,21-54,20050330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「汎アジア循環型社会の構築の可能性 : リサイクルとゴミ輸出」
Building Pan-Asian Circulatory Society : Based on an Empirical Study of Waste Exports from Japan and Recycling in the Philippines
東海大学紀要. 教養学部 34,61-92,20040330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「開発途上国の個人経営体による廃棄物リサイクル」:東海大学紀要. 教養学部 33,179-183,20030330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「ガバナンス概念の多様性に関する研究 : 開発途上国・国際機関を巡って」東海大学紀要. 教養学部 32,311-317,20010000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「タイの家内工業とワーク・シェアリング :東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に」東海大学紀要. 教養学部 32,67-94,20010000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学
 
「再生可能エネルギーの開発 : 地球温暖化対策の一環として」
Work Sharing in Rural Communities of Thailand : Agriculture and Silk Production
東海大学紀要. 教養学部 31,71-91,20000000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「政府開発援助 : その現状と問題点:日本と欧州連合の場合」東海大学紀要. 教養学部 28,311-320,19980330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学

「地球環境問題の実態」東海大学紀要. 教養学部 28,295-310,19980330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「工業化戦略の有効性 : 貿易と国際分業をふまえて」
Effectiveness of Industrial Policies in Developing Economies
東海大学紀要. 教養学部 28,155-174,19980330(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「開発協力における草の根援助と NGO」
Grassroots Aid and NGOs in Development Co-operation

Effectiveness of Industrial Policies in Developing Economies
東海大学紀要. 教養学部 29,107-122,19980000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「ペルーの構造改革と農村の開発」
The Economic Reforms and Rural Development in Peru
東海大学紀要. 教養学部 27,105-138,19960000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「環境政策と開発戦略に関する研究」東海大学紀要. 教養学部 26,337-342,19950000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「地球環境問題とその対策 : リサイクル,環境税,国際環境規格,環境ODA」
Economics for Sustainable Development
東海大学紀要. 教養学部 26,203-241,19950000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「資本進出と経済介入に関する一考察 : 日本の朝鮮経営,ODA,海外直接投資,コンディショナリティーの功罪を巡って」
The Capital Flow to Developing Countries and Japan's Commitment
(東海大学紀要. 教養学部 25,69-94,19940000(ISSN 03892018) 東海大学出版会/東海大学)

「フィリピンのフロンティア開発 : パラワン州にみる国内移住と支村の形成」
Development of the Philippine Frontier : Labor Absorption and Internal Migration to Palawan Province
東南アジア研究 31(3),255-284,19931200(ISSN 05638682) (京都大学東南アジア研究センター 編/京都大学東南アジア研究センター/京都大学)

「国際資本移動の構造と冷戦後の世界 : 資本供給国としての日本の役割」
The Structure of Capital Flow and The Post-Cold War : Japan's Role as a Capital Supplier
東海大学紀要. 教養学部 24,203-232,19930000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「政府開発援助と開発途上国の雇用メカニズム」
Official Development Assistance and the Job Creation Mechanism in LDCs
東海大学紀要. 教養学部 23,211-228,19920000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「フィリピン漁村の経済構造」
Economic Structure of Fishing Villages in the Philippines
東南アジア研究 27(4),406-426,19900300(ISSN 05638682) (京都大学東南アジア研究センター 編/京都大学東南アジア研究センター/京都大学)

「契約選択の経済学 : フィリピンにおける漁業契約の内容とその選択」
Economics of Contract Choice : Contracts of the Small-scale Fishing in the Philippines
東海大学紀要. 教養学部 21,121-132,19900000(ISSN 03892018) (東海大学出版会/東海大学)

「フィリピン米作農村における危険分散とワーク・シェアリング」
Risk Spreading and Work Sharing in Philippine Rice-farming Communities
『東南アジア研究』27巻3号pp.301-316 (東南アジア研究 27(3),301-316,19891200(ISSN 05638682)京都大学東南アジア研究センター 編/京都大学東南アジア研究センター/京都大学)

