◆HK財政学：日本の核兵器開発と核攻撃の防御

写真(右)：1945年9月、8月9日に原爆を投下、破壊された長崎に残った建築物。蔵とキリスト教会が見えるが、後者は戦後復旧したものであろう。爆発と同時に空中の一点に摂氏数千万度の火球が発生、爆発から一万分の一秒で、直径は約30メートル、温度は摂氏30万度に上昇、その後、火球は一秒の間に直径100〜280メートルに達した。火球からの放射熱線は、爆発から3秒間続き、人体に熱傷を与えた。原爆の直下では恐らく3,000〜4,000度にも達したと推定されている。爆発で生じた気圧変化は、衝撃波となって広がり、建物を破壊し、押し潰し、同時に爆風で大きな被害が発生した。
Description: Seven unidentified Japanese survivors walk down a street in Nagasaki, Japan after the atomic bomb was dropped on August 9, 1945. In the background are rubble and the remains of two buildings. Two of the women in the photograph are carrying children on their backs. Date: ca. September 1945 Related Collection: ARC Keywords: Nagasaki-shi (Japan) bombardment, 1945; Nuclear warfare; World War, 1939-1945; War damage 写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 2015-3116引用。

2010年現在、原子爆弾や大陸間弾道弾（核ミサイル）のような核兵器保有国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という正規保有を事実上公認さられ五大軍事国のほかに、インド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核実験を行い、核兵器を保有していると公言している。さらにイスラエルもアメリカの黙認の下で核兵器を保有し、外国軍による核兵器保有も含めれば、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、カナダ、ギリシャ、トルコ、日本にも核兵器が存在していると考えられる。大量破壊・大量殺戮を可能にする核兵器を保有している理由は、国家を守り、平和を維持し、戦争が勃発することを抑制することである、とされる。核兵器を開発・維持するために、国家財政が投入されて続けている。

内閣官房 国民保護ポータルサイト

我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）が成立しました※。さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

平成17年3月25日、政府は「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定しました。「国民の保護に関する基本指針」においては、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の４つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について記載してあります。


国民保護：チャンネル Jアラート概要・避難行動の原則
2018/04/15公開・2020年7月26日時点で2,644 回視聴

弾道ミサイル落下時に取っていただきたい行動の例（避難訓練の場面から）

弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。弾道ミサイルに注意が必要な地域に江東区が含まれている場合（※）は、防災行政無線放送で、特別なサイレン音とともにメッセージを流します。また、緊急速報メールや、こうとう安全安心メールなど、様々な方法で緊急情報をお知らせします。メッセージが流れたら、落ち着いて、直ちに行動してください。

メッセージが流れた直後に取るべき行動

弾道ミサイル着弾時には、爆風や建物等が破壊されたことに伴う破片などが発生します。こうした爆風や破片などによる身体への被害を避けるため、状況に応じた避難行動を取る必要があります。下記関連リンク「弾道ミサイル落下時に取っていただきたい行動例」も参考にしてください。

【屋外にいる場合】
近くの建物（できればコンクリート造り等頑丈な建物）の中、または地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。

【屋内にいる場合】
できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

弾道ミサイル落下時における避難の必要性について
弾道ミサイルによる攻撃の被害の様相は、その弾頭の種類に応じて異なりますが、弾頭の種類に関わらず、弾道ミサイル着弾時には、爆風や建物等が破壊されたことに伴う破片などが発生します。こうした爆風や破片などによる身体への被害を避けるため、状況に応じた避難行動を取る必要があります。

Actions in case of missiles flying to Japan

It may take less than 10 minutes that missiles reach Japan after being launched. If missiles are about to hit Japan possibly, J-ALERT system provides emergency information through various devices such as sirens and emails.


