| ◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I」「環境政策II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。
持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
 『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』東海大学大学出版部、2015年刊行
 『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』(多賀出版2007年)：少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。
 『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』(東海大学出版会2002年)と『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部2001年）は「草の根民活論」の嚆矢です。
 『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』（東海大学出版会)：「環境協力論」「開発経済学」「環境政策」のテキストで，難民，軍縮も扱っています。
 『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部）の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。
 『地球環境政策』宇沢弘文・田中廣滋編著（中央大学出版部）の一章を担当し、南北格差を踏まえて、持続可能な開発に必要な環境政策を整理しました。
 『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』丸尾直美編著（ミネルヴァ書房）の一章を担当し、熱帯林減少の要因と森林保全の在り方を地域コミュニティを軸に論じています。
 『学習漫画 サリバン先生』（集英社2011年刊行）を監修し解説を書きました。アンの生い立ち、ヘレンケラーとのかかわりから、ノーマライゼーション提唱者としての先見性まで扱っています。
 『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』（青弓社2008年刊行）では、二十世紀の戦争を扱い大量破壊、大量殺戮からプロパガンダまで扱いました。
 『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』（青弓社2011年刊行）では、暴力、テロによるナチ党政権奪取と戦争動員を解説しました。
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開発NGOとパートナーシップ―南の自立と北の役割
学生が見た済南社会 農村・企業・水環境・緑色食品・観光業
アジアの農業者たち その支援への道
自給と産直で地域をつくる 個性化する日本とアジアの農業 
中国内陸部の農業農村構造 日中共同調査と分析
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ワーク・シェアリングによるリスク分散
収穫の一定比率を報酬としたり，作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは，農家が雇用労働者へ支払いをする場合，不作で収穫が少なければ支払いも少なく，豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって，リスク負担は小さくなる。また，同じ年であっても，土地条件の違いから，各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量が少なく水の得にくい土地が不作であっても，水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず，またこの逆もありうる。
このように，同じ地域コミュニティ内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため，個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば，毎年の所得は大きく変動する。しかし，地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は，個々の農家の収穫よりも安定している。つまり，収穫の不確実性に大数の法則が成立すれば，相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで，毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば，収穫の不確実性の下で，相互雇用は所得安定化の機能を持っており，そのために地域コミュニティの慣習となっていると考えられる。
こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配によっても達成できる。しかし，地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また，再分配を合意した地域コミュニティのメンバーには，高い収穫を得た後，自家労働の投入の多さ，経営管理の良さなどを理由に，低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。また所得再分配が実施されるのであれば，他の農家の収穫を当てにでき，怠けていても損はしないのであり，地域コミュニティにおける労働インセンティブは低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザードの存在のために，地域コミュニティにおいても事後的な所得再分配の実施は困難である。
しかし，相互雇用は事後的な所得再分配ではなく，報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し，モラル・ハザードを抑制している。
したがって，農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも，雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリングと呼ぶほうが適切である。相互扶助，住民参加，情報交換，社会的制裁を通じて，住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては，低い取引費用でワーク・シェアリングが実施でき，所得安定化，生活保障の利益が生まれる。
