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世界の環境省・研究所
日本の環境機関独立行政法人

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■中国
中国のバイオマスエネルギー:ローカルコモンズ里山での薪採取
貴州省の低地と山村
貴州省の持続可能な農業:肥やしと堆肥
雲南省の窯業:剣川県の農村家内工業の粘土瓦生産
雲南省のタバコ生産
雲南省の牧畜:ローカルコモンズ入会地
雲南省の白族定期市
雲南省の仏教:白族の祭礼
雲南省剣川県の古鎮
北京市街地:公衆トイレ/中日友好病院
北京の食品製造工場:燕京ビール/三元乳業
北京の地下鉄・河南省の寝台列車
中国河南省の農村と薪採取
河南省開封市の繁華街
四川省丹巴県甘孜蔵族の農業とバイオマス/堆肥
福建省南靖県お茶生産
福建省南靖の生活/農業
成都平原の三星堆遺跡:長江文明:四川青銅器文化

■フィリピン
カリンガ州棚田の田植え
Rice Terrace, Kalinga

カリンガ州棚田の稲刈り
Rice Terrace, Cordillera
カリンガ州山村の小学校
Elementary School at Kalinga

カガヤン州ツゲガラオの市場
Market of Tuguegarao, Cagayan

マニラのスモーキーマウンテン
Smokey Mountain, Manila

メトロマニラのスラム街:ケソン市リテック/パヤタス
マニラのパヤタス廃棄物処分場:スカベンジャー
セブ市のアルミ再生工場:サンドダイカスト
バタンガスの自動車工場:修理と廃車リサイクル
セブ島の造船所

■タイ王国
写真解説:タイ農村の米作
写真解説:タイの家内工業:養蚕とシルク反物
写真解説:タイの牧畜・繊維作物生産
論文「タイの家内工業とワークシェアリング」

文部科学省・科学研究費補助金の報告書

1.アジア太平洋の地域コミュニティにおけるコモンズ管理と草の根民活論(2011)基盤研究(C)2010-2011
2.アジア太平洋の地域コミュニティにおける個人経営体を重視した社会開発と環境保全(2005)基盤研究(C)2003-2005

3.開発途上国における個人経営体と草の根の環境ODA(2002)基盤研究(C)2001-2002

4.開発途上国における個人経営体に対する草の根の環境ODA(2003)基盤研究(C)1998

5.開発途上国の小規模産業における雇用吸収力と経済援助(1993)奨励研究(A)1993

6.開発途上国の小規模産業における個人経営体のもつ雇用吸収力と経済援助(1992)奨励研究(A)1992

7.開発途上国の諸産業における契約形態についての理論的・実証的研究(1989)東京大学・特別研究員PD


「政府開発援助 : その現状と問題点:日本と欧州連合の場合」東海大学紀要. 教養学部 28,311-320,1998 (東海大学出版会/東海大学)
◆多様な文化や価値観を持った人々の共生が,持続可能な平和を構築するのに必要であり、多民族・多人種の共生の視点が重要になってきた。この概念は、人種民族差別,特定グループの迫害,優生学とは,真っ向から対立する。つまり,戦争と平和の問題は,サステイナビリティー(持続可能性)の議論と重なり合う部分が多い。この複合的な分野を扱う学問が環境平和学である。


ハンセン病年表
1873年(明治6)  ノルウェーの医師アルマウェル・ハンセン、らい菌(mycobacterium leprae)を発見

1907年(明治40)  「癩予防ニ関スル件」公布

1909年(明治42)  府県連合立(公立)癩療養所創設

1931年(昭和6)  「癩予防法」(旧法)公布

1941年(昭和16)  公立癩療養所を国立へ移管、国立療養所として発足

1943年(昭和18)  米国でプロミン(プルミン)の治らい効果発表

1946年(昭和21)  日本でプロミンの合成成功

1949年(昭和24)  プロミン予算化

1953年(昭和28)  「らい予防法」(新法)公布

1960年(昭和35)  WHO(世界保健機関)が外来治療管理の方向を勧告

1996年(平成8)  「らい予防法の廃止に関する法律」施行

1998年(平成10)  らい予防法違憲国家賠償請求訴訟提起(熊本地裁)

2001年(平成13)  ハンセン病国家賠償訴訟で熊本地裁が元患者側全面勝訴の判決

「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」公布、施行

和解に関する基本合意書調印

2002年(平成14)  和解に関する基本合意書調印

2005年(平成17)  ハンセン病問題に関する検証会議が厚労相に最終報告書提出

2006年(平成18)  国外に開設されたハンセン病療養所入所者に国内と同水準の補償金を支給

改正ハンセン病補償法の施行

2007年(平成19)  国立ハンセン病資料館再開館

2008年(平成20)  「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」国会成立

2009年(平成21)  「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行

◆多様な文化や価値観を持った人々の共生が,持続可能な平和を構築するのに必要であり、多民族・多人種の共生の視点が重要になってきた。この概念は、人種民族差別,特定グループの迫害,優生学とは,真っ向から対立する。つまり,戦争と平和の問題は,サステイナビリティー(持続可能性)の議論と重なり合う部分が多い。この複合的な分野を扱う学問が環境平和学である。


