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◆「環境協力論」人権としての開発の権利


写真(右)2014年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタス廃棄物処場。草と樹木が覆っているが、全部ごみでできている。ケソン市パヤタスのスカベンジャー(ゴミ拾い)世帯は、プラスチック、金属、段ボール、ガラスなどリサイクル可能な有価物を収集し、それを売却して生活している。その家庭用エネルギーの供給は、調理に使う木炭や廃材などバイオマスエネルギーが担っていることを確認した鳥飼ゼミナール。 筆者撮影。

マニラ国家首都圏(NCR:National Capital Region)のケソン市(Quezon City)にある大規模な廃棄物最終処分場とスラム街を訪問し、スカベンジャー(ゴミ拾い)世帯に聞き取り調査を行った。ここは、木造・ブロックのほかに簡易家屋のバラック住宅が密集し、インファーマルセトラー(不正規居住者)が多数居住している。捨てられたトタン、ベニヤ、ビニールシート、釘、針金、ベットのスプリング、柵、鉄格子など廃材を材料として、バラックを建てて住んでいる最貧困層である。


写真(右)2014年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタス廃棄物処場周辺のスラムで水くみ手伝う鳥飼ゼミ生。廃棄物処分場が隣にあるため、井戸の水は汚染されているはずで、飲料には使わないが、食器洗い、洗濯、沐浴に使用されている。しかし、井戸に十分な水があるわけでない。スラムの路地は、足場が悪い、すれ違い出来ないほど狭いが、それを理由に水をこぼすわけにはいかない。そこでは、洗濯用の水を井戸からバケツで自宅まで運ぶ。見かけたゼミ生に、バケツ2個を持たせて運んでもらった。しっかりした運動靴を履いて、体格もいい学生が運ぶのだが、それでも楽ではない。体格の劣った住民が、裸足で水日だしで滑りやすい泥の路地を毎日水運びをする。筆者撮影。

フィリピン共和国の首都は、国家首都圏NCRというが、一般的にはマニラ首都圏と呼びならわされている。マニラ首都圏の大きいスラムは、ケソン市(人口220万人)パヤタス(Payatas)廃棄物最終処分場のあるバランガイ・パヤタス、トンド地区の一部であるが、正式な法律用語ではない。簡易家屋のバラック住宅が密集し、道路・電気・水道・教育・医療などのインフラが整っていた地域の俗称である。

マニラ首都圏ケソン市パヤタス廃棄物最終処分場の周囲、たくさんのバラック住宅が密集している。そこでは、各家庭に水道は敷設されていない。そこで、井戸にまでバケツ2個をもって水汲みに行く。この井戸水は、死洗濯や食器洗いに使用するが、飲料はできない。日本では、食器や手洗いだけでなく、洗車するのにも、水洗トイレでも、飲料可能な水道水を大量に消費する。

マニラ首都圏ケソン市パヤタス廃棄物最終処分場の周囲には、たくさんのバラック住宅が密集している。水運びを契機に、住民のお宅にお邪魔してお話を伺った。正規の住宅賃借権ではないが、土地の持ち主に地代を支払ってバラック住宅に住んでいる。インフォーマルセットラー(不正規居住者)・スラム住民といっても、只で住まわせてもらっているとは限らない。

聞き取り調査の基本は、コミュニケ―ションで、双方向の情報のやり取りである。質問者の気持ちや考えをわかってもらう、どんな人物で、なぜこんなところに来ているのか。相手に、一番わかりやすいのは、質問者の抱いている好奇心である。この一日、午前から午後まで、歩き回っていれば、住民が挨拶してくれる、話しかけてくる。自己紹介して、何しに来たかのチャットが、フィールド調査の始まりである。

マニラ国家首都圏(NCR:National Capital Region)ケソン市パヤタス(Payatas)のスカベンジャー(ゴミ拾い)世帯は、プラスチック、金属、段ボール、ガラスなどリサイクル可能な有価物を収集し、それを売却して生活している。その家庭用エネルギーの供給は、調理に使う木炭や廃材などバイオマスエネルギーが担っていることが確認できた。


