◆大学での講義「開発経済学」「環境協力論」「環境政策I/II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、バイオマスエネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
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 『アジア地域コミュニティ経済学 フィリピンの棚田とローカルコモンズ』(東海大学出版部2015年)：政府開発援助、フィリピン財政、棚田の有機農業、バイオマスエネルギーを分析しました。
持続可能な開発、特に、熱帯林減少、森林適正管理、再生可能エネルギーについて専門的に知りたい場合は次の著作を参考にしてください。
 『地域コミュニティの環境経済学−開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』(多賀出版2007年)：少子高齢化・ジェンダー,再生可能エネルギー,熱帯林,廃棄物輸出を分析しました。
 『社会開発と環境保全―開発途上国の地域コミュニティを対象とした人間環境論』(東海大学出版会2002年)と『CRUGE研究叢書 環境ネットワークの再構築 環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部2001年）は「草の根民活論」の嚆矢です。
 『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』（東海大学出版会)：「環境協力論」「開発経済学」「環境政策」のテキストで，難民，軍縮も扱っています。
 『環境ネットワークの再構築−環境経済学の新展開』田中廣滋編（中央大学出版部）の一章を担当しました。
 『地球環境政策』宇沢弘文他編著（中央大学出版部）の一章を担当しました。
 『ポスト福祉国家の総合政策−経済・福祉・環境への対応』丸尾直美編著（ミネルヴァ書房）の一章を担当しました。
 『学習漫画 サリバン先生』（集英社2011年刊行）を監修し解説を書きました。
 『写真ポスターから学ぶ戦争の百年−二十世紀初頭から現在』（青弓社2008年刊行）では、二十世紀の戦争を扱い大量破壊、大量殺戮からプロパガンダまで扱いました。
 『写真ポスターから見るナチス宣伝術−ワイマール共和国からヒトラー第三帝国』（青弓社2011年刊行）では、暴力、テロによるナチ党政権奪取と戦争動員を解説しました。
バイオマス・ニッポン総合計画では、ニッポンのバイオマスを有効活用することを提唱しています。しかし、農業廃棄物、山林の木質バイオマスなどは、広い範囲に分散しており、これを収集、運搬するのは労力がかかります。トラックや機械を使って集めるのであれば、木質バイオマス収集に要するエネルギー消費は大きくなってしまいます。つまり、労働を斟酌しないバイオマスの利用など不可能なのです。
徹底検証ニッポンのODA―半世紀のODAを... 
開発NGOとパートナーシップ―南の自立と北の役割
土の匂いの子 
わたしと地球がつながる食農共育
地産地消と循環的農業―スローで持続的な社会をめざして
有機農業法のビジョンと可能性 (有機農業研究年報)
森林・林業白書〈平成18年版〉国民全体で支える森林
世界の木材貿易構造―〈環境の世紀〉へグローバル化する木材市場
◆福建の農業：「山と海の資源が豊富で、農業の全面的な発展に広大な将来性を提供する。しかし耕地は少なくて、予備の耕地資源は有限で、農業生産の発展は制限を受ける。
有り合わせの林の面積は6744.5万ムーで、灌木の林地と林になっていない造林地などを入れて8410万ムーで、1人当たり3.3ムーで、材木蓄積量は4.3億立方メートルで、1人当たり17.1立方メートルで、すべて全国の平均水準より高い。森林区の松やに、シイタケ、干した竹の子などの林の副産物も非常に豊で、有り合わせのお茶、果物など多年生の作物、殆ど山地と丘に分布する。」
◆福建の林業：「山地の面積はおよそ全省の総面積の80%を占めて、もとから八山の一水の一分の田の称がある。林業用地の面積は1.36億ムーで、林地の面積は1.15億ムーで、、森林被覆比率は62.96%に達して、全国のトップに当たって、材木蓄積量は4.97億立方メートルで、全国の七位に当たる。森林資源の中で、生態公益林は4294万ムーで、林地の面積の30.7%を占めて、竹林の面積は1327万ムーで、全国のトップに当たって、およそ全国の竹林の面積の五分の一を占めて、建甌、順昌両県は全国の十大竹の故郷に選ばれて、経済林の面積は1688万ムーで、12個県は国家林業局に中国の経済林の故郷と言う称号を授与された。
優越した自然環境は豊富な生物の資源を懐胎した全省は木本植物の1943種類があって、陸生の野生動物の824種類があって、種類は全国の3分の1を占める。省クラス以上の自然保護区は31か所（その中の国家クラスの9か所）が作り上げられて、自然保護区の面積は1204万ムーに達して、土地の総面積の6.55%を占めて、華東地域のトップに当たった。」
◆福建省のお茶として、日本では青茶（烏龍茶）が有名だが、緑茶も生産され、「白茶」も「紅茶」もある。中でも、福建省北部、武夷山市の武夷山は、烏龍茶の原産地であり、世界遺産にも登録されている。ここの烏龍茶は、「岩茶」と呼ばれる。青茶「鉄観音茶」としては、福建省安渓県西坪郷で生産される「安渓鉄観音茶」が最高とされる。品質は、金色で、甘い香がするのでわかる。南靖県でも「鉄観音茶」が作られている。さらに、福州の「茉莉花茶」「ジャスミンティー」も日本で有名になった。福建省では、緑茶、青茶、白茶、紅茶が生産されているのである。
◆華僑（かきょう）とは、中国、特に広東省、福建省を僑郷（華僑のふるさと）として、海外に移住した中国人を指す。現在、世界に2000万人いるとされるが、清朝時代、満州族の王朝・官僚に抵抗して亡命した中国人漢民族から、経済的な成功のチャンスを求めた中国人まで、移住の動機はさまざまである。
