タイ東北地方点描 Agriculture of Thailand
タイの東北地域 ภาคอีสาน
東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の田植え。田植えをする「農民」の中で，この水田の持ち主(自作農家)は1人のみ。後は，田植え作業に雇われた農民（農業労働者） 。具体的には、雇用農業労働者とは、農村に住む土地なし労働者や零細農家の家族員のこと。日当は当時100バーツ(350円）だった。 農村の共同作業ではなるが、賃金労働に近いので，このような農民を農業労働者あるいは土地なし労働者という。
チャイヤプーン県 の水田の農民女性 が、1?の田植えに，5人が雇われた。
東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の苗代 （なわしろ、なえしろ）。苗代とは、発芽した稲を成育させる水田のことで、イネの種子である種籾を播き発芽させる水田。稲が田植えができるように、20センチは育ったあとで、稲を抜き取り、束にして別の水田に田植えをする。地域コミュニティ （Local community ）では農作業や屋根の吹き替え等の労働交換以外にも，相互扶助として灌漑や教育・文化施設などのインフラ管理や祭・行事についても役務や拠出金の提供が求められ，これらは共同体の慣習とされる。しかし，労働交換を行っても農家が利用できる総労働力は地域コミュニティ （Local community ）の農家の総労働力に制約され，平均すると一農家の利用できる労働力は当該農家の保有する労働力以上にはならない。また，他人の農地で労働しても自分の所得は増えず，労働インセンティブは低い。つまり，相手方との契約で努力を約束したにも関わらず，その約束を遵守しなくなるモラル・ハザードが発生しやすい。そこで，労働交換は次第に雇用労働力に代替される傾向にある。タイ東北部 の農家のブンソン・カイ夫妻宅に宿泊させていただき，付近の農家や農地を自転車でまわり，聞き取り・実測調査 をしている。
チャイヤプーン県の牧畜 transplanting
東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の牧畜。タイ産瘤牛 は、インドなど南アジアの瘤牛 に似ている。畦道，学校敷地 の周囲など。遊休地の草も，誰もが利用できるローカルコモンズ（共有自然資源）で、この無償資源を牛に食べさせて，放牧する。ただし，牛が農地に入り込まないように牛飼いは牛を見張っている。ローカル・コモンズ とは、共有自然資源であり，無償利用 は可能。しかし、それへのアクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている誰でも自由に使えるとはいっても，現地住民限定のクラブ財 となっている。
相互扶助 といっても、公的な農業共済 あるいは農業協同組合の組織ばかりではない。共有資源の利用も地域コミュニティの特徴である。チャイヤプーン県 （Chaiyaphum Province ）の水田では、あぜ道脇の草を食ませて牧畜がおこなわれている。タイ農村 では農地周辺の道は舗装されていない。しかし、未舗装の農であるからこそ、道のわきに生えている草を牛のエサとして利用できる。放牧後、夕方に棒を持って牛を負い帰宅するところ。
◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性 （WID）」、「ジェンダーと開発 （GAD）」というアプローチがある。ＷＩＤ は、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。
◆「ジェンダーと開発 （GAD 」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GAD は、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメント を促進する政策である。
東北地方 に位置するチャイヤプーン県 における放牧。除草していない農道わきの草を食ませながら舗装された地域コミュニティ幹線道路に出てきた。タイ東北地方 の除草されていない農道 を通って、放牧された牛の行列が移動している。タイ東北地方 （イ−サーン）チャヤンプーン県における牧畜 。放牧 されていた白い肉牛が、農道を移動し、草をはみながら帰ってきた。チャイヤプーン県の農村 。
牛飼育 農家の庭先の広い空間を与えられている種牛。 東北地方の繊維作物 Beijing
東北地方の内陸水産業 Beijing
大学 University
北部農村 、山岳少数民族の集落から南部ムスリム農村まで農家に泊めていただきながら、現地を自転車で回って調査をした。＜ワーク・シェアリングによるリスク分散＞ 不作 で収穫が少なければ支払いも少なく，豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって，リスク負担は小さくなる。また，同じ年であっても，土地条件の違いから，各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量 が少なく水の得にくい土地が不作であっても，水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず，またこの逆もありうる。地域コミュニティ 内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため，個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば，毎年の所得は大きく変動する。しかし，地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は，個々の農家の収穫よりも安定している。つまり，収穫の不確実性に大数の法則 が成立すれば，相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで，毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば，収穫の不確実性の下で，相互雇用は所得安定化の機能を持っており，そのために地域コミュニティ の慣習となっていると考えられる。所得再分配 によっても達成できる。