写真(右)2014年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタス廃棄物処場周辺のスラムの調理場。家の外で木質バイオマスを使って調理をする。煙が出るし、燃えカスや煤で汚れる。利用する燃料は、木炭と廃材である。廃材は、廃棄物処分場で集めてくる、木炭は、スラムの外でまとめ買いし、スラム内住民に小売りされている。マニラ首都圏ケソン市パヤタス(Payatas)のスラムで、木炭をまとめ買いし小分けして販売する。プラスチック(PP:ポリプロピレン)製サック(南京袋・ドンゴス:粗末な麻布で作られた食料や薪炭運搬用の大きな袋)に入った木炭を購入して、ビニール(PE:ポリエチレン)袋(ポリぶくろ)に詰め替える。大きいバッグは10ペソ、小さいバッグは5ペソ。 森林はないが、木質バイオマスを利用できるのは、なぜかと考えると面白い。筆者撮影。

マニラ国家首都圏(NCR:National Capital Region)ケソン市のパヤタスのスカベンジャー(ゴミ拾い)世帯は、プラスチック、金属、段ボール、ガラスなどリサイクル可能な有価物を収集し、それを売却して生活している。その家庭用エネルギーの供給は、調理に使う木炭や廃材などバイオマスエネルギーが担っている。

パヤタスの家では、焜炉(調理用ストーブ)を使っているため、そこに炭をまとめ買いして売却している世帯がある。フィリピンでは、中層以下の世帯で、料理や給湯には焜炉(こんろ)、調理用ストーブを使うのがふつう。燃料は薪炭。

メトロマニラのケソン市(Quezon City)のパヤタス廃棄物処理場の周囲には、スカベンジャー(ゴミ拾い)を生業とする多数の住民が暮らしているが、子供たちの笑顔が素晴らしく、悲惨さを覆い隠してしまうようだ。

廃棄物処分場とその周りに住む住民への聞き取り・フィールド調査によって、生活の質(QOL)、米シックヒューマンニーズの充足、電気エネルギー、木質バイオマスエネルギーから「環境保全型住宅」の考察にまで、新しい発見と発想を得ることができる。

貧困者は、節約、もったいないの意識が高い貧困者は、少ないエネルギー利用で調理を済ませたい。これがエネルギー利用効率の向上である。山村、農村では、バイオマス・エネルギーが利用がとても盛んである。これは、日本の農村とは大違いである。環境意識がなくては環境保全できないという人は、グローバルな視点で、節約の意味する「意図せざる環境保全」の重要性に気付くべきであろう。この点は、拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部、での指摘したグローバルでかつローカルな視点である。


雑談: 大学における遠隔授業

University & Education

◆2020年春、新型ウィルスへの消極的対策として、外出禁止になって、遠隔授業が始まった。従来ならオンライン授業だけ卒業単位を取得できるのは、スクーリングや懇切丁寧な個別指導を続けている通信制高だったが、政府とそれに従う学校の意向で、教室・図書館など学校全体が閉鎖された。そこで、従来は、認められていなかった「遠隔授業」でも、大学の卒業単位が認定できるようになった。そこで、オンライン授業準備のために、まず第一に、教職員に対して技術を教え諭すオンライン教育講習が始まった。

しかし、これは授業ツール・手段であり、実際の授業には、講義で使用するデジタル資料を作成するなど、一日インターネットやパソコンの前に座って、作業をしなければならない。この作成した授業の講義コンテンツは、やはりインターネット上に表示・開示されるのであるが、文章、写真、動画などを1枚のページに掲載して、そこからリンクするようだ。特に、自社ビルと同じように使用できる仮想教室、すなわちバーチャルクラスを自ら設置できるのであれば、講義コンテンツや履修者に滝下デザインでバーチャルクラスを作り、そこで、バーチャルレクチャーをすることが容易になる。学生は、インターネットを通してホームページ(website)にアクセスして、多様な情報に接触し、授業を受けるのである。こうして、遠隔授業は、オンライン授業、バーチャルレクチャーと様々な形態があるが、授業ツール・手段として最も重宝されるのが、情報開示に普及しているインターネットである。

遠隔授業や会社の会議で情報通信を頻繁に使用するようになったが、世界の一流企業、情報機関では、プラットホーム企業から提供された膨大な情報を解析して、マーケティング、顧客動向、職業、政治思想、人種・宗教から企業動向、テロの企てまで推測し察知ている。そして、この有用な情報が、2020年の新型感染症の流行に伴って導入された遠隔授業でも、大量に情報大企業に流出しているのである。教育機関では全教職員の情報、学生・生徒の情報が、膨大に流れている。毎日のように、動画を使い、音声を使い、顔見世をしながら講義をして、質問をして情報を垂れ流しているといってもよい。それがマスデータとして集約蓄積され解析されれば個人の特定や個人情報の取得に繋がるのである。情報大企業は、このような情報伝達は、インターネット利用のシステム上、必要不可欠であり、その情報取得は違法でも不正でもないとの主張を繰り返している。しかし、遠隔授業によって、いままでは入手できなかった個人の顔情報から学生の年齢情報(1-4年生)まで簡単に手に入れることに成功した。全教職員、全学生の情報を、毎日のように蓄積した企業や情報屋は、情報をどのように利用するのか、情報を誰か売却するのであろうか。