アヘン戦争後、列国の中国半植民地化の動きの中で、窮乏化たり、海外ビジネスのチャンスをつかもうとしたりした南部の中国人が多数、海外に移民した。「半封建・半植民地のもとで生活に窮した人々は、戦争や農民反乱の混乱から逃れて、大量に海外へと流出していった」「福建省の場合も、元代以降大規模移民が始まっている。もともと山がちで耕地が少なく、多くの人口を抱えていたという事情に加えて、自然災害の発生、海外貿易の発展といったことが、そうした大量移民を出現させる背景であった。」との華僑の解釈もある。
しかし、筆者の研究では、華僑は、窮乏化した労働者の海外出稼ぎだけでなく、新たなビジネスチャンスを求めた積極的な海外渡航が契機になっていることも多く、その出身者も中間層以上の中国人も例外ではない。孫文の革命運動を支えた興中会、中国同盟会会員の中には多数の華僑があるが、彼らは富裕層ともいえる。また、中国辛亥革命後、華僑が海外送金や外国情報の提供、外交仲介で、国民政府を手助けした。
◆スラム (Slum) とは、交通・エネルギー・衛生・教育などのインフラが不十分で、都市貧困層の暮らす居住区である。しかし、外見にもかかわらず、そこは、生半可な知識や偏見を抱いた識者が言うように「公共サービスが受けられない」のではないし、「荒廃状態にある状況」とは言い難い。開発途上国の大都市には、どこでもスラム街といっていい地区があるが、そこは貧しいけれども、住民が必死に苦労して生きている場所であり、草の根の民間活力の感じられる場所である。
◆開発途上国の人口増加と都市化の進展に伴って、スラム人口 (Slum population)人口は増加傾向にあり、2007年時点で、10億人はスラム居住者であると推測され、国別では、中国1.7億人、インド1.1億人、パキスタン2750万人、インドネシア2680万人、フィリピン2390万人、ブラジル4570万人、メキシコ1180万人、ナイジェリア4530万人、スーダン1550万人などされる。
スラムの特徴として高失業率があげられるが、これは正確な表現ではない。なぜならスラム住民で、正規の工場労働者、サラリーマンはきわめて少なく、多くは自らが仕事を作り出している状況にあるからである。
スラム街の居住者を中心に貧困者が、少ない元手で自営的に零細な仕事を起こしているのが、都市インフォーマル部門である。具体的には、食品など材料を安く買って加工したり、小さな袋に分けたりして、露店で売る転売、路上で客を待つ靴磨きや荷物運び、商店やタクシーやバスの客引き、駐車する車の番人など、さまざまな職を自ら生み出している。この特徴は、小規模な元手で行う自営的サービス業という点であり、高失業率といった主に会社の正規雇用を念頭に置いた概念で図ることはできない。
スラム街の特徴は、都市インフォーマル部門程度しか雇用機会を提供できないという貧困であるが、だからといって「犯罪や麻薬、アルコール依存症や自殺などが多発する」というのも誤解である。開発途上国でなくとも、非衛生的な環境であれば、病気、伝染病が蔓延するが、だからと言って、スラム住民が強盗や盗人に成り下がるということは言えない。
◆開発途上国のスラム居住者は、農村から押し出され、あるいは都市に惹きつけられた出稼ぎ者や移住者が多く、貧しいながらも貧困から抜け出そうと、都市インフォーマル部門において、厳しい低報酬の労働にいそしんでいる。また教育に熱心になる傾向も指摘できる。彼らは、農村という地域コミュニティを引き継いで、都市のスラムにあっても一定の自治的な秩序をもって生活している。環境の悪い町外れなどの未開発の地域に住み着いたとしても、住民相互には、暗黙の了解・契約があり「無秩序」ではない。
◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性（WID）」、「ジェンダーと開発（GAD）」というアプローチがある。
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ＷＩＤは、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。 ◆「ジェンダーと開発（GAD」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GADは、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメントを促進する政策である。
鳥飼行博（1997）「工業化戦略の有効性：貿易と国際分業をふまえて」『東海大学紀要. 教養学部』 28輯,pp.155-174では、次のように論じています。
工業化には「進んだ技術」が不可欠であり，開発途上国では技術力が低いために工業
化が遅れている， あるいは最近のアジアの成長は技術移転によって達成されたという議論を検
討しておこう。日本と中国が機械を生産するに当たって，生産要素の資本K と労働L をどのよ
うに組み合わせるかの検討である。
まず， 日本は資本が豊富， 労働は希少な高賃金の国とし，対照的に中国は資本が希少， 労働が豊富な低賃金の国とすれば， 資本の報酬率r は同一
としても， 労働の報酬率（賃金〉は日本より中国で低くなる。他方， 資本と労働が代替可能で， 様々
な資本=労働比率（資本装備率：K/L） の下で等量の機械を生産できるとすると， このKとL の組み合わせの軌跡は等量線となる。そして， 資本と賃金のコストが最小となる最適な資本一労働比率は等量線が最も下方の等費用線（同一コストで異なるK ， L の組み合わせを示す）と接するところである。すなわち， 日申両国の企業が各々直面する要素価格比率（w ／r ） に対応して， 同じ機械を生産する資本労働比率（K/L）は日本より中国で低くなる。
つまり， 要素価格比率が高ければ資本集約的技術が， 要素価格比率が低ければ労働集約的技術が選択されるのであって， 同じ電子部品を作る場合でも， 日本ではロボットや高性能工作機械を使うが， 中国では多数の労働者を利用して手作業で行うことになる。しかし，手作業が選択された理由は「技術が遅れている」からではなく， 低賃金のために資本を使用するよりも低コストで生産できるからである。
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