タイの家内工業１世帯当たりの平均年収は，全部門平均で８万5000バーツであるが，部門別に見てみると機械や非鉄金属は20万バーツを超え，繊維は５万3000バーツ，木材は１万5000バーツと部門間の所得格差が大きい。また，東北部の世帯当たり年収は，大半の分野で全国平均をかなり下回っており，繊維の年収(２万2000バーツ)も全国平均の41％に過ぎない。

村内の女性のうち，タイシルクの晴れ着を所有しているのは，旧暦新年祝賀式の参列状況からみて，機織り世帯，染色業者，仲買人や結婚適齢期の女性などを中心に，18歳以上の村内女性人口の50％程度と推測できる。つまり，自分や家族を着飾るため生産ではなく，第一義的には現金収入を目的としたタイシルク生産であり，地方における農外雇用機会として位置付けられる。

　タイは，工業化によって，製造業部門の生産額・雇用は伸長し，農業投入財の増加やアグルビジネスの興隆を通じて農業の土地生産性も高まった。そして，直接投資の受け入れ，輸出の拡大も作用して，アジアにおいても中国と並んで高い経済成長率も記録したのである。しかし，工業化は都市の雇用増加に寄与した反面，地方の雇用の多くは労働生産性の低い農業に従事しており，都市・地方間の所得格差は大きく，貧困問題が残っている。したがって，地方の貧困解消は，今後のタイの課題であるが，このためには，従来二つの開発戦略が提示されてきた。　

　一つには，地方を対象にしたインフラ整備，工業化を進めることであり，実際，タイ政府も積極的に外資を地方へ誘致しようとしている。もう一つは，農業投入財の増加，灌漑整備，農産物加工など農業開発をいっそう進め，農産物と農業関連製品の輸出拡大を図ることであり，これはアグリビジネスによる国際市場を指向した新興農業関連輸出国への転換の動きである。つまり，地方とその農業は，貧困解消，生産性向上の対象であり，積極的な評価を受けることは少なかった。しかし，タイの地方人口が多いことは，農業の雇用吸収力が大きいことの反映でもあり，その雇用メカニズムの解明が求められる。また，地方の雇用機会は，農業が中心となろうが，農外雇用機会についても検討される必要がある。農業投入財の投下水準は，先進工業国に匹敵する水準に近づいており，熱帯林の減少など耕地拡大の制約が強まっていることをふまえれば，地方の貧困解消は，農業の枠内だけでは解決でないからである。　

タイでは，地域格差はあるが，非農業部門に従事する個人経営体が少なくないこと，地方の個人経営体が従事する製造業は，主に家内工業であり，農業と兼業されている。たとえば，農外雇用機会として，養蚕，タイシルク生産が地域コミュニティにおける分業システムによって雇用吸収を行っているのである。農家と同様，家内工業に従事する個人経営体は，地域コミュニティのメンバーへの雇用機会の分与，すなわちワーク・シェアリングを行い，地方の雇用機会の創出，所得安定化に寄与しているといえる。

詳しくは，タイの家内工業とワーク・シェアリング : 東北部の地域コミュニティにおけるタイシルク生産を中心に『東海大学紀要. 教養学部』第32輯,67-94頁,2001年3月30日を参照。 　

1.　養蚕・生糸生産　

タイの貧困地域である東北部は，繊維家内工業の中心地であり，世界的に有名なタイシルク生産が行われている。シルク生産の工程は，?養蚕(カイコ飼育，繭生産)，?糸繰(いとく)り(繭から糸を繰る)，?撚掛(よりか)け(糸を撚(よ)る)，?染色(模様付けを含む)・精錬(繊維をしなやかにする)，?糸準備(経糸(たていと)を１本ずつ分離する整経(せいけい)と緯糸(よこいと)をボビンに巻く糸巻き)，?製織(機織り)，?流通，と続き，多数の家計をへて生産される。