ハンセン病年表
1873年(明治6)  ノルウェーの医師アルマウェル・ハンセン、らい菌(mycobacterium leprae)を発見

1907年(明治40)  「癩予防ニ関スル件」公布

1909年(明治42)  府県連合立(公立)癩療養所創設

1931年(昭和6)  「癩予防法」(旧法)公布

1941年(昭和16)  公立癩療養所を国立へ移管、国立療養所として発足

1943年(昭和18)  米国でプロミン(プルミン)の治らい効果発表

1946年(昭和21)  日本でプロミンの合成成功

1949年(昭和24)  プロミン予算化

1953年(昭和28)  「らい予防法」(新法)公布

1960年(昭和35)  WHO(世界保健機関)が外来治療管理の方向を勧告

1996年(平成8)  「らい予防法の廃止に関する法律」施行

1998年(平成10)  らい予防法違憲国家賠償請求訴訟提起(熊本地裁)

2001年(平成13)  ハンセン病国家賠償訴訟で熊本地裁が元患者側全面勝訴の判決

「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」公布、施行

和解に関する基本合意書調印

2002年(平成14)  和解に関する基本合意書調印

2005年(平成17)  ハンセン病問題に関する検証会議が厚労相に最終報告書提出

2006年(平成18)  国外に開設されたハンセン病療養所入所者に国内と同水準の補償金を支給

改正ハンセン病補償法の施行

2007年(平成19)  国立ハンセン病資料館再開館

2008年(平成20)  「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」国会成立

2009年(平成21)  「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行

再生トイレットペーパの製造工程

1)古紙回収(原料)
2)溶解
3)精選
4)脱墨
5)洗浄
6)減菌・漂白
7)抄紙
8)加工
9)製品保管  

ビール製造工程
?製麦:大麦から麦芽へ
1)仕込み:麦芽から麦汁へ
?発酵:麦汁からビールへ
2)貯酒:ビールの低温での熟成
3)濾過:おり、酵母を除去し生ビールへ
4)缶詰:容器に酸素が入らないように注入

華僑(かきょう)とは、中国、特に広東省、福建省を僑郷(華僑のふるさと)として、海外に移住した中国人を指す。現在、世界に2000万人いるとされるが、清朝時代、満州族の王朝・官僚に抵抗して亡命した中国人漢民族から、経済的な成功のチャンスを求めた中国人まで、移住の動機はさまざまである。

アヘン戦争後、列国の中国半植民地化の動きの中で、窮乏化たり、海外ビジネスのチャンスをつかもうとしたりした南部の中国人が多数、海外に移民した。半封建・半植民地のもとで生活に窮した人々は、戦争や農民反乱の混乱から逃れて、大量に海外へと流出していった」「福建省の場合も、元代以降大規模移民が始まっている。もともと山がちで耕地が少なく、多くの人口を抱えていたという事情に加えて、自然災害の発生、海外貿易の発展といったことが、そうした大量移民を出現させる背景であった。」との華僑の解釈もある。

 しかし、筆者の研究では、華僑は、窮乏化した労働者の海外出稼ぎだけでなく、新たなビジネスチャンスを求めた積極的な海外渡航が契機になっていることも多く、その出身者も中間層以上の中国人も例外ではない。孫文の革命運動を支えた興中会、中国同盟会会員の中には多数の華僑があるが、彼らは富裕層ともいえる。また、中国辛亥革命後、華僑が海外送金や外国情報の提供、外交仲介で、国民政府を手助けした。


平成26年(2014年)11月13日

環境省の「エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業」について、川崎市が申請した「川崎エコタウンにおける廃プラスチック油化ビジネス」に係るFS(フィージビリティ・スタディ)調査事業が採択案件として決定した。

川崎エコタウンにおける廃プラスチック油化ビジネス」事業内容

(1)FS調査の目的
複合プラスチック製品全般へのリサイクル技術の適用が期待されているプラスチックの油化ビジネスについて、事業採算性確保が可能な事業モデルを川崎エコタウン地域で検討していくことで、川崎エコタウン全体の資源循環の取組と低炭素化の促進、さらには市内環境産業の振興を促進する。

(2)FS調査項目
ア 油化ビジネス事業化可能性調査
イ 油化技術高度化に向けた技術FS調査
ウ 低炭素化・地域活性化等の効果測定

(3)実施機関
ア 統括組織 川崎市
イ 協力組織 JFE環境、?リコー、日本フューチャーエコシステムズ、NTTデータ経営研究所
ウ 推進体制(各調査事項の主な推進組織)