公式報告書  Report
各国便り「中国農村部における意図せざる環境保全」『かけはし』第94号、国際研修協力機構,4頁,2009年10月

各国便り「フィリピン」 『かけはし』第79号、国際研修協力機構,4頁,2007年4月

『アジア太平洋地域における人口・エネルギー・廃棄物 : アジア太平洋の地域コミュニティにおける個人経営体を重視した社会開発と環境保全 −科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書 ; 平成15-17年度』東海大学印刷業務課,105頁,2006年3月

万城目正雄・鳥飼行博共著『開発途上国からの研修生等受入れに伴う実態調査:技能実習生フォローアップ(第6回)調査報告書』国際研修協力機構,75頁,2003年3月

『開発途上国の草の根民活論 : 人口・家内工業・廃棄物を巡って−平成13・14年度科学研究費成果報告書』東海大学印刷業務課,135頁,2003年3月

鳥飼行博・成家克徳・三好敏夫・万城目正雄共著『開発途上国からの研修生等受入れに伴う実態調査:技能実習生フォローアップ(第5回)調査報告書』国際研修協力機構,82頁,2002年3月

高橋彰・鳥飼行博他3名2番目共著『外務省国別評価報告書 フィリピン共和国』外務省経済協力局評価室,91頁,1999年3月

Japanese Evaluation Team (TAKAHASHI,Akira,and Yukihiro TORIKAI et al.) Evaluation of the Japanese Development Assistance toward the Philippines. Ministry of Foreign Affairs, pp.1-48, 1998/09,外務省

学会発表・報告会  Academic Society
バイオマスエネルギーの新利用形態の将来性,2008年5月25日,日本経済政策学会第65回全国大会(関西大学千里山キャンパス)にて万城目正雄氏と口頭発表

日本の対アジア環境技術移転の可能性 2007年5月27 日, 日本経済政策学会第64回全国大会(関西大学)にて万城目正雄氏と口頭発表

廃棄物輸出とサーマルリサイクル 2006年5月27日, 日本経済政策学会第63回全国大会(慶応大学)にて口頭発表

世界の少子化と環境・人口問題 2005年5月28日, 日本経済政策学会第62回全国大会(九州共立大学)にて口頭発表

日本のゴミ輸出とアジア諸国のリサイクル−汎アジア循環型社会の構築の可能性 2004年5月, 日本経済政策学会第61回全国大会(関西学院大学)にて口頭発表

Agribusiness and Economic Development in Thailand 1999年8月 タイ王国モンクット王工科大学特別講演・招待講演

開発途上国への環境支援−持続可能な開発のための環境政策 1998年5月24日, 日本経済政策学会第55回全国大会(大阪学院大学)にて口頭発表

Evaluation of the Japanese Assistance to the Infrastructure in the Philippines. Official Conference for Japan’s ODA,Manila, Ministry of Foreign Affairs, 1998/09,(フィリピン共和国マニラの対フィリピン援助評価報告会にて口頭発表) 

工業化戦略の変遷 1997年5月25日, 日本経済政策学会第55回全国大会(中央大学)にて口頭発表

"Nation Building and Economic Restructuring in Peru" International Conference for Nation Building,Mexico City,1996/03(国際シンポジウム発表)

ペルーの構造改革の評価と問題点 1996年5月26日, 日本経済政策学会第53回全国大会(関西大学)にて口頭発表

日本の地球環境問題に対する国際貢献―CO2排出、環境ODAの再検討 1994年5月29日, 日本経済政策学会第51回全国大会(愛知学院大学)にて口頭発表

“Structure of Rural Economy in Southeast Asia” International Conference for Asian-Pacific Relationship, Oahu City,Hawaii,1992/03(国際シンポジウム発表)