農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは，貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに，土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり，自作農家でも家族員を含め，病気や災害によって土地を失ったり，家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに土地なし労働者として雇ってもらえるように，自分も日頃から土地なし労働者を雇用する,
すなわち仕事の分与というワーク・シェアリングを行うはずである。
＜草の根民活＞
従来まで，開発には民間大企業，国営企業，外資，政府の役割が強調され、個人経営体，家族無償労働，女子，地域コミュニティ，都市インフォーマル部門は、社会的弱者として，ソーシャルセイフティネットの対象として改善の対象とみなされてきた。しかし、開発の担い手に，中間所得層を当てるために，彼らを新たに持続可能な開発に参加する主体として認識すべきであろう。
つまり，開発途上国にあっては，個人経営体，個人経営体に雇用される民間雇用者，家族無償労働が広範に存在しており，農業はもちろん，製造業やサービス業という産業部門にあっても重要な役割を担っている。そこで，企業やその下で雇用される民間雇用者(勤労者)だけではなく，彼らも開発と環境保全の担い手としての役割を認めるのである。
◆スラム (Slum) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国の人口増加と都市化の進展に伴って、スラム人口 (Slum population)人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国1.7億人、インド1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマンはきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
スラム街の居住者を中心に貧困者が、少ない元手で自営的に零細な仕事を起こしているのが、都市インフォーマル部門である。具体的には、食品など材料を安く買って加工したり、小さな袋に分けたりして、露店で売る転売、路上で客を待つ靴磨きや荷物運び、商店やタクシーやバスの客引き、駐車する車の番人など、さまざまな職を自ら生み出している。この特徴は、小規模な元手で行う自営的サービス業という点であり、高失業率といった主に会社の正規雇用を念頭に置いた概念で図ることはできない。
スラム街の特徴は、都市インフォーマル部門程度しか雇用機会を提供できないという貧困であるが、だからといって「犯罪や麻薬、アルコール依存症や自殺などが多発する」というのも誤解である。開発途上国でなくとも、非衛生的な環境であれば、病気、伝染病が蔓延するが、だからと言って、スラム住民が強盗や盗人に成り下がるということは言えない。
◆開発途上国のスラム居住者は、農村から押し出され、あるいは都市に惹きつけられた出稼ぎ者や移住者が多く、貧しいながらも貧困から抜け出そうと、都市インフォーマル部門において、厳しい低報酬の労働にいそしんでいる。また教育に熱心になる傾向も指摘できる。彼らは、農村という地域コミュニティを引き継いで、都市のスラムにあっても一定の自治的な秩序をもって生活している。環境の悪い町外れなどの未開発の地域に住み着いたとしても、住民相互には、暗黙の了解・契約があり「無秩序」ではない。
◆昔話「桃太郎」冒頭で「おじいさんが山にシバ刈りに、おばあさんが川に洗濯に行きました。---」とある。貧しいお婆さん、水のある川まで衣類を洗いに行ったが、お婆さんが柴刈り にいってもおかしくはない。洗濯も柴刈りも、老人や子供など、体力の劣る人でもできる仕事だからです。男性と女性の社会的差異を「ジェンダー」といいます。男が洗濯をするのはおかしい---と思うのは、ジェンダーがあるからだ。
◆2011年の家事労働者条約（第189号）では、労働・社会保障法の適用対象外になることが多い家事労働者を労働者と認定し、その労働条件改善を目指して初めて採択された国際基準。家事労働者は他の労働者と同じ基本的な労働者の権利を有するべきとして、安全で健康的な作業環境の権利、一般の労働者と等しい労働時間、最低でも連続24時間の週休、現物払いの制限、雇用条件に関する情報の明示、結社の自由や団体交渉権といった就労に係わる基本的な権利及び原則の尊重・促進・実現などを規定。家事労働を、一つもしくは複数の世帯においてまたは世帯のために遂行する業務と定義し、雇用関係の枠内で家事労働に従事する者を家事労働者とする、としている。
入会地・里山は、無償で利用はできるが、アクセスが、地域コミュニティのメンバーに限定されていたり、現地住民が相互利益に配慮しながら管理してたりしている。つまり、里山は、「ローカル・コモンズ」の一種である。現地住民は、地域コミュニティの他のメンバーの利益に配慮して、ローカル・コモンズを利用する。そこで、フリーライダー、モラルハザードが抑制され、「コモンズの悲劇」は生じにくい。
つまり、現地住民が利用する入会地・里山は、自由にアクセスできる自由財ではなく、地域コミュニティのメンバーに限って利用できるローカル・コモンズであり、持続可能な利用がされてきた。
ローカルコモンズは、世界各地に古くから存在してきた。そして、地域コミュニティの現地住民による利用と管理の下にあった。このようなローカル・コモンズとして里山や入会地が維持できるのであれば、フリーライダー、モラルハザードに起因する里山の崩壊、すなわち「コモンズの悲劇」は、起こらないであろう。
入会・里山は、牧草あるいは薪というバイオマス供給源であり、飼料や再生可能エネルギーを住民に提供してきた。バイオマスというと、現在の日本ではバイオマス発電、バイオ液体燃料など間接利用が注目されているが、歴史的には、入会の牧草利用、里山からの薪採取という形で、住民にバイオマス供給していた。これは、草の根民活として、地域コミュニティの住民が、自主的に入会・里山を管理していたことを示すものである。
他方、日本の里山の再生が唱えられているが、NPOやボランティアのメンバーが、薪炭などを利用する現地住民でない場合、里山復活は困難な場合が多い。里山利用に伴う利益が、レジャーや自然観察に留まっているのであれば、 財政支援あるいは税制上の優遇措置が必要かもしれない。
以上のように、ローカルコモンズは、飼料や再生可能エネルギーの供給源として、利用され、保全されてきた。つまり、持続可能な開発に大いに関連している。里山の議論を、自然と親しむとか、身近な緑を守るとか、狭い範囲に限定するのではなく、バイオマス利用の場として、世界に通用する視点で、持続可能な社会形成に役立てるべきであろう。 この意味で、日本に限らず、ローカルコモンズの利用と管理は、開発途上国の地域コミュニティに学ぶべき点が多いのである。
雲南省剣川県（Jianchuan）にあるこの地域コミュニティでは、米作、放牧、タバコ生産、商業が生業。自然共有資源のローカルコモンズを利用した放牧は、資本（設備、機械）化石燃料の軽減になり、温暖化対策ともなっている。さらに、休耕田や耕作放棄地で小規模放牧を行うことにより耕地の維持も期待できる。
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