国民保護：屋外にいる場合にとるべき行動の例（東京都訓練）
2018/04/15公開・2020年7月26日時点で1,136 回視聴

ミサイルが飛んできたときにはどうやって身を守る？


内閣官房 国民保護ポータルサイト「ミサイルが飛んできたときにどうしたらいいかを見てみよう」

窓ガラスが割れて飛んでくるかも。
おうちの中にいても、注意が必要だね。
すぐに建物の中や地下へ避難できないときには、 物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を守ろう。
外にいるときには（学校に行く途中や公園で遊んでいるときなど）
窓ガラスが割れて、けがをするかもしれないから窓から離れよう。
強い風やかけらを避けるために建物の中に入ろう。
学校にいるときには、先生のいうことをよく聞いて身を守ろう。

日本による核兵器開発

1939年8月2日、第二次大戦勃発1ヶ月前，アインシュタインは，ナチスからの亡命科学者シラードの勧めで，ルーズベルト米大統領に，ナチスより先にアメリカが原爆を開発するように促した。その後，太平洋戦争勃発半年後の1942年6月になって、ルーズベルト大統領は、ドイツの原爆開発に対抗して「マンハッタン計画（Manhattan Project）」と呼ばれることになる原爆開発を推進することを決めた。つまり，原爆開発の契機は，原爆を開発しているドイツに対抗するために，ドイツより先に原爆を完成し、先制使用することだった。原爆開発競争が開始された当初，原爆投下の是非は，全く問題にはならなかった。

写真(右)：アインシュタイン博士から米ルーズベルト大統領に宛てた原爆開発を促す手紙；1939年9月初め、第二次世界大欧州大戦が始まった。アメリカは参戦しておらず中立国だったが、イギリスはアメリカの軍事援助を求め、直ぐに自国で研究していた原子爆弾に関する情報を全てアメリカに譲渡した。アインシュタイン達アメリカのユダヤ人は、ヨーロッパンが戦乱に巻き込まれることを予期していたのであろう。大戦勃発の1カ月前に、アメリカ大統領に原爆開発を促す手紙を書いていた。手紙の第1ページ目。手紙署名はアインシュタインのみで、シラードの名はない。The Letter from Albert Einstein to President Franklin D. Roosevelt(About>Business & Finance>Inventors)引用。

1939年ドイツで核分裂現象が発見されると、原子爆弾の開発可能性が話題となった。ドイツのアイゼンバーグ Werner Karl Heisenberg(1901-1976：1932年ノーベル物理学賞受賞）は，ウラン235の核分裂のエネルギーが、原子爆弾に応用できることに気づいていた。そこで、ナチス・ドイツに対抗するために，シラードLeó Szilárdらは、当時から世界的な著名人であったアインシュタインAlbert Einstein に働きかけ、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト（Franklin Roosevelt）にアメリカがドイツよりも先に原爆を開発すべきことを促した。このアインシュタイン・シラード原爆開発提案手稿が書かれたのは、1939年8月2日、第二次大戦が始まる1ヶ月前のことであった。

世界初の本格的な戦略爆撃は,1937年8月、日本軍による中国への首都爆撃、都市無差別爆撃である。1940年11月から1943年８月には、中国の首都重慶への長期間の無差別爆撃が実施された。戦略爆撃の嚆矢となった日本は、1944年11月以降、より大規模に戦略爆撃を受ける。米軍の日本本土空襲は、中国本土空襲への報復という負の遺産ともいえる。日本人は中国人が空爆の下でどのような体験をしたか、空襲の悲劇はどのようなものかを知った。

1937-1940年の日中戦争(日華事変)の時代、中国を空爆した日本機に拍手喝采を送った日本人は、1944年から空爆される側になって、初めて、空爆の非人道性を理解できたのかもしれない。未だに大規模に空爆された経験のない米国人は、どのようにして空爆された側の気持ちがわかるのか。それとも9.11以降、理解したのか。

写真(右)：1945年9月、8月9日に原爆を投下され破壊された長崎。橋にはアメリカ軍兵士がもたれている。後方のサークルはアメリカ軍の設置した通信用のアンテナ。
爆心より放出した爆風は放射状に地上の物体を傾け倒し、爆心より1キロまでは立木はことごとく爆風の方向へ薙ぎ倒され、2キロの鉄筋コンクリート建物は屈曲した。 Description: Photograph of a man pulling a car loaded with items across a bridge that was damaged during the bombing of Nagasaki, Japan on August 9, 1945. American soldiers stand and sit along the sides of the bridge during the occupation period. In the background, two large cylinder forms appear along with electrical wire poles. All people are unidentified. Date: ca. September 1945 Related Collection: ARC Keywords: Nagasaki-shi (Japan) bombardment, 1945; Soldiers; World War, 1939-1945; War damage 写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 2015-3118引用。