チャイヤンプーン県で養蚕の盛んなこの村では，家の周囲や徒歩10分程度のところに0.5?に満たない桑畑がある。カイコは，木製の丸盆(カドゥーン)で飼育され，カイコ棚にしまわれる。丸盆は布で包み，さらにカイコ棚全体を蚊帳で覆っているが，これはアリ，寄生バチなどから被害を防ぐためである。カイコ蛾は，新聞紙の切れ端などに産卵さられ，孵化した幼虫は，稚蚕(孵化から３齢まで)，壮蚕(４齢と５齢)，繭というように３段階以上に分けられる。これは，糸繰りの都合上，カイコ繭が特定時期に集中することを避けるためである。最終齢末期のカイコ(熟蚕)は，渦巻き状の仕切りのある蔟(ぞく)(ジョー)に移し，繭をつくらせる。孵化から繭になり糸を取り出すまで約１ヶ月かかる。　

繭から生糸を取り出す糸繰りは次のような工程である。まず，繭を大型丸盆から拾い集め，カイコを飼育するときに使用した丸盆に移す。そして，天日に2-3日晒して，熱射によって蛹を殺す。繭は，熱湯の入った鍋(モオ)に入れて煮沸し，繊維を固めているセリシンを軟化させる。水面に浮かぶ繭から，二股に割れた鉄の棒(メイフープ)で，糸口を解き，3-4本ほど引っ掛け，鍋の上にある滑車にかける。滑車の手前には小穴のあいた木板があり，そこで複数の糸が１本の生糸に繰られていき，滑車を通して揚枠(あげわく)(四角の糸車)に巻き取る。出来上がった生糸は，タイ在来種では天然の黄色であり，蛹は甘く食用になり，近隣の世帯が購入にやってくる。　

丸盆１皿(１カドゥーン)の繭は0.5キロ?で，２-３人で行う糸繰りの場合，１日当たり繭８皿分(４キロ?)の糸を繰る。繭からとれる生糸の比率，すなわち生糸量歩合は20％程度である。つまり，丸盆１皿0.5キロ?の繭から，生糸は100?(=１キット)とれるから，現地の単位では繭１カドゥーン=生糸１キットとなる。糸は100?当たり下級で55バーツ，上級で80バーツである。ここで，熱湯を沸かす薪を消費しているが，薪は３本１束で2.5-3.0バーツ，繭８皿当たり薪20束(約50バーツ)が費やされる。糸繰りは，カイコ飼育以上に付加価値を高めるために，養蚕農家で繭販売をするものは少なく，養蚕農家はカイコ飼育と生糸の生産の双方を行う。しかし，養蚕には多大の労働力が必要な反面，病虫害などによってカイコが壊滅してしまうリスク，輸入生糸の普及という状況にあり，養蚕は衰退している。　

実際，タイの繭輸出は1990年代には年4-45?と僅かであり，屑糸などの絹屑の輸出と合わせても1996年以降は年3000?未満に過ぎない。他方，1994-1997年の繭・絹屑の輸入量は年1178-1364?，1998年以降は2000?前後と輸出量の７倍に達しており，輸入超過が続いている。タイ国内の繭・絹屑の生産量は不明である。しかし，タイの繭輸出は村落数ヶ所の生産量と同程度で，絹屑も含めても輸出は僅かである。他方，繭・絹屑輸入は村落数百ヵ所の繭生産量に匹敵する。　　

繭・絹屑を輸入に頼る背景は，輸入繭・絹屑が国産品よりも安価なことに求められる。１キロ?当たりの繭の輸出価格は，1994-1996年は219-294バーツで，1998年には574バーツに上昇し，絹屑もほぼ同額である。1999年の繭輸出量は微小なため農業センサスにも記載されていない。他方，繭・絹屑の輸入価格は，1994-1996年100-125バーツ，1999年164バーツと輸出価格の50％未満に過ぎない。つまり，輸入価格が安価な状況では，タイシルク生産に使用する繭もますます外国産に依存する。在来種の品質の高さと本物のタイシルクというブランドが確立できれば，在来種カイコへの需要が高まるが，染色技法の高まりによって，生糸の品質の差は重視されなくなった。また，消費者・顧客も輸入生糸と在来種の生糸とを識別することは困難である。したがって，養蚕農家を維持・拡大することによって，地方の雇用と所得を確保することは困難な状況にあるといえる。　　