(ア)事業全体とりまとめ
川崎市
(イ)油化ビジネス事業化可能性調査
(ウ)油化技術高度化に向けた技術FS調査
(エ)低炭素化・地域活性化等の効果測定

「エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業」とは、循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的なモデル地域を形成し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に資することを目的とした事業のこと。


川崎国際環境技術展2015
Kawasaki International Eco-Tech Fair 2015

今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術

環境に配慮した技術やノウハウを幅広く集め、ビジネスマッチングの活性化を目指す。

アジア地域を中心に優れた環境技術を移転し、国際貢献を目指す
アジアの環境問題に即応する環境技術から地球規模の環境問題を解決する最先端の環境技術まで幅広く展示
海外から環境分野の関係者が集結する国際的なビジネスマッチングの場
マッチングをサポートし、環境技術の海外への移転を促進する展示会

「ビジネスマッチングを強力にサポート」
マッチングを幅広い分野で強力にサポートする支援機関が集結
海外との商談では通訳やコーディネーターを配置
出展者名刺交換会等において、顧客開拓や情報交換等異業種交流が可能
WEB上から来場者や出展者間のアポイントも簡単に予約・確認が可能

 川崎の見どころにかわさき産業ミュージアムがある。これは、建物はなく、川崎区全域を展示場に見立てた分散型ミュージアム。急速に進んだ日本の近代化を支え、20世紀の日本の地位を築いた産業技術の発展の歴史を物語る近代化遺産(地域の活性化に役立てる目的で大臣が認定)や産業文化財(産業の発展を示す遺構)は、産業構造・社会構造の変化とともに今急速に失われつつある。これらは、それぞれの地域の発展や変遷、そこに暮らす人々の生活や文化を後世に伝える重要な証である。京浜工業地帯の中枢の川崎区には、これらの貴重な資料が数多く残存している。「これは川崎区を特徴づける社会的資源であり、区民と企業の共通の誇りとして、新たな地域づくりの中核となり得る」。

川崎市の現状」には、「川崎市の人口は、現在140 万人に達しており、今後も増加し2030 年には150 万人を超えると推計されています。また、全国で減少の続く生産年齢人口についても、川崎市では今後も増加が続き、2025 年にピーク(101.3 万人)を迎えることが予想されます。川崎市の人口増加率は大都市の中でも高く、9 年連続で1 位となっています。人口増加要因として、社会増加比率が他の大都市と比較しても著しく高いことに加え、自然増加比率も大都市中1 位となっています。また、出生率婚姻率も大都市中1 位となっています。一方、2015(平成27)年をピークに年少人口は減少することが見込まれており、老年人口も増加してきていることから、今後、高齢化が急速に進展することが予想されます。川崎市は、前述したとおり、産業都市としての性格を有する一方、昼夜間人口比率をみると87.1%と大都市の中で最も低くなっており、ベッドタウンとしての性格も有しています。また、我が国全体では労働力人口は減少傾向にありますが、川崎市では労働力人口は増加傾向にあります。また、労働力率は大都市中1位となっています」とある。

川崎市の製造業の状況」には、「川崎市は戦前・戦後を通じて京浜工業地帯の 中核として、日本経済の発展を支えてきた工業都市であり、現在でも鉄鋼、石油、化学、電機、情報通信等の大企業の主要生産拠点が数多く立地しているほか、優れた技術を持つ多くの中小企業が集積しています。直近10 年間の製造業の推移をみると、全国、 川崎市ともに事業所数、従業者数は減少傾向にあります。1999(平成11)年から2009(平成21)年にかけて、事業所数は全国、川崎市ともに3割の減少となっています。一方、従業者数は、全国では17.5%の減少となっていますが、川崎市では41.2%減少しており、全国に比べて川崎市の減少率が大きくなっています。事業所数や従業者数が減少する一方、製造品出荷額等は全国、川崎市ともに2003(平成15)年以降増加傾向にありましたが、2009(平成21)年には世界金融危機の影響を受け、大きく減少しており、特に川崎市では全国に比べて減少率が大きくなっています。また、産業別内訳をみると、事業所数では一般機械、金属製品等の加工組立型が2/3 を占めますが、製造品出荷額等では石油、化学、鉄鋼等素材型が2/3 を占めています。一方、知識集約型・高付加価値型の産業構造への転換に伴い、市内に立地する事業所の性格も生産拠点から研究開発拠点へと変化してきています。また、臨海部は石油精製、発電所、ガス等のエネルギー関連施設が立地しており、首都圏のエネルギー供給拠点となっています。さらに、川崎市内には多くの外資系企業や中小企業庁が選ぶものづくり300 社が立地しています」とある。


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◆東海大学教養学部人間環境学科「鳥飼行博ゼミナール」鳥飼ゼミ
1.【温暖化】【熱帯林減少】【生物多様性】【国際協力】【人口】を研究し、開発経済学の立場で貧困や環境のフィールド調査もしています。
2.東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程で開講している鳥飼行博担当講義「開発経済学」は毎年80ー120名程度、「ゼミナール」は一学年10名の履修者があります。ここでは、2004年撮影の写真を紹介しています。