1941-42年、日本陸海軍は別々に原爆開発を開始した。日本の技術、人材、設備、資源では原爆開発は不可能であったが、日本の原爆開発は、仁科芳雄らによって1945年まで継続された。ドイツからウラン235を譲渡されることになったが、日本派遣潜水艦U-234は、ドイツの敗戦直後に、米国に降伏。ウラン入手が不可能となった日本は、1945年6月に原爆開発を放棄した。万が一、日本が原爆を開発したら,戦局挽回のために、原爆の先制使用を躊躇しなかったであろう。

日本の原爆開発wikipediaによれば、1940年、理化学研究所の仁科芳雄博士が、陸軍航空技術研究・安田武雄所長に対して「ウラン爆弾」の研究を進言したといわれる。それを受けてか,1941年4月、日本陸軍航空本部は、安田武雄理化学研究所の大河内所長に原爆開発を要請し、仁科芳雄研究室が「ニ号研究」（「ニ」はニシナの頭文字）が受託し、ウラン濃縮研究を開始した。

1943年1月、理化学研究所の仁科芳雄 博士を中心に、天然ウラン中のウランU235を熱拡散法で濃縮する計画がはじまり、1944年3月、理研に熱拡散塔が完成した。他方、日本海軍も1942年に核物理応用研究委員会を設け、原子爆弾の可能性を検討しはじめた。

写真(右)：1945年、原爆を投下された長崎で暮らす被災者の避難所。爆心地よりの距離による被害状況は、1キロ以内の区域では人畜は爆発圧力および熱気によってほとんど即死、家屋その他の建物、木柱は紛砕、爆心付近は同時に焼失、他はほとんど同時に各所より火災が発生。墓石倒壊。草木は爆風の方向へ薙ぎ倒され、幹枝も切断、炎上した。2キロ以内の区域では人畜は強力な爆風および熱気によって一部は即死し、大部分は重軽傷を負った。家屋その他の建物、木柱は約80パーセント倒壊、各所より次第に火災を発生し大部分が焼失。コンクリート柱、鉄柱は倒壊しなかった。草木は一部炎上枯死。
Description: Japanese family camps in ruins of Nagasaki, having built temporary shelter from bits of metal and wood debris on the terraced hill that was once row on row of houses. From scrapbook presented to Postmaster General Robert E. Hannegan on the occasion of his visit to General Headquarters, U. S. Army Forces, Pacific in Tokyo, Japan, July, 1946. Date: ca. 1945 Related Collection: ARC Keywords: Nagasaki-shi (Japan) bombardment, 1945; World War, 1939-1945 HST Keywords: Atom Bomb; Japan - Cities - Nagasaki 写真はHarry S. Truman Library & Museum Accession Number: 98-2462引用。

日本軍が具体的に原子爆弾の開発を開始する以前に、科学評論や戦記小説の中で、核エネルギーの軍事利用が注目されていた。第一大戦直後、『新青年』大正9年7月号「将に開かれんとする世界の最大秘密の扉」では次のように原爆を語った。
　「バーミンガム大学のアーネスト・ラザフオード教授-----は、原子(アトム)を分解する事に成功した。で、----或る「力」を解放するに至つた。そして人間を殆ど神様と同様の物にするか、それとも人類文明なるものを粉微塵に破壊して終ふかも、実にこの「力」の掌中に握られてゐるのである。」
　「日本に居て米国の市街を灰燼に帰せしめる力」：「若し右の方法が成功した場合には、恰も今日無電が大洋を越える事が出来るやうに、吾々は原子力を放つて、この大地を透過させ、地球の反対の面、例へば日本から云へば亜米利加（アメリカ）の一市街を灰燼に帰せしめるやうな事が出来やう。」