アングラ経済をふまえての経済政策 1992年5月31日, 日本経済政策学会第49回全国大会(近畿大学)にて口頭発表

経済援助政策と途上国におけるワーク・シェアリング 1991年5月26日, 日本経済政策学会第48回全国大会(東洋大学)にて口頭発表

書評・資料他  Others
【戦争と画家 小川原脩の生涯】(4)「玉砕」美化/『朝日新聞』2006年08月17日

書評:評者/鳥飼行博; 井村秀文・松岡俊二・下村恭民―編著『環境と開発』/『経済セミナー』,日本評論社,2005年2月12日

「開発途上国」「ODA(政府開発援助)」/東海大学教養学部30周年記念論集編集委員会編『21世紀を知るための KEY WORD 100 人間学の新たな創造』,東海大学出版会,228頁,1998年10月5日,ISBN978-4-486-01448-5

「ブレトントンウッズ体制」「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」「GATT(ガット)」/『世界史のしおり』2003年5月号,13〜14頁,単著資料,帝国書院 (2000年5月号の改訂版)

「ブレトントンウッズ体制」「国際通貨基金(IMF)」「国際復興開発銀行(IBRD)」「GATT(ガット)」/『世界史のしおり』2000年5月号,11〜12頁,単著資料,帝国書院

参考論文
【研究文献リスト】:著作,論文,紀要論文など
「南北格差」:(参考論文)開発途上国と先進工業国との経済,厚生水準および環境負荷の格差を検討
「アジア工業化戦略の見直し」:(参考論文)輸入代替,輸出志向など工業化の効果を地元産業との連携,雇用創出,労働問題から再検討したもの
「熱帯林の破壊要因と保全策」:(参考論文) 途上国の熱帯林破壊を,焼畑,薪炭生産,用材生産,フロンティア開発から検討し,地域コミュニティによる森林保全を考察したもの
「タイの家内工業」:(参考論文) 実態調査によって,タイシルク反物の生産工程と地域コミュニティの分業ネットワーク形成を論じたもの
「草の根民活論」: (参考論文) 開発と環境保全の担い手として個人経営体を把握したもの
「人口増加と少子高齢化」: (参考論文) 途上国でも進行している少子高齢化を持続可能な開発の視点から再評価したもの
「循環型社会の試論」: (参考論文) 日本のゴミ・再生資源のアジア諸国への輸出と現地におけるリサイクルとの連携の是非を検討したもの
「対フィリピンODA」:外務省ODA国別評価への参加
「草の根の環境支援」: かながわ学術振興財団の助成研究
「ワークシェアリングに関する一考察」除草作業の合間に皆で昼食。地域コミュニティの信頼関係の中で,仕事の配分が決まってくる。

WEB解説

  Original Pictures

昆明 『タイの地域コミュニティ』:米作農村ワークシェアリング
『タイシルク家内工業』:養蚕
『パヤタス廃棄物処分場』スラム
『フィリピンのアルミ再生工場』
『フィリピンの自動車工場』
『河南省農村と薪・練炭』
『雲南省の牧畜とコモンズの悲劇』
『貴州省の里山バイオマス』
『貴州省の持続可能な農業』
『雲南省の窯業』

貴州省のバイオマス・堆肥
薪とコモンズ
中国河南省農村と薪採取
中国雲南省窯業
中国雲南省タバコ生産
中国雲南省の白俗族仏教
中国雲南省の牧畜:コモンズ

公衆トイレ、中日友好病院
北京の食品製造工場
北京・河南の鉄道
河南省開封市の繁華街
中国雲南省剣川県古鎮
中国雲南省白族定期市



タイの米作農村:農業労働者
タイの養蚕・家内工業
タイシルク反物生産
タイの牧畜のコモンズ 





パヤタス廃棄物処理場
セブ市のアルミ再生工場
マニラの自動車工場
セブ島の造船所





戦争と女性
【アジア太平洋戦争写真一覧】

ヘレンケラー伝記

ヘレンケラー後半生:三度の日本訪問

ヘレンケラー研究リンク集

マザーテレサ伝記:オスマンからインドへ

熱帯林減少の衛星映像:宇宙から見た土地利用変化

日本の空中写真

東海大学教養学部

 Tokai University

 
連絡先: torikai@tokai-u.jp
〒259-1292 神奈川県平塚市北金目4-1-1 
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博   TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,1117,Kitakaname,Hiratuka,Kanagawa,Japan
259-1292
東海大学への行き方/How to go
Tel: 0463-50-2122, Fax: 0463-50-2078

