2017年の年間CO2排出量（フロー）は、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と続いている。
大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）二酸化炭素排出削減は、不可能である。そこで、次善の策として、フローの国民一人当たり排出量削減の方法を考察した。
　
第一に、エネルギー原単位（Energy／GDP）の引下げ、とくにそのための産業構造高度化を検討した。第二に、LCAで計測して温室効果ガス排出の少ないエネルギー（CO2／Energy）を開発・普及するというエネルギー選択を検討した。これは、フローのエネルギー消費当たりの二酸化炭素排出量（β）を削減することを意味する。

しかし、実は、再生可能エネルギーの開発・普及だけでは、不可能である。化石燃料を従来どおり消費し続けていれば、いくら再生可能エネルギーの消費が増えても、CO2の排出は減少しない。再生可能エネルギーを開発して、それを化石燃料に置き換えるエネルギー代替が必要である。つまり、CO２排出削減のためには、石炭・石油・天然ガスという化石燃料の消費を減少させなくてはならないのである。

換言すれば、二酸化炭素排出の多い化石燃料など枯渇性エネルギーを、二酸化炭素排出が少ないエネルギーに変更・代替することが求められる。これが「エネルギー代替」が必要である。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第10章　持続可能な開発のための環境政策」から、地球温暖化対策税の一環として、炭素税（Carbon Tax）を考えてみよう。これは、二酸化炭素排出（CO2）するエネルギーに対して、排出する炭素（CO2）に応じて税金を課する方式で、広義の環境税である。課税額は、化石燃料などエネルギー消費（Energy）によるので、石炭・石油・天然ガスにの順にCO2排出が多いので、税額もこの順に高くなる。

二酸化炭素の排出量に応じて、化石燃料にｔ％の課税をすると仮定しよう。すると、石炭に対しｔ％課税すれば、税抜き価格の石炭価格がＰとすれば、税込みの石炭価格は（１＋ｔ）Ｐと課税分だけ高くなる。

他方、風力発電や太陽光発電の発電コストは、分散型の小型発電所のために、一般化できる輪でではないが、火力発電に比較して高額である。例えば、資源エネルギーの推計のように、石炭火力発電のコストを１ｋWh（キロワット時）当たり10円とするなら、風力発電・太陽光発電の発電コストは１ｋWh（キロワット時）当たり30円程度はかかるであろう。例えば、火力発電の価格（発電コスト）をｐ、再生可能エネルギー発電の価格（発電コスト）をｑとすると、現在の市場の価格体系の下では、次の関係が成り立っている。

ｐ＜ｑ

例えば、火力発電が10円、再生可能エネルギー発電が30円という価格差があれば、この環境負荷型価格体系の下では、火力発電が普及することになる。つまり、このような価格体系の下では、二酸化炭素を大量排出する火力発電のコスト（ｐ）は割安で、二酸化炭素排出の少ない再生可能エネルギーは、発電コスト（ｑ）が高いために、普及することは難しく、環境プロパガンダとして、宣伝的に導入される程度にとどまってしまう。その理由は、地球市民の環境意識が低いからではなく、意識改革によっても、節約意識が強く作用して、発電コストの上で、経済合理的に行動する消費者・生産者は、相対的に割安な火力発電を選択してしまうからである。

つまり、世界の市場動向を踏まえれば、資源エネルギー価格は、環境負荷型の価格体系の下にあり、そのために「地球に優しい・環境調和型エネルギーは選択されない。換言すれば、消費者が「安い」商品・エネルギーを選択すると、環境負荷型の商品・エネルギーを選んでしまう場合が多く、経済合理性と環境保全が相反する矛盾した状況になってしまうのである。

そこで、環境調和型エネルギーのほうが割安になるような環境調和型価格体系に変更するような環境政策が求められることになる。これは、経済インセンティブを活かすために、化石燃料を使う火力は発電の価格（ｐ）を環境税・炭素税（ｔ）を賦課して引上げ、再生可能エネルギー発電の価格(q)に環境補助金（ｓ）を交付して相対的に低下させることである。つまり、炭素税ｔと環境補助金ｓを使って、価格体系を環境調和型に変更する「インセンティブ型環境政策」で、環境負荷の小さい商品・エネルギーの選択を進め、エシカル消費を促すことがSDGs達成に有効であると考えられる。

