2019年度の日本の財政における予算、財政支出をみると、100兆円を超える金額が、社会保障34兆円、地方交付税交付金16兆円、国債費24兆円となっていますが、この地方交付税交付金や国債費とは、官僚専門用語ですので、市民常識からいえば地方財政援助、借金返済ということです。財政髭右津の構成比は、社会保障34％、地方財政援助16％、借金返済23％と過半に達しています。他方、教育5.6兆円、防衛5.3兆円で財政支出の構成比はともに5.5％以下で多くはありません。そこで、財政学の授業では、社会保障や地方財政を扱うことが多いのですが、現代文明論から財政を見れば、このように市民や地方を重視した財政が実施されたのは、つい最近、20世紀の後半になってからのことにすぎません。

　21世紀以前、財政といえば、古代から富国強兵のための国家財政が中核でした。経済学の中に財政学が含まれるともいえますが、経済学が市場システムの採用以降、17世紀から興隆し始めたのに対して、財政学は、中国古代王朝「キングダム」、ローマ帝国から、20世紀中ごろまで、「国家の学」として隆盛を誇っていました。政府による課税や借金による予算収入・歳入、、政府による財政支出、特に防衛・軍事のための支出は、為政者の最大級の関心事でした。したがって、軍事支出の話を知らずに、財政学を学ぶことは、多角的な視点で考える力を養うには問題があると思います。平和国家を目指すためにも、軍事支出の話をしましょう。

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