鳥飼ゼミ外国研修

Our Field Survey


 

東海大学湘南キャンパス

Tokai University 2004

 
鳥飼ぜみ1
【開発経済学】のテーマは、開発途上国を対象とした経済問題を扱う。これは、?開発途上国 における貧困解消、?乳幼児死亡率、平均寿命、成人識字率など人間の厚生にかかわる指標(人間開発指標)やベーシックヒューマンニーズの改善、すなわち社会開発、?大気汚染、温室効果ガスの排出、廃棄物処理生物多様性の減少などの環境問題への対応、とい った内容を含む。
 一般に開発途上国とは、一人当たり所得水準の低い諸国をさすが、この水準は日本の一 人当たり所得の10分の1程度の低さである。つまり、このような低所得国の国民10人と日 本の国民一人が1年間に獲得する所得が同程度という意味であり、開発途上国が貧困にあ るということが実感できよう。しかも、このような日本人の10分の1に満たない低所得の 国民は48億人、世界人口の80%にも達している。
ぜみ2
開発経済学の第一の課題は、なぜ開発途上国は貧しい人々が多いのか、を追及し、その原因を究明することである。そして、原因を理解した上で、貧困解消のために効果的な方法を検討することが必要になる。
ゼミナール3
 第二に、開発途上国の人々は経済的に貧しいだけでなく、高い乳幼児死亡率・妊婦死亡 率、低い就学率成人識字率など、人間の厚生水準を示す人間開発指標が、先進工業国と比してはるかに劣っている。これは、人間の本来もっている能力を引き出すことなく、無為に放置していることを意味する。それでは、人々の厚生水準を高めるには、どのような政策が効果的であろうか。工業化、教育貿易、投資などについて、幅広く検討する必要がありそうである。
ゼミナール4
 第三に、環境問題が深刻化するなかで、開発途上国の責任あるいは役割について、検討 することの重要性が指摘できる。熱帯林の伐採は、開発途上国で急速に進行しているし、工業化モータリゼーションに伴う大気汚染水質汚染は、開発途上国の環境を悪化させ ている。たしかに、現時点では、所得水準が高い先進工業国のほうが、温室効果ガスの排 出は多いが、今後は、開発途上国の排出が急増する。そこで、環境問題に対処するために も、先進国だけでなく、開発途上国の環境政策など、新たな観点から研究が進められている。

東海大学湘南キャンパスの地図
東海大学教養学部

 School of Humanities & Cultures


ゼミ室
 開発経済学の授業では、以上の貧困解消、社会開発、環境保全の観点を踏まえ、実証的・理論的に貧困・人口・農業・工業化・都市インフォーマル部門・貿易・投資政府開発援助、教育などを対象として、講義していきたい。
ゼミ室
2013 年度 秋学期 東海大学教養学部・人間環境学科-社会環境課程
授業科目名 開発経済学
曜日 時限 金-3
テーマ 開発と環境の経済学
キーワード 開発途上国 持続可能性 貧困
開発経済学は、大学で開発と環境にかかわる貧困問題国際協力を学ぶための基礎力と応用力を初歩から学ぶために設定されている。このためには、以下の力をこの課目で育成する。 
1.開発経済学国際協力に関する学術用語を伝え、文書で読解し、表現するという学習力
2.講義を聞いて開発途上国における貧困解消と国際協力のための政策・対策について考 察できる思考力
3.レポート・小論文など文章を作成するに際して、文献資料、新聞、インターネットな ど活用して、より深く調べ自分で考察・検証する探求力
4.社会でどのような環境問題・貧困問題が生じているのかを、グローバルとローカルの双方の視点で具体的に認識できるようにする「認識力」に配慮することが、この科目の特徴となる。
ゼミ室
開発経済学のテーマは、開発途上国を対象とした経済問題を扱う。これは、?開発途上国における貧困解消、?乳幼児死亡率、平均寿命初等教育就学率成人識字率など人間の厚生にかかわる指標(人間開発指標)やベーシックヒューマンニーズの改善、すなわち社会開発、?大気汚染、温室効果ガスの排出、廃棄物処理、生物多様性の減少などの環境問題への対応、といった内容を含む。 ゼミ室
おばさんと息子が、子供の家族三代そろって、農作業をする光景は、懐かしくもあり、家族団らんをうかがわせます。しかし,育児などの家事と農作業という就労が分離できない状況を反映しています。現代日本では「仕事」と「家族」という概念が完全に分離してしまいました。しかし、金を稼ぐ労働・勤労と家族の仕事・家事労働が同一の空間で行われる場合、「仕事」と「家庭」は両立しているといえます。開発途上国の社会開発を論じる場合、仕事、家族、家庭を総合してみるのことが重要な事なのです。
バイオマスの活用など有機農業を進めるに際して、資本と労働力の観点が重要です。ここでみるような肥やしの利用を、衛生的に機械化するのであれば、その工程に多大なエネルギーが必要になるでしょう。つまり、機械化されたバイオマスの利用は、資本、資金だけでなく、資源エネルギーの追加投入が必要です。つまり、往々にして、持続可能な農業とは相反するものとなるのです。エネルギー収支を検討したうえで、サステイナビリティSustainability)の評価をする必要があります。