しかし，地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また，再分配を合意した地域コミュニティ のメンバーには，高い収穫を得た後，自家労働の投入の多さ，経営管理の良さなどを理由に，低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配 が実施されるのであれば，他の農家の収穫を当てにでき，怠けていても損はしないのであり，地域コミュニティにおける労働インセンティブ は低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザード の存在のために，地域コミュニティ においても事後的な所得再分配 の実施は困難である。モラル・ハザード を抑制している。ワーク・シェアリング と呼ぶほうが適切である。相互扶助，住民参加，情報交換，社会的制裁を通じて，住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては，低い取引費用でワーク・シェアリング が実施でき，所得安定化，生活保障の利益が生まれる。 ワーク・シェアリング を行うはずである。＜草の根民活＞ ソーシャルセイフティネット の対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に，中間所得層を当てるために，彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。家族無償労働 が広範に存在しており，農業はもちろん，製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで，企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく，彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。◆スラム (Slum ) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国 の人口増加と都市化 の進展に伴って、スラム人口 (Slum population )人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国 1.7億人、インド 1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン 2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率 があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマン はきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
torikai@tokai-u.jp
◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I」「環境政策II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』 (多賀出版2007年)：少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編 （中央大学出版部2001年）は「草の根民活論」の嚆矢です。「不確実性下の経済行動−フィリピン米作農村の事例を中心に」博士論文 ，240頁，1988年3月，東京大学 「小作契約と相互雇用−フィリピン米作農村の事例研究」修士論文 ，130頁，1986年３月，東京大学 「開発協力における草の根援助と NGO」 東海大学紀要. 教養学部 第29輯,1998年「ペルーの構造改革と農村の開発」 東海大学紀要. 教養学部
第27輯,1996年「地球環境問題と開発途上国の経済発展・貧困」 『地球環境研究』第30号，1994年,地球環境財団「フィリピンのフロンティア開発 : パラワン州にみる国内移住と支村の形成」 東南アジア研究
第31巻(3号),1993年 (京都大学東南アジア研究センター
編 ）「フィリピン漁業の雇用吸収力とアングラ経済--伝統的部門における個人経営体の役割」 アジア経済
第34巻(第1号),1993年(アジア経済研究所) 発展途上国における国内人口移動 :
フィリピンにおけるフロンティア移住を中心に」 行動科学研究 第44号,1993年 (東海大学社会科学研究所編) 「フィリピンの開発戦略と海外出稼ぎ」 行動科学研究 第43号,1993年 (東海大学社会科学研究所編) 「フィリピン漁村の経済構造」 東南アジア研究
第27巻(4号),1990年 (京都大学東南アジア研究センター編)
「フィリピン米作農村における危険分散とワーク・シェアリング」 「タイの家内工業とワーク・シェアリング :東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に」 東海大学紀要. 教養学部 32,2001 (東海大学出版会/東海大学）「日本からアジア諸国への環境技術移転」 「廃棄物輸出と国外リサイクルを含めた循環型社会の形成
」 「少子高齢化と持続可能な開発との関連 : 出生率回復への批判」 「人口・教育・ジェンダーからみた社会開発と環境保全」 (2003年度学部等研究教育補助金等報告)東海大学紀要. 教養学部 35,2005 (東海大学出版会/東海大学）「熱帯林減少とその適正管理 : 地域コミュニティによる住民参加型の森林保全」 「汎アジア循環型社会の構築の可能性 : リサイクルとゴミ輸出」 「開発途上国の個人経営体による廃棄物リサイクル」 ：東海大学紀要. 教養学部 33,2003 (東海大学出版会/東海大学) 「ガバナンス概念の多様性に関する研究 : 開発途上国・国際機関を巡って」 東海大学紀要. 教養学部 32,2001 (東海大学出版会/東海大学）「再生可能エネルギーの開発 : 地球温暖化対策の一環として」
『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』
『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』
『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』
『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』
『地球環境政策』
『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』
『学習漫画 サリバン先生』
『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』
『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』