例えば法人向け不正アクセス検知サービスを展開するスタートアップ企業が次のように喧伝している。「2016年に提供を開始したFraudAlertは、ユーザーのIPアドレスや位置情報など200以上の要素から「本人らしさ」判定。機械学習を用いてリアルタイムにアクセス解析を実施し、不正が疑われるログイン試行を未然に検知して不正送金やチャージバック等の被害を予防します。すでに大手金融機関や通信事業者、インフラ事業者等で導入が進められています。」


新型ウィルスの爆発的流行への対策として外出制限や学校休校の措置が強化され、遠隔授業や遠隔会議が、急速に導入され、それが世界の教育機関、企業に普及してきた。それに伴って、顔認識できる画像や動画が膨大な情報となり発信され、言語・言葉の情報量も急増した。インターネット利用者であれば、従来から、性別、年齢、嗜好、趣味、仕事、居住地、資格などに関する情報が抜き取られ、広告が送られてきていることを知っている。ホームページ管理者なら、頻繁に閲覧する利用者をある程度特定できることを知っている。しかし、遠隔授業によって、プラットホーム企業には、顔情報、音声情報も膨大に集積され、新たなビジネス展開に利用されるとともに、秘密情報機関や治安部隊には、敵対者や危険人物のあぶり出しが容易になり、犯罪捜査やテロ作戦が一層活発になるであろう。放送事故も頻発しているが、誤った操作や、不正な手段によって、教職員・学生にとって、個人情報保護が危殆に瀕する事態に陥らないかが心配だ。どのような姿勢で情報社会に身を置けばよいのかが問われている。

Virtual Lecture Series鳥飼行博研究室やVirtual Classバーチャルクラス掲示もご覧ください。

「環境協力論」講義要旨

Environmental Cooperation


KALKAL: A Documentary about poverty in the Philippines Ricsel Jazman
KALKAL: A Documentary about poverty in the Philippines. Regional Tertiary Schools Press Conference #RTSPC2017 Best Documentary Video.
Directed and Edited by Ricsel Jazon Mañanita

豊かさは何か、を自分の立ち位置、しなわち成熟社会の地球市民として考えれば、持続可能な開発は自明のことであろう。「地球にやさしく」と小学生で習い、SDGsについても、高校時代に習っている成熟社会では、世界の環境協力は当然のことである。


日中韓環境大臣会合始まる 大気汚染で意見交換(2015/04/30)

環境大臣のアジアでの協力は、大気汚染、酸性雨、廃棄物処理、海洋汚染から温室効果ガスの排出抑制迄、重要な環境協力の基本方針を話し合う場である。しかし、持続可能な開発が、世界では当然のこととして受け入れられるようになったのは、20世紀の末、1992年の地球サミット以降であるといってもよい。渡井が大学生の時、「持続可能な開発」といった語句は、登場していなかった。

そして、20世紀末、このテキスト『開発と環境の経済学−人間開発論の視点から』を執筆していた時期、精神的な豊かさ、心の豊かさが重視され、1992年に開催された人類史上最大の会議「地球サミット」では、持続可能な開発が話題になって以来、一般社会でも、この語句を頻繁に取り上げるようになった。日本は、環境リーダーシップを握って、世界に率先して持続可能な開発を進めてゆくべきだと、みんなが思った。しかし、持続可能な開発の道筋は、みんなが一致しているとは言えない。環境協力をすべきだと思っていた人も今になった、環境保全ばかり注目しているから、不況になったり、開発途上国に出し向かれたりすると、環境協力を拒否する姿勢を示す人々も出てきた。




