タイ東北地方点描
Agriculture of China
タイの東北地域 ภาคอีสาน
タイ東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の苗代 (なわしろ、なえしろ)。苗代とは、発芽した稲を成育させる水田のことで、イネの種子である種籾を播き発芽させる水田。稲が田植えができるように、20センチは育ったあとで、稲を抜き取り、束にして別の水田に田植えをする。 地域コミュニティ (Local community )では農作業や屋根の吹き替え等の労働交換以外にも,相互扶助として灌漑や教育・文化施設などのインフラ管理や祭・行事についても役務や拠出金の提供が求められ,これらは共同体の慣習とされる。しかし,労働交換を行っても農家が利用できる総労働力は地域コミュニティ (Local community )の農家の総労働力に制約され,平均すると一農家の利用できる労働力は当該農家の保有する労働力以上にはならない。また,他人の農地で労働しても自分の所得は増えず,労働インセンティブは低い。つまり,相手方との契約で努力を約束したにも関わらず,その約束を遵守しなくなるモラル・ハザードが発生しやすい。そこで,労働交換は次第に雇用労働力に代替される傾向にある。
タイ東北地方 に位置するチャイヤプーン県 。の 苗代 から田植え用の稲を抜く。 開発途上国の農村には,自作農 も小作農 は1世帯当たりの耕地面積が小さく,耕作権もない土地なし労働者 (Landless Worker )が堆積している。そして,農業機械が購入できずに収穫が少ない一方で,不作,失業のリスクがあり,農外雇用機会にも乏しい。そこで,農家は不確実性を考慮して危険回避的行動をとる。つまり,地域コミュニティ (Local community )において、農家は他の農家や土地なし労働者 (Landless Worker )を雇用して収穫を行いつつも,他人の雇用機会を侵さないワーク・シェアリング を行っている。
ワーク・シェアリング が実施可能な理由は,コミュニティのメンバーが相互に情報を共有し信頼でき,モラル・ハザードを抑制する取引費用が低いことである。また,漁業,商業,運輸業などのコミュニティでも,自由で無制限な参入が許されれば,沿岸の水産資源が乱獲され,ローカル市場が過当競争に陥ってしまう。そこで,出漁・営業の地域割り当て,時間制限など過剰な労働力やサービス供給を抑制する傾向があり,これもワーク・シェアリング といえる。
タイ東北地方チャイヤプーンを地図で見る 1998年以来,毎年のようにタイ東北部 の農家のブンソン・カイ夫妻宅に宿泊させていただき,付近の農家や農地を自転車でまわり,聞き取り・実測調査 をしている。
チャイヤプーン県の田植
transplanting
タイ東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の田植え。田植えをする「農民」の中で,この水田の持ち主(自作農家)は1人のみ。後は,田植え作業に雇われた農民(農業労働者) 。具体的には、雇用農業労働者とは、農村に住む土地なし労働者や零細農家の家族員のこと。日当は当時100バーツ(350円)だった。 農村の共同作業ではなるが、賃金労働に近いので,このような農民を農業労働者あるいは土地なし労働者という。
トラクターによる耕起。雇われた農民(農業労働者) がいるので、田んぼで働いているのを見ただけでは「自作農」「小作農」の区別はおろか、「土地なし労働者」とは分からない。
農家の相互扶助 といっても、公的な農業共済 あるいは農業協同組合の組織ばかりではない。農家(農業労働者世帯) 。が収穫時に他の農家に報酬を伴って雇用されること,すなわち相互雇用は珍しくはないのである。これは,一時的な労働需要のピークを調整する他に,収穫の不確実性やリスクに対する所得の安定化の機能が指摘できる。 農業は温度,日射,降水量など天候の影響を受ける上に,その影響は灌漑の有無,土地の高低,排水など土地条件に大きく左右される。さらに,病虫害,水害,干ばつなど天災によって大きな被害を受ける危険がある。したがって,収穫は不確実で,豊作と不作の間を年毎に大きく変動するのが常である。ここで,報酬は現物支給で収穫の7分の1から10分の1という一定割合であるが,このことは労働報酬が変動する収穫の一定割合であることを意味する。
チャイヤプーン県 の水田の農民女性 が、田植えに,5人を雇った。
チャイヤプーン県 (Chaiyaphum Province )の水田1?の田植えに雇われた,5人の農業労働者のうち一人。
タイ農村 で田植えに農業労働者を雇った女性 。作業の終わった後に、あぜ道 はずれで、雇用労働者に100-150パーツをしはらった。そのあとで、自宅で使用する棒を持って帰宅するところ。
◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性 (WID)」、「ジェンダーと開発 (GAD)」というアプローチがある。
◆
WID は、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。◆「ジェンダーと開発 (GAD 」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GAD は、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメント を促進する政策である。
チャイヤプーン県の稲作
Weeding, Chaiyaphum Province
タイ東北地方 に位置するチャイヤプーン県 。田植えをしない直播水田 の除草作業。
タイ東北地方 の除草が行われている直播水田 。大半は,日当150バーツで雇われた土地なし労働者と零細農家の家族員。
タイ東北地方 (イ−サーン)チャヤンプーン県における除草作業 。お昼近く11:45ごろになる時間を気にし始めた。12時前に各自が持参した昼食を食べる。雇い主も,ご飯やおかずを労働者に振舞う。
除草作業 。チャイヤプーン県の農村 。
農業労働者の帰宅
Returning
除草作業が終わって,帰宅する。東北地方 に位置するチャイヤプーン県の農村 にて。
タイの農村 。日当150バーツで頼まれた除草作業が終わって、自転車 で帰宅する。
自宅まで、自転車 や原付バイク で10分から20分かかる。歩いてくる人は数えるほど。
自転車 で帰宅する農業労働者が多いが,原付バイク の人もいる。
東北地方の牧畜 Beijing
タイ東北地方 に位置するチャイヤプーン県 の牧畜。タイ産瘤牛 は、インドなど南アジアの瘤牛 に似ている。 牧草地は,コモンズとして認識された道路脇際,畦道 ,学校敷地 の周囲など。遊休地の草も,誰もが利用できるローカルコモンズ(共有自然資源)で、この無償資源を牛に食べさせて,放牧する。ただし,牛が農地に入り込まないように牛飼いは牛を見張っている。
ローカル・コモンズ とは、共有自然資源であり,無償利用 は可能。しかし、それへのアクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている誰でも自由に使えるとはいっても,現地住民限定のクラブ財 となっている。