人間環境学科

Department of Human Development


卒論
一般に開発途上国とは、一人当たり所得水準の低い諸国をさすが、この水準は日本の一人当たり所得の10分の1程度の低さである。つまり、このような低所得国の国民10人と日本の国民一人が1年間に獲得する所得が同程度という意味であり、開発途上国が貧困にあるということが実感できよう。しかも、このような日本人の10分の1に満たない低所得の国民は48億人、世界人口の80%にも達している。
卒論
  東海大学での鳥飼行博担当専門科目「開発経済学」では授業中に頻繁に実施する小レポートを重視し成績評価の70%とする。残り15%はレポート,15%は出席点とする。
卒論
東海大学湘南キャンパスの10号館は、1974年に建設された。その2階の10-303教室における鳥飼行博担当「開発経済学」の授業。

◆国際協力の分野では、1980年代以降開発途上国の女性の地位向上に着目した「開発と女性(WID)」、「ジェンダーと開発(GAD)」というアプローチがある。
卒論
WIDは、女子を家事・育児以外にも、生産活動における役割を重視するもので、従来の女子の生産活動が過小評価され、女子が開発プロジェクトから疎外されてきたとした。そこで、女子を単なる受益者として一方的に捉えるのではなく、人的資源として活用するために、開発に統合すべきであるとした。

◆「ジェンダーと開発GAD」は、ジェンダー不平等の要因を、女性と男性の関係と社会構造の中で把握し、役割固定化と役割分担、ジェンダー格差を生み出す仕組みを変えることを目指す。換言すれば、GADは、ジェンダー不平等を解消するうえでの男性の役割に注目し、社会・経済的に不利な立場におかれた女子のエンパワーメントを促進する政策である。
卒業論文研究

 Development Economics


卒論集合
開発経済学の第一の課題は、なぜ開発途上国は、貧しい人々が多いのか、を追及し、その原因を究明することである。そして、原因を理解した上で、貧困解消のために効果的な方法を検討することが必要になる。
第二に、開発途上国の人々は経済的に貧しいだけでなく、高い乳幼児死亡率・妊婦死亡率、低い就学率成人識字率など、人間の厚生水準を示す人間開発指標が、先進工業国と比してはるかに劣っている。これは、人間の本来もっている能力を引き出すことなく、無為に放置していることを意味する。 それでは、人々の厚生水準を高めるには、どのような政策が効果的であろうか。工業化、初等教育国際貿易直接投資などについて、幅広く検討する必要がありそうである。
卒論集合
第三に、環境問題が深刻化するなかで、開発途上国の責任あるいは役割について、検討することの重要性が指摘できる。熱帯林の伐採は、開発途上国で急速に進行しているし、工業化モータリゼーションに伴う大気汚染・水質汚染は、開発途上国の環境を悪化させている。たしかに、現時点では、高所得水準の先進工業国のほうが、温室効果ガスの排出は多いが、今後は、開発途上国の排出が急増する。そこで、環境問題に対処するためにも、先進国だけでなく、開発途上国の環境政策など、新たな観点から研究が進められている。
東海大学の部活動

Seminar, Development & Environment


チア
開発途上国では、年配者でも地域コミュニティでは、家事労働と農作業という就労につくことができる。現代日本では「働く」という意味を、サラリーマンという外仕事の意味で使用しているが、このような範囲に限定すれば、老人は、労働力を提供しない「老齢従属人口」として、扶養対象(従属人口)としてのみ認識されてしまう。 高齢者を「狭い範囲の労働」の概念で理解しようとすれば、老人は社会保障の問題を引き起こす「厄介者」」となる。 チア
つまり、日本での「高齢者への認識」は、開発途上国も含まれるグローバルな少子高齢化問題には応用できない場合が多いといえる。
東海大学のゼミ