写真(右)：日本に向かう途中、アメリカ軍に降伏・拿捕されたドイツ海軍潜水艦ＵボートXB型U234；1945年5月14日、米軍に降伏し、酸化ウラン(U235)を入手できなくなった日本は、原爆開発を翌6月には中止した。艦橋には、37ミリ対空機関砲(右)1門と、20ミリ連装機銃2基が、降伏の印に真上に向けられている。PORTSMOUTH NAVAL SHIPYARD PHOTOGRAPHS引用。

1945年3月24日、ドイツ海軍は、アジア派遣潜水艦"Monsun Boats"モンスーン・ボートの1隻として、機雷敷設Ｕボート?型B(排水量1760トン)U-234を選んだ。

ドイツ海軍潜水艦ＵボートXB型U234は、酸化ウランUranium Oxide(U235)560kg、ジェット戦闘機メッサーシュミットMe262やターボジェットエンジンの部品・設計図など機密物資260ｔを運搬し、日本海軍庄司元三技術中佐と友永英夫技術中佐、ドイツ空軍ウーリッヒ・ケスラー大将、海軍士官4名、ドイツ人技術者2人などを日本に送り届ける任務をうけてキール軍港を出港した。

しかし、1945年5月8日、日本に向かうドイツ海軍大型潜水艦ＵボートX型BU234は、大西洋上でドイツ無条件降伏の打電を受ける。ＵボートX型Bの乗員たちは討議の末、日本人士官二人,日本海軍庄司元三技術中佐と友永英夫技術中佐を監禁し、洋上で米軍に降伏することを決める。

1945年5月19日、日本に原爆用のU235酸化ウランを運搬しようとしたドイツ海軍潜水艦ＵボートXB型U-234は、アメリカポーツマス（PORTSMOUTH）基地に抑留された。搭載物資は、揚陸され、アメリカ軍の管理下に置かれた。少量のウラン235よりも、ジェット戦闘機、誘導爆弾、魚雷などの実物と設計図のほうがアメリカ軍には価値があった。U-234は1947年11月20日に魚雷で海没処分された。

ドイツから日本へ派遣されたドイツ海軍潜水艦ＵボートXB型U234は、U235酸化ウラン560kgを搭載し、日本に運搬したが、これは日本における原爆開発に使用するためである。このU235酸化ウランは濃縮ウラン3.5kg相当に過ぎず、原爆に必要な50kgに到底及ばない。そこで、ウラン搭載を過小評価し、日本の原爆開発などとるに足りないとする日本人識者が多い。

しかし，日本も仁科芳雄らが原爆開発をして、米国を攻撃するつもりだったのであれば、日本に原爆が投下されたのは、原爆開発競争に負けた結果だったとされてしまう。また、原爆減少の不足していたソビエト連邦の原爆開発も、降伏させたドイツから鹵獲したウランによって大いに進展した。ソ連の核爆発実験成功は1949年8月で、アメリカより4年遅れで、核兵器を開発することに成功している。

ウラン235を用いた日本陸軍の原爆開発は、1945年6月に中止された。そして、海軍の研究も1945年7月に放棄された。連合国の原爆開発は不可能であるというのがその理由であるが、ドイツからのウラン235入手が不可能になったことが影響していよう。原爆が非人道的兵器であるといった今日的理由は、一切配慮されていない。枢軸国の原爆開発こそが、連合国による原爆開発の第一番目の口実(アインシュタインの手紙)であったことが思い起こされる。

現在でも、Robert K. Wilcox(1995)Japan's Secret War: Japan's Race Against Time to Build Its Own Atomic Bomb は、日本の原爆開発を過大評価しているようである。日本が原爆を開発し、アメリカに原爆投下をするより先に、米国が日本に原爆投下をした。このような原爆開発競争論は、日本の原爆開発を、アメリカの原爆投下を正当化する口実とした。

　アメリカは人種的,民族的偏見もあって、日本人による原爆開発は不可能であると決めてかかっていたのであろう。日本軍によるアメリカへの原爆投下に先んじて、アメリカが日本に原爆を投下した、とするのは戦後の俗説である。