全国規模で見てみると，1994-1999年でタイの生糸輸出量は年426-654?，輸入量は年143-458?で，若干の出超で，1998年には輸出246?，輸入143?にまで落ち込んだものの，1999年に貿易は盛り返した。1994-1996年で糸の輸出価格は，１キロ?当たり442-981バーツ，輸入価格は617-985バーツで，内外価格差は僅かである。しかし，1997年，1999年は明らかに輸出価格を輸入価格が大きく下回っている。つまり，生糸の内外価格は輸入価格の下落により大きくなったが，輸出入量はほぼ均衡しており，安価な外国産生糸と高価なタイ国産生糸という製品差別化が進んでいる。　　

２　販売・流通　

村内仲買人の商店には，タイ人観光客も立ち寄るが，顧客の中心はバンコクなどからやってくる商人で，国内外を市場として販売される。実際，1998年までは，絹織物は輸出が輸入を遥かに上回り，1994-1998年は，織物の輸出量は年154-205?，輸入量は年21-38?である。貿易は，輸出額は3.8億-5.6億バーツ，輸入額は3000-4000万バーツであり，輸出量は減少しているが，輸出額は増加傾向にある。つまり，輸出価格が上昇している。実際，絹織物１キロ?当たりの輸出価格は1994-1996年の2200バーツから1998-1999年の3500バーツに上昇した一方，輸入価格は1994年の806バーツから1997年の17180バーツと上昇した後，1999年には191バーツに暴落している。つまり，外国産の絹織物は，安価であり，タイ国産品とは異なった質のシルクである。換言すれば，輸出されるタイシルク製品は加工度が高い，ブランド化しているといった理由から付加価値が高く，高級感をもたれていることが窺われる。したがって，地方の個人経営体が担っているタイシルク生産は，高度な労働集約的技術で製品化されており，地域コミュニティでのワーク・シェアリングが農外雇用機会を提供するだけではなく，輸出による外貨獲得，タイの国威発揚に貢献している。　

◆家内工業のネットワーク　

1　個人経営体による柔軟型分業システム　

シルク生産のための生産要素は，養蚕にあっては桑，カイコ棚，糸繰用の鍋，熱湯，薪，糸繰り・糸巻きでは手動の糸巻き機，経糸掛けでは経糸掛けの木製枠組み，染色では染料，鍋，薪，洗浄用の水，干場，緯糸への模様付けでは，木枠とビニール紐，機織りでは織機である。つまり，労働が付加価値を高める重要な要素になっているが，これは対シルク生産が高度な技術(技能)を要するためであろう。そこで，技能をいかにして習得するか問題であるが，地域コミュニティにおける家内工業の場合，技能は隣人，親族間で伝承される。そこで，資本，資金，技術の制約が小さいシルク生産は，技能実習をインフォーマルに実施しているとみなすことができる。地域コミュニティの家内工業が，女性を含む貧困者にも高度な労働集約的技術が習得可能である。 　

ここで，参入障壁が低い場合，一経営体が全ての生産工程を統合し，一貫生産を行うことも容易である。そうすれば，付加価値は高まり，所得も向上する。しかし，シルクの反物はぜいたく品であり，需要も景気の影響を受けやすい。シルク生産の多数の工程を一経営体に統合する大規模一貫生産システムは，需要が減退したり，注文が他の経営体にシフトしたりした場合，仕事を全て失うリスクがある。また，経営規模が拡大し，供給能力が高まれば，地域コミュニティ内でも過当競争に陥るリスクもある。 　