牧畜は、道路脇や遊休地の牧草も,同様に,囲い込んでの利用は見られない。水田周囲の小さな林や樹木から薪を採取する場合も,枝や倒木を集め,木を根元から伐採することはしない。タイの淡水漁業にあっても,竹製の仕掛け,仕掛け網,投網,釣りなどの漁法があるが,水路やため池は開放されており,個人が排他的に利用することはない。 したがって,農村のワーク・シェアリングは,地域コミュニティのメンバーの相互利益に配慮し,収奪的利用・過当競争を避ける傾向がある。つまり,意図したわけではなくとも結果として環境保全に寄与しているのである。
非農業分野にあっても,乗り合い自動車運送業には指定路線ごとに組合があり,ターミナルで順番に定員一杯になるまで発車しない。そこで,乗客1人当たりエネルギー消費は,時間制の運送よりも遥かに少ない。このように,開発途上国のコミュニティでは,ワーク・シェアリングを基盤にしてメンバー(現地住民)の利益に配慮した資源の適正管理,参入制限,過当競争制限が行われ,資源の収奪,エネルギー浪費が回避される傾向がある。換言すれば,意図せざる草の根の環境保全が行われているとみなすことができる。
牛飼育 農家の庭先の広い空間を与えられている種牛。
大学
University
タイには1年以上滞在したが、その間にも、次男も生まれ、北部農村 、山岳少数民族の集落から南部ムスリム農村まで農家に泊めていただきながら、現地を自転車で回って調査をした。
<ワーク・シェアリングによるリスク分散>
収穫の一定比率を報酬としたり,作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは,農家が雇用労働者へ支払いをする場合,不作 で収穫が少なければ支払いも少なく,豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって,リスク負担は小さくなる。また,同じ年であっても,土地条件の違いから,各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量 が少なく水の得にくい土地が不作であっても,水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず,またこの逆もありうる。 このように,同じ地域コミュニティ 内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため,個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば,毎年の所得は大きく変動する。しかし,地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は,個々の農家の収穫よりも安定している。つまり,収穫の不確実性に大数の法則 が成立すれば,相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで,毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば,収穫の不確実性の下で,相互雇用は所得安定化の機能を持っており,そのために地域コミュニティ の慣習となっていると考えられる。 こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配 によっても達成できる。しかし,地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また,再分配を合意した地域コミュニティ のメンバーには,高い収穫を得た後,自家労働の投入の多さ,経営管理の良さなどを理由に,低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配 が実施されるのであれば,他の農家の収穫を当てにでき,怠けていても損はしないのであり,地域コミュニティにおける労働インセンティブ は低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザード の存在のために,地域コミュニティ においても事後的な所得再分配 の実施は困難である。 しかし,相互雇用は事後的な所得再分配ではなく,報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し,モラル・ハザード を抑制している。 したがって,農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも,雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリング と呼ぶほうが適切である。相互扶助,住民参加,情報交換,社会的制裁を通じて,住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては,低い取引費用でワーク・シェアリング が実施でき,所得安定化,生活保障の利益が生まれる。 農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは,貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに,土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり,自作農家でも家族員を含め,病気や災害によって土地を失ったり,家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに土地なし労働者として雇ってもらえるように,自分も日頃から土地なし労働者を雇用する,
すなわち仕事の分与というワーク・シェアリング を行うはずである。
<草の根民活> 従来まで,開発には民間大企業,国営企業,外資,政府の役割が強調され、個人経営体,家族無償労働,女子,地域コミュニティ,都市インフォーマル部門は、社会的弱者として,ソーシャルセイフティネット の対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に,中間所得層を当てるために,彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。 つまり,開発途上国にあっては,個人経営体,個人経営体に雇用される民間雇用者,家族無償労働 が広範に存在しており,農業はもちろん,製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで,企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく,彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。
◆スラム (Slum ) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国 の人口増加と都市化 の進展に伴って、スラム人口 (Slum population )人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国 1.7億人、インド 1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン 2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率 があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマン はきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