もしも日本が原爆開発に成功していても、5トン以上の原爆を運搬するには、艦船しかなかった。本土決戦用に、沖合いに終結した連合国輸送船団の真っ只中で、特攻自爆するのに使用できたかもしれない。日本軍が原爆を保有していたら、戦局挽回のために当然使用したはずだ。所詮、軍隊とは、最新最強の兵器を使用したがるものだ。

　第二次世界大戦の末期の1945年8月、広島・長崎への原爆弾投下が引き起した大量破壊・大量殺戮が、決してアメリカだけの残虐行為であると一方的非難をして、終わりにすることはできない。日本への原子爆弾投下とその過程を詳細に検証してみると、総力戦の結果として、大量破壊・大量殺戮が引き起されたことがわかる。そして、2020年になっても、日本への核兵器搭載弾道ミサイルの攻撃から国民を保護するために、弾道ミサイルの迎撃システムの開発や国民防空演習に多大の財政負担を行っている。

国家財政のもたらした大量破壊・大量殺戮の代表的事例として、核兵器の開発と使用について、鳥飼行博研究室戦争写真集を参照しながら、見直してもらいたい。これは、過去の出来事ではあるが、現在も核兵器による平和・核兵器均衡の論理の下に日本の防衛や国民保護が置かれていると考えると恐ろしい。そして、同時に、過去の延長線上に現在があり、財政のあり方を再検討すべきことに思い至る。

HK「財政学」の課題	Report Writing
20世紀の帝国主義国家がヨーロッパで衝突した第二次大戦は、ヨーロッパで始まったが、アフリカ・中東・アジアに拡張し、大西洋・地中海、インド洋・太平洋など世界の海の戦いにも発展した。この人類史上最大級の大戦争は、国家が財政・産業・農業・交通・労働力・技術力の総力を挙げて戦った結果、大量破壊・大量殺戮をもたらした。しかし、この総力戦は、国民や植民地の支持がないと戦えないことは明らかだったため、国民と植民地の支援を得るためのプロパガンダ行われた。これは、戦争は国家・国民を守るための正義の戦いであり、敵は残虐非道な悪であるとの煽動であった。 鳥飼行博著『写真・ポスターから学ぶ戦争の百年―二十世紀初頭から現在まで』青弓社「11章 太平洋戦争後期」(pp.301-337)に掲載されたような玉砕戦（殲滅戦）、日本本土空襲、特攻、原爆投下といった大量破壊・大量殺戮の総力戦の枠組みの中で、広島・長崎の原爆投下の意義を考えなさい。 その際、鳥飼行博研究室戦争写真集 [左段]「広島・長崎への原爆弾投下 Hiroshima & Nagasaki」 [左段]「日本の原爆開発 Japanese Nuclear Weapons」 [左段]「原爆被害写真 Hiroshima ＆ Nagasaki」 の3本から引用し、日本も核兵器開発に手を染めていたことに配慮しつつ、考察を進めなさい。 第二次世界大戦の原子爆弾攻撃という無差別テロを受けたのは、日本の広島と長崎である。マリアナ諸島テニアン島の航空基地を発進したアメリカ陸軍航空隊の四発大型爆撃機ボーイングB-29スーパーフォートレスによる原子爆弾の投下が決定された経緯と原爆投下の理由について、考察していただきたい。 １）「まとめレポート」をワード（word）で作成、ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。 ２）まとめレポートの文字数は、1000文字以上、2400文字以下。他サイトの引用は不可。 ３）このレポート課題はサンプルなので提出には及びません。実際の課題レポートは、授業支援システム（OpenLMS）に掲載。
東海大学教養学部社会環境課程	TorikaiLab, Tokai University
教養学部の講義HK「財政学」は、環境平和学と持続可能な開発を踏まえて、財政学を多様な視点で扱う授業です。 当研究室へのご訪問ありがとうございます。論文,データ,写真等を引用する際は,URLなど出所を記載してください。ご意見，ご質問をお寄せ下さる時には，ご氏名，ご所属，ご連絡先を明記してくださいますようお願い申し上げます。 連絡先： torikai@tokai-u.jp 〒259-1292　神奈川県平塚市北金目4-1-1　 東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程 鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka Kanagawa,Japan259-1292 東海大への行き方|How to go