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◆ HK「財政学」経済財政政策白書の大臣巻頭言:鳥飼行博担当


写真(上)1942年8月、アメリカ合衆国カリフォルニア州フレズノ郊外、ハンマー・フィールド空港、アメリカ陸軍航空隊のダグラス(Douglas)C-54スカイマスター輸送機(シリアルナンバー: 42-32936) :20世紀、ダグラス社は、国際線で使用する大型旅客輸送機を大量に供給していが、民間企業の独力ではなく、政府・軍と共同して航空機の開発、製造を進めてきた。出所)ダグラス(Douglas)C-54 Skymaster(DC-4)輸送機:鳥飼行博研究室。

はじめに

写真(右):1945年9月頃、アメリカ陸軍第20航空軍第509混成部隊B-29爆撃機「エノラゲイ」が投下したウラン型原爆で壊滅した広島市中心街の「広島県産業奨励館」。この建物が、戦後復興の最中から「原爆ドーム」と呼ばれるようになる。原爆ドーム
[PostPhotograph of Hiroshima after Atomic Bomb.] National Archives Identifier: 39147856 Local Identifier: 434-LB-8-XBD201308-03734 Creator(s): Department of Energy. Lawrence Berkeley National Laboratory. Public Affairs Department. Strategic Resources Office. Photography Services. 2012- (Most Recent) Type(s) of Archival Materials: Photographs and other Graphic Materials This item was produced or created:17/3/1948
写真はNATIONAL ARCHIVES CATALOG National Archives Identifier: 39147856 引用。


原爆ドームは、広島県物産陳列館として1915(大正4)年に竣工した。その後、1921年に広島県立商品陳列所、1933年に広島県産業奨励館に名称変更。1944年3月からは、内務省中国四国土木出張所、広島県地方木材・日本木材広島支社などの物資統制・業界統制のための事務所となる。原爆投下時、館にいた30名余は全員死亡と思われる。爆心地に近く真上からの爆風だったため、壁の一部は倒壊を免れ、ドームの鉄枠も燃え残った。占領後に「原爆ドーム」という名称が定着した。

写真(右):1945年9月以降、アメリカ占領軍による軍政統治下におかれた日本、焼け残った東京の子供たち:写真は、 1945-1947年に連合軍賠償使節団の一員となったエドウィン・ウェンデル・ポーリー(Edwin W. Pauley :1928-1996)の撮影になる。
Children in TokyoNational Archives
Related Collection Edwin W. Pauley Papers Keywords Children ; Cities and towns ; Reparations
HST Keywords Japan - Tokyo
Description Children in Tokyo. Photograph taken during the U.S. Reparations Mission. Edwin Pauley was the U.S. Ambassador on the Allied Reparations Committee from 1945-47 (the committee that assessed the reparations Axis powers could afford to pay the victors).
Date(s) 1945
写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 2009-123 引用。


カラー写真(右):1945年9月-1947年、アメリカ占領軍による軍政統治下におかれた日本、焼け残った東京で遊ぶ子供たち:下駄を履いているのはいいほうで、遊びははだしも多かった。衣食住が不足するだけでなく、学校も病院も満足に機能していなかった。 1945-1947年に連合軍賠償使節団の一員となったエドウィン・ウェンデル・ポーリー(Edwin W. Pauley :1928-1996)の撮影になる。
Children in TokyoNational Archives
Related Collection Edwin W. Pauley Papers
Keywords Children ; Cities and towns ; Reparations
HST Keywords Japan - Tokyo
Description Children in Tokyo. Photograph taken during the U.S. Reparations Mission. Edwin Pauley was the U.S. Ambassador on the Allied Reparations Committee from 1945-47 (the committee that assessed the reparations Axis powers could afford to pay the victors).
Date(s) 1945
写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 2009-116 引用。


1945年3月以降、アメリカ陸軍航空隊ボーイングB-29爆撃機スーパーフォートレスによる空襲をたびたび受けた東京は、1945年の夏に敗戦した時、焦土となった。無条件降伏し敗戦を迎えた日本政府は、アメリカ占領軍の下に置かれたが、在戦破綻しており、子供たちに対する衣食住、教育、衛生、医療といったベーシックヒューマンニーズを支援することはできなかった。そこで、子供たちは、その日その日を生き延びるしかなかったが、決して落胆していたのではなかった。貧困だったが、活気に満ち溢れた局面もあった。1946年になるとララ(LARA)、1949年からはユニセフ(UNICEF)から日本は援助を受けることができるようになった。

