◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I」「環境政策II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。
持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』東海大学大学出版部、2015年刊行
『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』(多賀出版2007年)：少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。
『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』(東海大学出版会2002年)と『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部2001年）は「草の根民活論」の嚆矢です。
『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』（東海大学出版会)：「環境協力論」「開発経済学」「環境政策」のテキストで，難民，軍縮も扱っています。
『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部）の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。
『地球環境政策』宇沢弘文・田中廣滋編著（中央大学出版部）の一章を担当し、南北格差を踏まえて、持続可能な開発に必要な環境政策を整理しました。
『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』丸尾直美編著（ミネルヴァ書房）の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。
『学習漫画 サリバン先生』（集英社2011年刊行）を監修し解説を書きました。アンの生い立ち、ヘレンケラーとのかかわりから、ノーマライゼーション提唱者としての先見性まで扱っています。
『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』（青弓社2008年刊行）では、二十世紀の戦争を扱い大量破壊、大量殺戮からプロパガンダまで扱いました。
『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』（青弓社2011年刊行）では、暴力、テロによるナチ党政権奪取と戦争動員を解説しました。
コモンズとしての地域空間―共用の住まいづくりをめざして
コモンズの思想を求めて―カリマンタンの森で考える (新世界事情)
コモンズ研究のフロンティア―山野海川の共的世界
[資源人類学 第8巻] 資源とコモンズ (資源人類学 8)
コモンズの人類学―文化・歴史・生態
コモンズと永続する地域社会
入会林野とコモンズ―持続可能な共有の森
コモンズの社会学―森・川・海の資源共同管理を考える
コモンズをささえるしくみ―レジティマシーの環境社会学
コモンズ論再考 (龍谷大学社会科学研究所叢書)
自然はだれのものか―「コモンズの悲劇」を超えて (講座 人間と環境)
コモンズ 人類の共働行為―NPOと自発的行為の新しいパースペクティヴ
バイオ燃料-畑でつくるエネルギー
森のゆくえ―林業と森の豊かさの共存
地球温暖化と森林ビジネス―「地球益」をめざして
土の匂いの子
わたしと地球がつながる食農共育
地産地消と循環的農業―スローで持続的な社会をめざして
有機農業法のビジョンと可能性 (有機農業研究年報)
森林・林業白書〈平成18年版〉国民全体で支える森林
世界の木材貿易構造―〈環境の世紀〉へグローバル化する木材市場
徹底検証ニッポンのODA―半世紀のODAを「普通の人びと」の視点から...
開発NGOとパートナーシップ―南の自立と北の役割
わたしと地球がつながる食農共育
有機農業法のビジョンと可能性 (有機農業研究年報)
地産地消と循環的農業―スローで持続的な社会をめざして
＜ワーク・シェアリングによるリスク分散＞
収穫の一定比率を報酬としたり，作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは，農家が雇用労働者へ支払いをする場合，不作で収穫が少なければ支払いも少なく，豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって，リスク負担は小さくなる。また，同じ年であっても，土地条件の違いから，各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量が少なく水の得にくい土地が不作であっても，水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず，またこの逆もありうる。
このように，同じ地域コミュニティ内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため，個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば，毎年の所得は大きく変動する。しかし，地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は，個々の農家の収穫よりも安定している。つまり，収穫の不確実性に大数の法則が成立すれば，相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで，毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば，収穫の不確実性の下で，相互雇用は所得安定化の機能を持っており，そのために地域コミュニティの慣習となっていると考えられる。
こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配によっても達成できる。しかし，地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また，再分配を合意した地域コミュニティのメンバーには，高い収穫を得た後，自家労働の投入の多さ，経営管理の良さなどを理由に，低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配が実施されるのであれば，他の農家の収穫を当てにでき，怠けていても損はしないのであり，地域コミュニティにおける労働インセンティブは低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザードの存在のために，地域コミュニティにおいても事後的な所得再分配の実施は困難である。
しかし，相互雇用は事後的な所得再分配ではなく，報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し，モラル・ハザードを抑制している。
したがって，農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも，雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリングと呼ぶほうが適切である。相互扶助，住民参加，情報交換，社会的制裁を通じて，住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては，低い取引費用でワーク・シェアリングが実施でき，所得安定化，生活保障の利益が生まれる。
農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは，貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに，土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり，自作農家でも家族員を含め，病気や災害によって土地を失ったり，家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに土地なし労働者として雇ってもらえるように，自分も日頃から土地なし労働者を雇用する,
すなわち仕事の分与というワーク・シェアリングを行うはずである。
＜草の根民活＞
従来まで，開発には民間大企業，国営企業，外資，政府の役割が強調され、個人経営体，家族無償労働，女子，地域コミュニティ，都市インフォーマル部門は、社会的弱者として，ソーシャルセイフティネットの対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に，中間所得層を当てるために，彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。
つまり，開発途上国にあっては，個人経営体，個人経営体に雇用される民間雇用者，家族無償労働が広範に存在しており，農業はもちろん，製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで，企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく，彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。
◆スラム (Slum) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国の人口増加と都市化の進展に伴って、スラム人口 (Slum population)人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国1.7億人、インド1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマンはきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
スラム街の居住者を中心に貧困者が、少ない元手で自営的に零細な仕事を起こしているのが、都市インフォーマル部門である。具体的には、食品など材料を安く買って加工したり、小さな袋に分けたりして、露店で売る転売、路上で客を待つ靴磨きや荷物運び、商店やタクシーやバスの客引き、駐車する車の番人など、さまざまな職を自ら生み出している。この特徴は、小規模な元手で行う自営的サービス業という点であり、高失業率といった主に会社の正規雇用を念頭に置いた概念で図ることはできない。
スラム街の特徴は、都市インフォーマル部門程度しか雇用機会を提供できないという貧困であるが、だからといって「犯罪や麻薬、アルコール依存症や自殺などが多発する」というのも誤解である。開発途上国でなくとも、非衛生的な環境であれば、病気、伝染病が蔓延するが、だからと言って、スラム住民が強盗や盗人に成り下がるということは言えない。
◆開発途上国のスラム居住者は、農村から押し出され、あるいは都市に惹きつけられた出稼ぎ者や移住者が多く、貧しいながらも貧困から抜け出そうと、都市インフォーマル部門において、厳しい低報酬の労働にいそしんでいる。また教育に熱心になる傾向も指摘できる。彼らは、農村という地域コミュニティを引き継いで、都市のスラムにあっても一定の自治的な秩序をもって生活している。環境の悪い町外れなどの未開発の地域に住み着いたとしても、住民相互には、暗黙の了解・契約があり「無秩序」ではない。