しかし，個人経営体の分業システムは，不況であっても僅かずつではあっても，地域コミュニティの多数のメンバーがシルク生産にかかわりをもつことができ，農外雇用機会と所得を獲得することに結びつく。さらに，地域コミュニティ内の分業システムは，家内工業のネットワークを基盤とした緩やかな取引関係によっているから，景気の変動に対しても，柔軟に対応できる。実際，1998年の初めての調査時には，製織のみ担っていた世帯でも，2001年の調査の時には，染色から製織までを実施していた。2001年には，全体としての絹織物の需要が小さくなったが，個人経営体としては，シルク生産以外の雇用機会に付くことは難しい。そこで，一連の工程への発注が減少しても，一経営体で絹織物を生産する世帯も生まれている。これは，絹織物の販売の見込みが現時点では低くとも，景気回復後の需要増加を見込んで在庫として保管できるからであろう。つまり，需要の変動に対処するかたちで，地域コミュニティにおける家内工業のワーク・シェアリングが行われる。　

2　経済危機とリスク回避　

「1999年家内工業サーベイ」によれば，債務を負っていない繊維家内工業世帯は，全国でも東北部でも84?であり，債務を負っている場合でも，その借用先は50?以上が両親・家族・友人などインフォーマル金融からで，銀行・BAAC(農業・農業共同組合銀行)という金融機関は30?程度である。このインフォーマル金融は，血縁，地縁，交友関係を機軸としているために，借入金の70?以上が無利子の優遇を受けていることが特徴である。 　

他方，全国レベルの資金調達を見てみると，外国の金融機関からタイへの長期・短期の銀行貸し付けや債権貸し付けが順次拡大し，タイの対外債務依存度は，対GNP比でみて，1990年の6.3?から1999年の13.6?へと上昇し，インドネシアと並ぶ高い水準となった。つまり，地方の家内工業に対して，政府や優良企業には，フォーマルな内外の資金市場が開かれている。しかし，株価・為替レート・金利は期待の影響を受けやすいため，対外債務依存が高いと金融不安を招きやすい。実際，1998年のバーツ暴落は，対外債務への依存が高い状況下で，タイを経済危機に追い込んだ。したがって，資金の流れの上からも，地域格差，業種格差が存在する。 　

1998-1999年のタイの経済危機が家内工業に及ぼした影響を，同じく「1999年家内工業サーベイ」からみると，部門ごとに大きな格差がある。例えば，「操業短縮」との回答は，化学・ゴムで86.0?，機械で79.3?に対して，木材44.6?，食料51.9?，繊維54.9?である。他方，「経済危機の影響なし」との回答は，化学・ゴム13.5?，機械で18.7?に対して，木材54.6?，食料45.8?，繊維42.5?であるから，労働集約的な軽工業への経済危機の悪影響は相対的に小さい。また，東北部の繊維については，操業短縮50.9?，影響なし46.3?とやはり経済危機の悪影響は重化学と比して小さい。しかし，経済危機による影響は，債務の有無によっても異なる。東北部では，操業短縮と回答した世帯は，債務のない世帯で50.3?，債務のある世帯で83.3?と債務がある場合に悪影響が大きい。 　

したがって，アジア通貨危機を契機にした経済危機によって，タイ国内でも工業化戦略や地域格差の見直しが図られたが，この悪影響は，地方の家内工業にも及んでいた。繊維の場合，他部門よりは小さくとも，多くの個人経営体で何らかの対応を迫られたことは疑いない。例えば，調査したA村では，シルク反物の発注減少から，多数の個人経営体で仕事量が少なくなったと報告された。しかし，零細な家内工業の場合，雇用労働者はほとんどなく，固定費用も少ないために，柔軟な対応が可能である。つまり，製織を営む個人経営体の中には，村内仲買人からの発注が途絶えた時に，自ら染色，糸準備を行い，細々とシルク反物の生産を続けている。好況の時には，地域コミュニティ内の分業の一環として，製織のみに従事していても，不況に際して，生産工程の前方統合を行い，一貫生産に踏み切ったのである。もちろん，仲買人からの発注が減少した以上，生産した反物の買い手が決まっているわけではない。