Seminar, Development & Environment


鳥飼行博
開発途上国の零細農家では、農産物栽培には、堆肥の運搬、撒布が欠かせない。家畜の糞尿を有機肥料として農地に投入するが、日本の「有機農業」には、衛生的側面と高級感を重視して汚い「糞尿」は登場しない。
 しかし、開発途上国の地域コミュニティでは、家事とバイオマス利用は不可分の関係にある。男子と女子との社会的な格差というジェンダーに注目した開発/環境政策も考慮すべきであろう。 鳥飼行博
バイオマス・ニッポン総合戦略は、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体的取組や行動計画として2002年(平成14年)12月に閣議決定された。バイオマス・ニッポン総合戦略では、日本全国のバイオマスを有効活用することを提唱している。 鳥飼行博
 農業廃棄物、山林の木質バイオマスなどは、広い範囲に分散しており、これを収集、運搬するのは労力がかかりる。トラックや機械を使って集めるのであれば、バイオマス収集に要するエネルギー消費が大きくなってしまうため、地球にやさしいEarth Friendly)農業ではない。なにをもって、有機農業としているのかは、国・地域によって大いに異なるといえる。 鳥飼行博
開発経済学」の授業は、次のようなスケジュールで進行する。
1.ガイダンス:授業内容・成績評価方法などを公開する。
2.なぜ開発途上国は貧しい人々が多いのか、を追及し、その原因を究明する
3.貧困の原因を、資本・資金・労働力・技術に注目して理解する
鳥飼行博
4.貧困解消のために効果的な方法を検討する。
5.開発途上国の人々は、高い乳幼児死亡率妊婦死亡率、低い就学率・成人識字率など人間の厚生水準を示す人間開発指標が、先進工業国と比してはるかに劣っている。このことを事例を持って検証し、その意味を問う。
鳥飼行博
6.貧困は、人間の本来もっている能力を引き出すことなく、無為に放置している。このような貧困の帰結を理解する。
鳥飼行博
7.人間生活を捉える範疇はグローバリゼーションが進んでいる現在、拡張した。そ こで、日本国内をはなれた視野も不可欠である。同じ地球に住むヒトとして、世界人口 の80%を占める開発途上国の人々の生活向上を考え、人々の厚生水準を高めるには、ど のような政策が効果的であろうか。これを考える。
鳥飼行博
8.開発途上国でも少子高齢化が進展しており,世界のグローバル化が,人口問題にも 影響していることを理解する。
10.開発途上国の工業化戦略を投資,貿易、税制、補助金、教育、規制などと関連させてについて、具体的に検討する。
鳥飼行博
11.外資の導入,輸入代替工業化工業団地の造成税制上の優遇措置などの政策と工業化の関 連を考える。
鳥飼行博
12.外資導入,輸入代替,政府開発援助(ODA),NGO(非政府組織)の援助などの実態とその新たな課題を検討 する。援助疲れに陥っている中,政府開発援助と民間の直接投資とが連携あるいは代替 することが求められ,収益性の高いインフラストラクチャー整備は,民活導入によって進 めるべきである。
鳥飼行博
13.人道援助,環境保全など,収益性の低い分野の援助は,草の根援助も含めて,ODAを充 実すべきことを理解する。
14.今後は、開発途上国の温室効果ガス,廃棄物など環境負荷物質の排出が急増する。 そこで、環境問題に対処するためにも、先進国だけでなく、開発途上国の環境政策と環 境協力を検討する。
15.紛争と平和構築やも,開発の前提条件として求められ,人権への配慮も必要であ ることを示す。難民問題や紛争の予防に、開発経済学が有効なことを示す。
鳥飼行博ゼミ

Torikai Laboratory


鳥飼ゼミ
鳥飼研究室でゼミパネルの作成。
教科書『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から 』 鳥飼行博 東海大学出版会 2200円
参考文献『地域コミュニティの環境経済学―開発途上国の草の根民活論と持続可能な開発』 鳥飼行博 多賀出版 6510円 鳥飼ゼミ
鳥飼研究室でゼミパネルの作成。
ゼミ用パソコン室