写真(右):1945年9月-1947年、敗戦後の日本、東京で商店を再開した人々:写真は、 1945-1947年に連合軍賠償使節団の一員となったエドウィン・ウェンデル・ポーリー(Edwin W. Pauley :1928-1996)の撮影になる。
People in Tokyo Shop Related Collection Edwin W. Pauley Papers
Keywords Children ; Cities and towns ; Reparations
HST Keywords Japan - Tokyo
Description Children in Tokyo. Photograph taken during the U.S. Reparations Mission. Edwin Pauley was the U.S. Ambassador on the Allied Reparations Committee from 1945-47 (the committee that assessed the reparations Axis powers could afford to pay the victors).
Date(s) 1945
写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 2009-135 引用。


戦後復興には、公的支援が必要だったが、日本政府は破綻しており、資金は占領国アメリカの援助に頼っていた。その時代、政府に助けを求めても無駄だと知っていた日本人は、苦しい生活に耐えて、独力でその日その日を生きた。

雑談 HKスタイル

HK Style Public Finance



生きた人々の基礎的必要性、すなわち衣食住、教育、衛生・医療は、ベーシックヒューマンニーズBasic Human Needs)ともいわれますが、これを充足して、人間開発Human Development)ができるように公的支援することが、財政の目的であると考えます。他方、政府は財政政策によって、人間開発を進め、人権を保護すべき存在ですが、逆に人権抑圧、差別を蔓延させてしまったこともあります。財政は、人権侵害、差別から大量破壊・大量殺戮、戦争さえも推し進めてしまったのです。鳥飼行博担当 HK「財政学」では、狭義の財政学や財政制度ではなく、真の豊かさを目指す環境平和学環境平和学の視点で財政を見直します。

『経済白書』『通商白書』など昔からの白書、すなわち政府省庁別の公式刊行物を、すらりと並べて読み比べてみると面白いです。20年前、10年前と皆さんが子供のころと現在と話を比較しただけでもいろいろなことがわかります。昔は、小学生たちは市立図書館・古い県立図書館に週何回も通って本を借りて読んでいました。学校の図書館は、それほど充実していなかったからです。大学時代には、大学図書館所蔵の白書を借りて、図書館で見たものです。分厚いB版の白書は、貸出禁止だったので、その場で斜め読みするのです。巻頭にあったはずの大臣のことばは、読み飛ばしていたかもしれません。しかし、入手するに値すると思えば、生協で1割引きで購入します。買ったからには、全部読み通し関心のある個所は、マークしながら読むのです。場合によっては、ノートやカードで整理することもします。そして、この内容で大したことないななどと、仲間と粋がって批評するのが楽しいです。これは、本を書いたことのない人間が、レビューして★を付け、何故ならとーーーーと書いているのと同じかもしれません。しかし、このような議論、批判的検討が十分にできるようになることが、高等教育の醍醐味だと思います。

写本というのは、本を借りてきてそれを引き写すことです。高価な本を買うことができない書生が、印刷がない時代の僧侶が読みながら写本していたのでしょうか。丸写しにしないで、省略したり、書き換えたりと、古典には異本がつきものです。引き写しながら内容を理解し、自分で考えることができるのが写本です。また勝海舟は、輸入されたオランダ語の辞書や兵学書を借りて写本した際に、写本を複数つくって、自分用に1冊取っておいて、残りを販売して収入を得たりしました。そうすれば、写本の借り賃を賄うこともできるわけです。

写本とは、経済活動で言えば、本を読む消費、引き写す生産、余剰の写本を販売する流通を担っているともいえます。なにより専門書を読んで、引き写したり、書き換えたりという学びは、見る、読む、書く、考えると様々な感覚・動作を伴うので、物事の理解が進み、記憶に残りやすくなります。写本の前段階として、本をレビューするのも知的活動です。

その後、貴重な本をお金を出して借りるのではなく、無料で本を借りられる図書館が増えてきました。大学から小学校にまで図書館が設けられました。こうして知識の源を供給する図書館は、歴史的にも人間開発に大きく貢献してきたのです。現在では、図書館で本を借りたことのない人がいますが、別の情報ツールを使ってでも学びを進めなければ、中等教育もおぼつきません。インターネットを検索したら答えが出ているというのであれば、高校も大学もいらなくなるでしょう。講義も対面型授業も、双方型授業も不要になってしまうでしょう。けれども、今回、遠隔地授業がどのように展開できるか、まだ途上ですが、皆さんたちは貴重な経験をすることになるはずです。

本を読まなくなった人が世界中で増えているようです。本来は、デジタルデータでも本を読めるのですが、それを読まず、読んだ気になってしまうのでしょうか。でも、本を買って読んでなくても、読んだ気になることもありますから、やはり時代の差異ではなく、個人の才覚だと思います。