　しかし，反物生産は生糸段階から１ヶ月を要するのであって，需要回復，注文再開に迅速に対応することは容易ではない。また，反物は高価ではあるが，在庫のための保管倉庫は必要なく，畳んで衣装棚に収納すれば事足りる。　

したがって，製織世帯が，染色，糸巻きを行い，在庫積み増しを覚悟で生産を続けることで，地域コミュニティにおける農外雇用機会が，部分的には維持されることになる。需要の変動に対して，このような生産工程統合や発注者の変更という柔軟な対応がなされ，それによって分業が地域コミュニティで維持される。地域コミュニティの分業システムは，資本・資金の制約の小さな家内工業のネットワークを基盤としているために，景気に対応して，分業から統合への転換，生産ラインの変更も容易である。つまり，シルク生産を担う地域コミュニティでは，家内工業をネットワーク化した柔軟型分業システムを構成しているといえる。 　

しかし，部分的統合によるシルク生産の場合でも，大規模な生産のための一貫生産システムとは異なる。生産の一部，例えば経糸・緯糸掛けは，他の個人経営体に発注し，製織には家族労働を利用するだけで，機織り職人を雇用することはない。企業の一貫生産システムとは異なって，地域コミュニティで分業されていた工程の一部を統合しただけである。実際，社会保障制度が整っておらず，安定した農外雇用機会に就業することが困難な地方の住民にとって，シルク生産の一工程を委託されることは，現金収入を得る貴重な機会である。特に，ジェンダーによる差別が強い地方では，マットミー(模様付け)，機織りなどは，女性が多数を占める数少ない農外雇用機会である。　

したがって，好景気の場合は，農外雇用機会を多数のメンバー分け，雇用機会を平準化し，不況の場合には，過当競争に陥らないように，少なくなった仕事を分け合ったり，生産工程を前方統合したりする。つまり，需要が多い場合に，仕事の一部を他の個人経営体に分与し，過当競争を抑制し，所得増加が僅かにとどまってしまうことを甘受する反面，需要の少ない不況の時でも，新たな発注者が現れて，他の個人経営体へ個人経営体との過当競争を招くような大規模な統合はしない。最悪の事態を回避すること優先する「マキシミン原理」は，タイシルク生産を担う地域コミュニティにおいて，家内工業による柔軟型分業システムを形成し，ワーク・シェアリングを発達させたと考えられる。　

3　ワーク・シェアリングの利益　

タイシルク生産の場合も，地域コミュニティ個人経営体全体への需要は個々の農家の収穫よりも安定しており，その不確実性に「大数の法則」が成立すれば，個人経営体が相互に雇用機会を分与し合うワーク・シェアリングによって，毎年の所得の変動は小さくなる。ワーク・シェアリングは，貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに，需要変動のリスクを軽減できる。ここで，課税や生活保護手当の支給等による社会保障と同じく事後的な所得再分配によっても，リスクは小さくなるが，タイの地方では，公務員以外は社会保障の給付を望みえず，地域コミュニティが再分配政策を実施するには権力の正統性がないため困難である。また，所得再分配が実施されるのであれば，他の個人経営体の所得を当てにしてしまう。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になる傾向，すなわちモラル・ハザードのために，事後的な所得再分配は労働インセンティブを低下させてしまう。 　

事後的な所得再分配とは対照的に，ワーク・シェアリングは，報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し，モラル・ハザードを抑制している。また，無制限な参入，生産拡大が許されれば，ローカル市場は過当競争に陥ってしまう。そこで，地域コミュニティでは，ワーク・シェアリングを基盤にしてメンバーの利益に配慮した生産調整，過当競争抑制が行われ，長期的な雇用と所得の安定を確保しようとしているのである。つまり，所得安定化，生活保障の利益が生まれるといえよう。したがって，地域コミュニティでは，メンバーが相互に情報を共有することで，信頼関係が確立され，低い取引費用でワーク・シェアリングが実施し，地方の雇用機会を確保しているといえる。　