Torikai Laboratory



収穫の一定比率を報酬としたり,作柄を実ながら雇う農業労働者の数を決めたりすることは,農家が雇用労働者へ支払いをする場合,不作で収穫が少なければ支払いも少なく,豊作で収穫が多ければ支払いも多いのであって,リスク負担は小さくなる。また,同じ年であっても,土地条件の違いから,各農家の収穫には大きな差が生まれる。降水量が少なく水の得にくい土地が不作であっても,水が得やすい低地の収穫は豊作かもしれず,またこの逆もありうる。
鳥飼ゼミPC
卒論テーマは、「開発途上国の人口問題−人権に配慮した人口抑制」「途上国の子供たちとそれへの援助」「草の根援助−日本のNGOとボランティア」「貧困・環境問題とボランティア」「地球温暖化問題とその対策」「廃棄物問題とその対策」「生物多様性の保全−野生種の事例を中心に」「自然環境の保全−自然公園と生物多様性」「難民問題とその対策」。   鳥飼ゼミPC
このように,同じ地域コミュニティ内の農家にあっても個々の収穫は不確実であるため,個々の農家が自分の土地の収穫にのみ所得を依存していれば,毎年の所得は大きく変動する。しかし,地域コミュニティの全農家について収穫の平均値は,個々の農家の収穫よりも安定している。つまり,収穫の不確実性に大数の法則が成立すれば,相互雇用によって多くの農家の下で少しずつ収穫を分けてもらうことで,毎年の所得の変動は小さくなる。換言すれば,収穫の不確実性の下で,相互雇用は所得安定化の機能を持っており,そのために地域コミュニティの慣習となっていると考えられる。
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 こうした所得安定化は課税や生活保護手当の支給等による生活保障と同じく事後的な所得再分配によっても達成できる。しかし,地域コミュニティがこのような再分配政策を実施するには権力の正統性がなく困難である。また,再分配を合意した地域コミュニティのメンバーには,高い収穫を得た後,自家労働の投入の多さ,経営管理の良さなどを理由に,低収穫の農家への再分配を拒否するかも知れない。 鳥飼ゼミPC
所得再分配が実施されるのであれば,他の農家の収穫を当てにでき,怠けていても損はしないのであり,地域コミュニティにおける労働インセンティブは低下する。このように事後救済がとられることを見越して怠惰になるモラル・ハザードの存在のために,地域コミュニティにおいても事後的な所得再分配の実施は困難である。
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しかし,相互雇用は事後的な所得再分配ではなく,報酬を伴う雇用によって労働インセンティブを維持し,モラル・ハザードを抑制している。
 したがって,農家の雇用労働依存はインカム・シェアリングというよりも,雇用労働を地域コミュニティのメンバーに分与している点を強調してワーク・シェアリングと呼ぶほうが適切である。相互扶助,住民参加,情報交換,社会的制裁を通じて,住民相互の信頼関係が醸造されている地域コミュニティにあっては,低い取引費用でワーク・シェアリングが実施でき,所得安定化、生活保障の利益が生まれる。
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農家が土地なし労働者に農作業を依存するのは,貧困者に所得を無償分与するよりは労働力の有効活用につながるうえに,土地喪失や失業のリスクを軽減できるという利点が指摘できる。 鳥飼ゼミPC
小作農家には土地を地主から取り上げられるリスクがあり,自作農家でも家族員を含め,病気や災害によって土地を失ったり,家族員の雇用機会がなくなったりする。そうであれば万が一の場合でも、誰かに,土地なし労働者として雇ってもらえるように,自分も日頃から土地なし労働者を雇用する, すなわち仕事の分与というワーク・シェアリングを行うはずである。
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東海大学鳥飼ゼミには、2004年度に中国・台湾の留学生3名が在籍。そのうち4年生の2名が2004年9月に卒業した。 鳥飼ゼミPC
2002/2003年度の2年間,19名のゼミ卒業生について、就職進路は,日本マクドナルド,日本カラープリント,セノン施設警備,メガネスーパー,夢みつけ隊,NTT東日本,三井住友銀行,第一生命(2名),日動火災,山岳ガイド・スノボー指導者,日本料理職人,県警,大学院,専門学校(2名),豪州ワーキングホリデー,人材派遣会社(2名)。 鳥飼ゼミPC
2004年度内定者、9名のゼミ卒業予定者について、就職内定・合格をフランドル,メノガイア,トヨタ自動車販売,ナチュラルボディ,すみしん不動産,東京三菱銀行,三井生命,明治安田生命,アコム,エスパルスドリームプラザ(P),神奈川新聞社,保育系専門学校。
社会環境課程ゼミ室

Torikai Lab


鳥飼ゼミPC
鳥飼行博研究室で卒論作成にあたるゼミ生たち。

2001年度以前には,高等学校教諭,市役所,政府援助機関,放送局,証券会社,先物取引,デパート,結婚式場,製薬会社,医療機器メーカー,台湾企業などに進路を決めた卒業生もいる。就職氷河期と言われる昨今,学生たちは大健闘しているが,みな自ら切り開いたもの。「就職に有利だから,大学に進む」といった安易な選択ではなく,自らが大学での学習や経験から,学力・コミュニケーション能力を高め,高い目標をもつ意欲が大切だと感じる。 鳥飼ゼミPC
パソコン室で課題報告書を作成したり、卒論を執筆したりした。。 鳥飼ゼミ
卒論の形式は,?A4判用紙1枚当たりに横40文字×30行(1200字),?ワープロ書き本文・図表30枚以上,?目次、図表一覧、参考文献一覧、注の完備。?参考文献12冊以上の引用、が最低基準です。鳥飼ゼミでは,自作の図表10個以上とし,参考資料や注の引用方法の正確さ,フッダ・ヘッダ・ページの完備、製本も求められる。 鳥飼ゼミPC
ゼミ室で卒論口述試験に向けた練習会を開催。鳥飼ゼミでは,全員パワーポイントを使用した発表で,画面20〜35枚,図表等も完備させる。厳しい基準ではあるが、卒論作成,口述試験準備を通じて,3〜4年のゼミの期間は,充実した日々を過ごすことができる。 鳥飼ゼミPC
卒論口述時間は15分で,卒論口述審査には、ゼミ指導教員以外の教員2名が当たる。
東海大学のゼミ