インターネットで検索すれば答えが出ている、ということばかりでは、高等教育はいりません。双方向授業も、対面型授業も不要で、AIで代用できるでしょう。指導要領があってそれを覚える、理解するといった授業は、高等教育にはなじみません。一つの事柄も多角的な視点、多様な考えが含まれているものです。調べれば、勉強すればわかるというのは序の口で、さらに奥まで行くと、調べれば調べるほどわからないことが出てきます。理解が浅ければ、質問は出てきません。高等教育では、批判的検討ができる能力を身につつけてもらいたいのです。

白書はどのようにだれが原稿を書くのか、編集するのか、大学生の時、省庁に行って、書いたという何人かの先輩から話を聞きました。たくさんの若手が勉強しながら、過去の白書を読んで書き換え写本しながら書いている姿を想像しました。このようなことを考えると、まだ卒論も書きあがっていなかった大学生ですら、ものを書くことの面白さが感じられました。単に楽しむ消費するだけではなく、何かを作る人に何かを提供することへの興味が沸いてきました。

日本の財政政策を担う経済財政政策担当大臣が、自ら練って文書化し、自らパソコンで入力して、自ら校閲した文書は、最高責任者が公認した日本財政の方針を示したものですから、白書の最も重要な個所だと思います。そこで、経済財政政策担当大臣がどのような内容を述べているのか、どのような環境政策を進めようとしているのか読み取ってほしいのです。そこには、日本、世界の将来を左右する重要な政策が示されているかもしれません。分厚い白書の巻頭を飾る文章の中に、財政の基本方針をしっかり読み取ってもらいたいのです。しかし、大臣の主張した財政政策は十分に機能するのでしょうか、不足しているところはないでしょうか、もしかすると間違った基本方針を提唱しているかもしれません。このように考えるのが批判的検討で、これが高度の人間開発に有益なのです。

ウェッブサイトの引き写しやゲーム攻略ばかりしていると、答えは誰かが描いたものを探して回答するものと思い込んだり、攻略できる方法を早く教えてほしいなど、批判的検討ができなくなってしまいます。苦労してでも自分でやってみるプロセスが教育です。高橋是清でも井上準之助でも、官僚や政治の大勢に従うというよりも、更なる境地を目指した人には興味が沸いてきます。

東海大学のキャンパスライフエンジンにある授業支援システムや鳥飼行博研究室のブログ掲示もご覧ください。

HK「財政学」授業コンテンツ

Public Finance



以下には、授業の課題となるレポートを作成するための資料がありますので、まず読んで、それから短冊レポート作成に進んでください。



  平成13年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告)―改革なくして成長なし
         平成13年12月 内閣府


     「平成13年度年次経済財政報告公表に当たって」


 内閣府が作成する本報告は、戦後2四半世紀にわたって経済企画庁が公表してきた年次経済報告(経済白書)を、内閣府の新しい任務にふさわしいものにするため、衣替えしたものであります。

21世紀最初の年である2001年1月に、省庁再編の一環として、内閣総理大臣が経済財政政策面でリーダーシップを発揮するための経済財政諮問会議が発足しました。その事務局としての役割を果たしているのが内閣府であり、内閣府で経済財政政策部門を担当し、諮問会議の運営を担うのが経済財政政策担当大臣の役割です。我が国の経済財政の現状と課題を分析する本報告は、経済財政諮問会議の審議を経済分析面でサポートする役割を持っています。特に、今回の報告は、小泉内閣が推し進める構造改革に、分析的な基礎付けを与えることを意図しております。

日本の経済と財政は、厳しい状況にあります。景気は、後退局面に突入している可能性が高くなっています。これは90年代に入って、3度目の後退局面になります。先行きについても、先般の米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど、懸念が強まっています。景気低迷にあえぐ我が国経済を支えるため、90年代、政府は需要追加型の経済政策を推し進めました。この結果、巨額の財政赤字を抱え、また、財政構造が硬直的になっています。

現在の景気回復力の弱さやデフレを克服し、財政を維持可能にしていくためには、日本経済が直面する構造問題を解決し、日本経済の持つ潜在力を発揮するための環境を整えるとともに、財政構造改革を実現していく必要があります。厳しい日本経済の状況に対し、従来型の需要追加策によって対応し、構造問題の解決を先送りすべきではありません。

本報告では、このような経済再生と財政改革への課題について論じています。本報告が、日本の経済と財政に対する理解を深め、その課題を解決する上で、いささかでも貢献できれば幸いであります。

                平成13年12月4日 竹中平蔵 経済財政政策担当大臣


竹中平蔵内閣府特命担当大臣〔経済財政政策〕・郵政民営化担当(2005年10月31日撮影)
第3次小泉改造内閣閣僚記者会見(2010/12/07公開)