結論　

タイでは工業化は大いに進展してきたが，直接投資による工業化は中間財・資本財を投資国企業や第三国の外資系現地法人に頼っているため，非外資系法人，輸出加工区以外への連関効果が弱い。つまり，工業化は所得向上，都市への雇用吸収など多くの成果をあげた一方で，地方の雇用機会の拡大，所得分配の平等化については，大きな効果をもちえなかった。　　

ここで，タイにおける地域格差是正のためには，農業開発とともに，農外雇用機会を地方にも拡充するような工業化，それを支えるインフラ整備が提唱されてきた。実際，投資委員会でも，地方における事業所の立地には，税制インセンティブを強化し，外資への地方誘致を図っている。これは，工場や建設現場の労働者の雇用増加につながり，地方の雇用を増加することにつながる。しかし，地元の中小企業・個人経営体に雇われている民間雇用，無償家族労働の提供者にとっては，工業化戦略の連関効果は小さい。また，繊維，木材，食料などの家内工業に従事する個人経営体にとっても，このような工業化戦略は，雇用，生産の両面で大きな効果をもちえない。大企業に資本，資金を費やしても，個人経営体に対する資本形成，経営ノウハウの蓄積，職業訓練，技術開発に結びつかず，供給能力を向上させることがないからである。しかし，地方の個人経営体は繊維，食料，木材など家内工業を通じて農外雇用機会を地域コミュニティに提供している。　　

さらに，タイでは，対外債務に依存した資金調達も行ってきたが，金融不安から再投資や第三国投資が困難になった。そこで，IMFが主導する構造調整融資を契機に，雇用安定，貧困解消などソーシャル・セイフティーネットへの関心が内外で高まった。つまり，外資・外需，対外債務への過度の依存を脱却して，資本市場を安定化させ，中間所得層を育成することによって，国内貯蓄と税収基盤の強化を図りつつ，地方の貧困解消，所得分配の平等化を進めることが求められる。　

他方，タイの都市化率は，他のアジア諸国と比較して低く，地方人口が多い。これは，農家や家内工業に従事する個人経営体の雇用吸収力が旺盛なことを示している。農外雇用機会を提供する個人経営体については，家内工業のネットワークを基盤としたワーク・シェアリングが行われている。そこで，草の根の開発として，地域コミュニティにおける個人経営体の自助努力を活かし，農外雇用機会，家内工業を拡充することを検討すべきであろう。この意味で，タイシルク生産は，女性・老人の雇用拡大にも結びつくなど地方への連関効果は大きいと考えられる。　　

ところで，地域格差の是正，所得分配の平等化など多様なニーズに応じるには，権威主義的な政府が開発を主導する開発独裁は不適切である。国民のニーズが画一的であれば，迅速な判断によって工業化を押し進める開発独裁が効率性の観点から望ましい場合もあるが，多様なニーズを吸い上げ，意思決定を行うには，政策の意思決定への参加促進という民主化が求められる。そして，対外債務への過度の依存を脱却して，資本市場を安定化させるためには，中間所得層を育成するが必要である。

つまり，今後のタイの開発課題としては，従来の生産重視，企業優先，外資優遇を，雇用重視，個人経営体優先，地方優遇へと転換を図ることである。このような枠組みの中で，タイシルク生産に従事する地方の個人経営体は，地域コミュニティの家内工業のネットワークを基盤とした柔軟型分業システムを形成しつつ，ワーク・シェアリングによって雇用機会を住民に分与している。そこで，このような農外雇用機会の拡充を支援することが，地域格差の是正，所得再分配の平等化，中間層の育成に寄与すると考えられる。