Development & Environment


鳥飼ゼミ
好奇心を満たしつつ,論理的思考能力やコミュニケーション能力が養われれるゼミ活動。 鳥飼ゼミ
卒論口述試験の結果発表前の集合写真 鳥飼ゼミ
卒論口述試験の結果発表前の集合写真 鳥飼ゼミ
卒論口述試験の結果発表前の集合写真 鳥飼ゼミ
東海大学教養学部人間環境学科Hkの卒論受験者全員120名が集合して、一人ずつ合否が発表された。
鳥飼行博研究室

Development & Environment


鳥飼ゼミ
秋学期卒業の中華人民共和国と中華民国(台湾)の鳥飼ゼミ生が、秋学期卒業を迎えたので、食事会を開いた。 鳥飼ゼミ
秋学期卒業の中華人民共和国と中華民国(台湾)の鳥飼行博ゼミナール卒業生。 鳥飼ゼミ
秋学期卒業の中華人民共和国と中華民国(台湾)の鳥飼行博ゼミナール卒業生。 鳥飼ゼミ
鳥飼行博ゼミナールの中華人民共和国と中華民国(台湾)の留学生2人が、卒業論文口述試験に臨んだ。 鳥飼ゼミ
秋学期卒業の中華人民共和国と中華民国(台湾)の鳥飼行博ゼミナール卒業生。
卒論終了祝賀会

Torikai Laboratory


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卒業論文口述試験も終わって、東海大学の学生食堂「コムスクエア」の一室を借りきって鳥飼ゼミナール慰労会をした。 鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、東海大学の学生食堂「コムスクエア」の一室を借りきって鳥飼ゼミナール慰労会をした。鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、東海大学学生食堂「コムスクエア」の一室を借りきって鳥飼ゼミナール慰労会をした。 鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、東海大学学生食堂「コムスクエア」で慰労会をした。 鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、東海大学の学生食堂「コムスクエア」の一室を借りきって鳥飼ゼミナール慰労会をした。 鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、東海大学の学生食堂「コムスクエア」で慰労会をした。
卒論終了祝賀二次会

Torikai Laboratory


鳥飼ゼミ
駅前のレストランで食事会形式のパティーを開催。 鳥飼ゼミ
卒業論文口述試験も終わって、大学前駅近くのレストランで慰労会を開いた。
ゼミの方針

Torikai Seminar


3年生のHKゼミナールは、1週間1時間半2コマ、半年1学期30回の授業で4単位に過ぎませんが、これからの大学生活の中では、極めて重要な位置を占めています。まさに、これで自分の進路、就職が決まるといっても過言ではありません。
 進路就職には、部活動、サークル、アルバイトなど大学時代に時間をかけた経験がものをいいますが、その主軸やベースとなるのは、大学で学んだ自分の専門分野です。これを欠いてしまえば、大学生あるいは大卒とは言えないからです。
 学びには、地道な勉強や広く深い知識が求められますが、これはなかなか自分のものにはできません。なぜなら窮屈で退屈で楽しい時があまりないのが勉強だからです。ですが、これを乗り越えて、社会人や会社のスタッフよりも少しは勝っている、分かっている、ということが表現できれば、自信がついて、どんな分野の進路就職でもついてくるのです。なるほど、こんなことも知ってるとはしっかりしている、俺にもできないこんな経験をしてきたのか、といった具合に相手が感心してくれれば、自分の専門を認めさせることができます。相手が納得してくれれば、進路就職の道も大きくひらかれます。
 そのためには、自分の専門とする分野で働く人たちに聞き取りをしたり、その現場を訪問・見学したりするフィールド調査が役に立ちます。鳥飼ゼミでは、ゼミナール1だけでも、環境保全施設(下水浄化場、清掃工場など)、環境配慮型工場(ゼロエミッション工業団地、メガソーラーなど)から被差別者の住む国立療養所など6-7カ所を毎年訪問、聞き取り調査をしています。また、夏季休業を利用して、4-5泊程度のフィリピン(あるいは中国、韓国)研修を実施し、スラム、地方自治体、診療所、保育園、NPO、環境保全施設、大学で住民、行政マン、大学生、農家に聞き取りをしています。このような経験は、一流の社会人でも滅多にできないことで、大学生のうちにフィールド調査の経験を積むことは、忘れられないインパクトを持って、皆さんのやる気や能力を引き出してくれます。
 残念ながら、新たな挑戦を恐れ、日常のマンネリの中で居続ける学生も少なくありません。機会もあり、資力もあるのに「外」で出て「非日常」を経験するのを億劫がっているようです。こうして大学生活の4年間を無為に過ごすよりも、積極的な活動やインパクトのある経験を通じて、学びを進め、自分の思う通りの進路就職に巡り合う、というのが鳥飼ゼミナールの目標です。
東海大学教養学部

Torikai University


鳥飼行博
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鳥飼 行博 TORIKAI Yukihiro
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