（1＋t）p＞(1ーs)q

このような環境税を賦課した後の税込みの価格体系は、環境調和型エネルギーのほうが、環境負荷型エネルギーよりも割安になる。そこで、経済合理的に行動する消費者・生産者は、割安のエネルギーとして、再生可能エネルギー発電を選択するのである。これは、環境倫理や環境教育にだけたよったエシカル消費の拡充よりも遥かに有効性が高い。なぜなら、消費者の「安くていいものお買い得」という欲求に則った経済功利的な消費と環境保全に寄与するエシカル省人の双方が成り立った価格体系だからである・感情だけでなく勘定にも配慮したインセンティブ型環境政策は、消費者行動も大きく変えることになる。

環境負荷の低い商品を購入する、再生資源から製造されたリサイクル商品を消費するなど環境面を重視したエシカル消費に関しては、日本の消費者者庁や多数の環境教育学者が主張しているように、現在の成熟社会では新しい消費の在り方として、環境保全や社会問題を意識して消費を進める姿勢が求められていると言って良いかもしれない。

しかし、歴史的に見れば、自然素材、バイオマス素材は古くから世界中で使われてきた。木製食器も陶器も素材は植物、粘土、薪で製造されてきた。洗濯物の乾燥も干物づくりも、天日を利用するのが当たり前だった。人類の発明が、火、道具にあるというなら、火のエネルギー源は薪炭であり、道具の素材は、木材・粘土・石など自然素材で加工・製造されたものばかりであった。時代が下って、産業革命、エネルギー革命が進展すると、工業化された社会では、大量生産・大量消費が可能になり、石油・石炭・天然ガスという化石燃料の消費が増大した。消費者は大量の商品、エネルギーを容易に消費できる様になり、物質的に豊かな社会が到来した。さらにブランド、流行が供給サイドで作り出され、それに煽られて、商品の買い替えと大量廃棄が進んだ。「もったいない」という節約意識は、豊かになるにつれて、過去の遺物のようになってしまった。これが大量生産・大量消費の末路である大量廃棄であり、現代では廃棄物処理が大きな問題になった。

したがって、循環型社会社会を形成しようとすれば、生産の技術だけではなく、３Rsなど消費者の姿勢が環境調和型になる必要がある。SDGsのいう「つくる責任」が企業に主にあるとすれば、「つかう責任」は消費者にもあるということだ。

それでは「安くて良いものお買い得」という従来までの豊かさの概念は、根本から変革しなくては循環型社会は形成できないのであろうか？ 安くて良いものを買おうとする消費者を根絶やしにして環境保全優先のグリーンコンスーマーだけが存在する環境倫理的社会を目指さないといけないのであろうか？ そのために、環境教育が最も重要な政策になるのであろうか？ テキスト「第10章　持続可能な開発のための環境政策」を読んで「感情と勘定」を比較しながら、このような課題を自分なりに考えて欲しい。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第10章　持続可能な開発のための環境政策」から、環境調和型の価格体系を形成する炭素税・環境税の有効性を検討して欲しい。
そのうえで、鳥飼行博研究室左バナーボタンの公開論文、国立情報学研究所 鳥飼行博 掲載論文一覧「再生可能エネルギーの開発 : 地球温暖化対策の一環として」を熟読して、途上社会における貧困者が、意識しているわけではなくとも「エシカル消費」を実行していることに気づいてもらいたい。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』から、地球温暖化の要因について、環境債務になる国民一人当たり二酸化炭素排出量の要因を、エネルギー原単位α、エネルギー消費当たり二酸化炭素排出量β、一人当たり所得ｙに基づいて表した簡単な因果関係式ｚ＝α・β・ｙ、の因果関係式を得た。

そこで、拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第10章　持続可能な開発のための環境政策」から、インセンティブ型環境政策として、環境税・炭素税の有効性を、簡単な式を使って説明し、発電コストを踏まえて環境調和型価格体系を形成する重要性を、環境意識、勘定という単語を使って述べよ。

さらに、鳥飼行博研究室左バナーボタンの研究業績、紀要論文「再生可能エネルギーの開発 : 地球温暖化対策の一環として」を引用して、気候変動安定化のための環境税をまとめてもらいたい。
●これは課題レポートのサンプルです。実際の課題は、LMSの課題レポートを参照。

大学での講義「消費者行動論」「環境協力論」「開発経済学」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、環境保全を経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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東海大学HK社会環境課程
鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
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