Tel: 0463-50-2122, Fax: 0463-50-2078
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『環境問題と国際協力』青山社、2001年
:先進工業国と開発途上国とが「共通だが差がある責任」をふまえ、各々どのような環境対策を採用すればよいのか、開発途上国に対する有効な国際協力はどうあるべきか、について具体的に議論しました。科学研究費・研究成果促進費を受けた学術図書です。
◆入会地や里山は、無償で利用はできるが、アクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている。つまり、里山は、「ローカル・コモンズ」の一種である。現地住民は、地域コミュニティの他のメンバーの利益に配慮して、ローカル・コモンズを利用する。そこで、フリーライダー、モラルハザードが抑制され、「コモンズの悲劇」は生じにくい。

◆つまり、現地住民が利用する里山・入会は、自由にアクセスできる自由財ではなく、地域コミュニティのメンバーに限って利用できるローカル・コモンズであり、持続可能な利用がされてきた。

◆ローカルコモンズは、世界各地に古くから存在してきた。そして、地域コミュニティの現地住民による利用と管理の下にあった。このようなローカル・コモンズとして里山や入会地が維持できるのであれば、フリーライダー、モラルハザードに起因する里山の崩壊、すなわち「コモンズの悲劇」は、起こらないであろう。

◆入会・里山は、牧草あるいは薪というバイオマス供給源であり、飼料や再生可能エネルギーを住民に提供してきた。バイオマスというと、現在の日本では、バイオ発電、バイオ液体燃料など間接利用が注目されているが、歴史的には、入会の牧草利用、里山からの薪採取という形で、住民にバイオマス供給していた。これは、草の根民活として、地域コミュニティの住民が、自主的に入会・里山を管理していたことを示すものである。

◆他方、日本の里山の再生が唱えられているが、NPOやボランティアのメンバーが、薪炭などを利用する現地住民でない場合、里山復活は困難な場合が多い。里山利用に伴う利益が、レジャーや自然観察に留まっているのであれば、 財政支援あるいは税制上の優遇措置が必要かもしれない。

◆以上のように、ローカルコモンズは、飼料や再生可能エネルギーの供給源として、利用され、保全されてきた。つまり、持続可能な開発に大いに関連している。里山の議論を、自然と親しむとか、身近な緑を守るとか、狭い範囲に限定するのではなく、バイオマス利用の場として、世界に通用する視点で、持続可能な社会形成に役立てるべきであろう。 この意味で、日本に限らず、ローカルコモンズの利用と管理は、開発途上国の地域コミュニティに学ぶべき点が多いのである。


文部科学省・科学研究費補助金の報告書

1.アジア太平洋の地域コミュニティにおけるコモンズ管理と草の根民活論(2011)基盤研究(C)2010-2011
2.アジア太平洋の地域コミュニティにおける個人経営体を重視した社会開発と環境保全(2005)基盤研究(C)2003-2005

3.開発途上国における個人経営体と草の根の環境ODA(2002)基盤研究(C)2001-2002

4.開発途上国における個人経営体に対する草の根の環境ODA(2003)基盤研究(C)1998

5.開発途上国の小規模産業における雇用吸収力と経済援助(1993)奨励研究(A)1993

6.開発途上国の小規模産業における個人経営体のもつ雇用吸収力と経済援助(1992)奨励研究(A)1992

7.開発途上国の諸産業における契約形態についての理論的・実証的研究(1989)東京大学・特別研究員PD


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