  令和元年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告)―「令和」新時代の日本経済
         令和元年7月 内閣府


     「令和元年度年次経済財政報告公表に当たって」


年次経済財政報告は、昭和22年に前身となる「経済実相報告書」が公表されて以来、日本経済が直面する課題をデータに基づいて実証的に分析し、幅広い政策課題について論じてきました。「令和」という新しい時代においても、その役割を追い求め、分析力を一層磨き、日本経済の現状と課題を的確に示す羅針盤でありたいと考えています。

平成の30年間、日本経済はバブル崩壊やデフレ、世界的な金融危機など様々な困難に直面し、それを乗り越える努力を続けてきました。現在、名目GDPは過去最大となる550兆円まで拡大し、企業収益は過去最高、雇用環境も大きく改善し、有効求人倍率は1.6倍を超えて45年ぶりの高水準となっています。

この間、日本経済のグローバル化は大きく進展し、貿易額は平成元年の67兆円から164兆円と2.5倍、海外直接投資は6倍、さらにインバウンド(訪日外国人数)は10倍になっています。こうしたグローバル化の進展や第4次産業革命の技術革新は、「令和」という新しい時代の我が国経済を大きく発展させることが期待されます。その思いを込め、今年の副題は、「『令和』新時代の日本経済」としました。

一方で、平成から令和に引き継がれた課題も多くあります。特に、人口減少・少子高齢化が進む中で、生産性の向上により潜在成長率を高めていくことは喫緊の課題です。また、海外で保護主義的な動きもみられる中、自由貿易体制を維持・発展させ、グローバル化の恩恵を持続的で包摂的な経済発展につなげることも重要な課題です。

本報告では、これらの課題に対応するためには、<1>第4次産業革命が拓く「Society 5.0」を実現し、新たな財・サービスを創出して消費や投資を喚起しつつ生産性を向上させる、<2>人生100年時代を見据え、誰もが幾つになっても活躍できる場を拡げていく、<3>自由貿易体制を維持・発展させ、グローバルな交流を通じて日本の成長力の強化を図っていくことが重要であるというメッセージを打ち出しています。

今年の白書では分析の背景にある経済理論や専門用語を「経済学解説」で詳しく解説するなど、この一冊で基礎知識から最新の経済情勢まで把握できるように構成しています。本報告が、「令和」新時代の日本経済の現状と課題についての様々な議論の深化、進化に資することを願ってやみません。

             平成30年8月 茂木敏充  経済財政政策担当大臣


麻生財務大臣会見 (2019年6月18日)
2019年6月18日、麻生財務大臣の閣議後記者会見。金融庁が「夫婦で老後の30年間に1,500万〜3,000万円が必要」との独自試算を提示していたことが分かり記者からの質問を受けた。麻生大臣は「(報告書取りまとめの)途中経過を拾い出してきた話だ。個人に必要な資産形成額を一律に示したものではない」と釈明した。

鳥飼担当 HK「財政学」の課題

Report writing



HK「財政学」参考書の拙著(鳥飼行博)『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年―二十世紀初頭から現在まで 』青弓社は、遠隔授業では、教科書発注と同様、準テキストとして書籍を入手することを勧めます。

第1回「財政学」コンテンツは、このサイト全画面です。リンクも参照してください。 評価対象の下記レポートを作成し、提出してください。

平成13年度 年次経済財政報告の巻頭、 令和元年度 年次経済財政報告の巻頭、
上記の2冊の白書の「年次経済財政報告公表に当たって」は、日本の財政政策を担う経済財政政策担当大臣のことばである。この二つのことばから、トップの示した財政の基本方針を説明しなさい。そして、二つのことばを比較して、批判的検討を加えなさい。

1)「まとめレポート」をワード(word)で作成、ふさわしい題名,学番,学生氏名を明記。
2)まとめレポートの文字数は、1000文字以上、2400文字以下。他サイトの引用は不可。
3)このレポート課題はサンプルなので提出には及びません。実際の課題レポートは、授業支援システム(OpenLMS)に掲載。

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程

TorikaiLab, Tokai University



教養学部での講義HK「財政学」は、環境平和学と持続可能な開発を踏まえて、財政学を多様な視点で扱う授業です。

当研究室へのご訪問ありがとうございます。論文,データ,写真等を引用する際は,URLなど出所を記載してください。ご意見,ご質問をお寄せ下さる時には,ご氏名,ご所属,ご連絡先を明記してくださいますようお願い申し上げます。 連絡先: torikai@tokai-u.jp
〒259-1292 神奈川県平塚市北金目4-1-1 
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博 TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
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