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◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I/II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
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『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』 (東海大学出版部2015年):政府開発援助、フィリピン財政、棚田の有機農業、バイオマスエネルギーを分析しました。 持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、再生可能エネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』 (多賀出版2007年):少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。
『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』 (東海大学出版会2002年)と『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編 (中央大学出版部2001年)は「草の根民活論」の嚆矢です。
『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』 (東海大学出版会):「環境協力論」「開発経済学」「環境政策」のテキストで,難民,軍縮も扱っています。
『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』 田中廣滋編(中央大学出版部)の一章を担当しました。
『地球環境政策』 宇沢弘文他編著(中央大学出版部)の一章を担当しました。
『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』 丸尾直美編著(ミネルヴァ書房)の一章を担当しました。
『学習漫画 サリバン先生』 (集英社2011年刊行)を監修し解説を書きました。
『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』 (青弓社2008年刊行)では、二十世紀の戦争を扱い大量破壊、大量殺戮からプロパガンダまで扱いました。
『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』 (青弓社2011年刊行)では、暴力、テロによるナチ党政権奪取と戦争動員を解説しました。
「不確実性下の経済行動−フィリピン米作農村の事例を中心に」博士論文 ,240頁,1988年3月,東京大学
「小作契約と相互雇用−フィリピン米作農村の事例研究」修士論文 ,130頁,1986年3月,東京大学
「開発協力における草の根援助と NGO」 東海大学紀要. 教養学部 第29輯,1998年
「ペルーの構造改革と農村の開発」 東海大学紀要. 教養学部
第27輯,1996年
「地球環境問題と開発途上国の経済発展・貧困」 『地球環境研究』第30号,1994年,地球環境財団
「フィリピンのフロンティア開発 : パラワン州にみる国内移住と支村の形成」 東南アジア研究
第31巻(3号),1993年 (京都大学東南アジア研究センター
編 )
「フィリピン漁業の雇用吸収力とアングラ経済--伝統的部門における個人経営体の役割」 アジア経済
第34巻(第1号),1993年(アジア経済研究所)
発展途上国における国内人口移動 :
フィリピンにおけるフロンティア移住を中心に」 行動科学研究 第44号,1993年 (東海大学社会科学研究所編)
「フィリピンの開発戦略と海外出稼ぎ」 行動科学研究 第43号,1993年 (東海大学社会科学研究所編)
「フィリピン漁村の経済構造」 東南アジア研究
第27巻(4号),1990年 (京都大学東南アジア研究センター編)
「フィリピン米作農村における危険分散とワーク・シェアリング」 東南アジア研究 第27巻(3号),1989年 (京都大学東南アジア研究センター編)
「タイの家内工業とワーク・シェアリング :東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に」 東海大学紀要. 教養学部 32,2001 (東海大学出版会/東海大学)
<東海大学紀要>
「日本からアジア諸国への環境技術移転」 Technology transfer for environmental protection by Japan's ODA 東海大学紀要. 教養学部 38,2007 (東海大学出版会/東海大学)
「廃棄物輸出と国外リサイクルを含めた循環型社会の形成
」 Export and Recycling of Solid Waste in Japan 東海大学紀要. 教養学部 37,2006 (東海大学出版会/東海大学)
「少子高齢化と持続可能な開発との関連 : 出生率回復への批判」 Declining Total Fertility Rate for Sustainable Development 東海大学紀要. 教養学部 36,2006 (東海大学出版会/東海大学)
「人口・教育・ジェンダーからみた社会開発と環境保全」 (2003年度学部等研究教育補助金等報告)東海大学紀要. 教養学部 35,2005 (東海大学出版会/東海大学)
「熱帯林減少とその適正管理 : 地域コミュニティによる住民参加型の森林保全」 Management of Tropical Forest in Developing Countries 東海大学紀要. 教養学部 35,2005 (東海大学出版会/東海大学)
「汎アジア循環型社会の構築の可能性 : リサイクルとゴミ輸出」 Building Pan-Asian Circulatory Society : Based on an Empirical Study of Waste Exports from Japan and Recycling in the Philippines 東海大学紀要. 教養学部 34,2004 (東海大学出版会/東海大学)
「開発途上国の個人経営体による廃棄物リサイクル」 :東海大学紀要. 教養学部 33,2003 (東海大学出版会/東海大学)
「ガバナンス概念の多様性に関する研究 : 開発途上国・国際機関を巡って」 東海大学紀要. 教養学部 32,2001 (東海大学出版会/東海大学)
「再生可能エネルギーの開発 : 地球温暖化対策の一環として」 Work Sharing in Rural Communities of Thailand : Agriculture and Silk Production 東海大学紀要. 教養学部 31,2000 (東海大学出版会/東海大学)
経済の相互依存と北東アジア農業 地域経済圏形成下の競争と協調
アジアの農業者たち その支援への道
中国内陸部の農業農村構造 日中共同調査と分析