日中韓 福岡で環境大臣会合(2019/11/23 公開)
「小泉環境大臣は大気汚染など地球規模の環境問題について中国・韓国の環境相と話し合う日中韓3カ国環境大臣会合に出席するため、福岡県北九州市を訪問しています。24日に開かれる日中韓3カ国の環境大臣による会合を前に、小泉大臣は韓国の趙明來(チョ・ミョンレ)環境部長官と個別に会談した後、現在中国の李幹傑(リ・カンケツ)生態環境部長と会談しています。小泉大臣は環境分野における日本の取り組みを説明し、両国との間の懸案事項について緊密な協力を呼びかけることにしています。」テレ東NEWS
4,440 回視聴でいい35、だめ199だった。「何の価値も、意味も無い協議やね❗馬の耳に念仏じぁ」「環境のことなんか二の次にしか考えていない中国と韓国と話をして日本が得するどころか、また血税をたかられたり、何億も掛けた技術開発のノウハウをパクられるだけだろ、もう関わるなよ」「中国と韓国だけでやって!!」「協力するって、日本は全部資金持ったり、先端技術を簡単に与えないでください。日本人の技術者を拉致されないようにもお願いします!」「グレタと変わらんなぁ〜小泉w」「中国に環境のことなんて分かるわけないでしょ」「環境をやればやるほど、日本は貧乏になります。本当に日本の環境が悪いのか?ってよく考えたいです。私の意見は環境より貧困に苦しむ人多くないかと」
成熟社会にある人の下品なコメントは例外的であろうが、開発途上国環境脅威論に与している点で一致している。

成熟社会では、貧困者の残る途上社会にも目を向けて、SDGsのような社会的目標が受け入れられ、環境協力が進められつつあるが、持続可能な開発の概念について、これが人権の一つであると、認識できていない人がいる。政府や国家のために経済発展や経済成長を目指して経済協力が実施され、政府や国家のために環境協力が実施されているとしいう認識は、持続可能な開発の主体・担い手が、政府や国家である、大企業であることを前提としている。しかし、世界人権宣言、国際人権規の成立以来、途上社会でも成熟社会でも、あらゆる人々のベーシックヒューマンニーズを満たすための人間開発は、人権の一つであるとみなされるようになった。1992年の地球サミット以降は、途上社会も成熟社会も、持続可能な開発が、人々の人権の一つとして、国際的に合意されたのである。
 
   公開論文の中ほど「テキスト第1章」をダウンロードし
鳥飼行博著『開発と環境の経済学』「第一章 開発とは何か」

を読んで、下記の課題について考察し、レポートを作成、提出しなさい。

物質的豊かさ、物の豊かさが達成された日本では、さらに高次元の欲求として、精神的な豊かさ、心の豊かさの重要性が指摘されて久しい。そして、成熟社会の中で、自国だけでなく、近隣あるいは遠方の諸国も、国益だけでなく、市民や庶民の利益まで配慮した「開発」が求められるようになった。開発とは、ゴルフ場を「開発」したり、高層ビルを建てて都市の「開発」を進めることではなく、より高次元の開発を意味するようになった。
 
開発とは、国家の権利ではなく、地球に住む私たち一人一人が持つ人権の一つである。20世紀中ごろから、世界で人権の確立が重要な課題として認識され、上・国家からの目線ではなく、下・市民からの目線で開発を見直す動きが出てきた。国連などで仲介される国際社会でも、この開発の権利が人権として認められるようになった。それでは、なぜ人間中心の開発(人権)から「持続可能な開発」がより注目されるようになったのであろうか。

このテキストを執筆していた20世紀末時点で、日本では「中国、インド、フィリピンのようの開発途上国は、環境意識が低いので、ごみのポイ捨てを平気でしている、森林保全や自然保護に無関心な国である」といった途上社会が環境悪化を進めているという開発途上国環境脅威論が存在していたが、日本の官僚や政治家も、日本は世界第2位の経済大国・世界第1位の援助大国として、世界のリーダーになって、率先して温暖化、森林破壊、廃棄物問題に取り組まなくてはならないと主張していた。

 しかし、現在、日本は世界第3位の経済大国、世界第4位5位の援助大国ではあるが、不況に喘いでおり、世界に積極的に環境協力をしていこうという意気込みは萎えてしまった。つまり、日本、アメリカのような成熟社会でも世界への関心が薄くなり、内向きの対応が求められるようになった。いまさらのように、美しい国だ、強い国だと言い出すこと自体、自信を喪失していること、落ち目だという所作ではないかと思えてくる。先進工業国政府や国家が持続可能な開発の主導することが困難になったことで、多数の国民、地球の市民一人ひとりが、持続可能な開発に主導権を握って取り組むことが求められるようになったのかもしれない。

他方、それまで途上社会にあった諸国でも、人権の保護、持続可能な開発が重要な課題として認識されるようになってきた。端的にいえば、世界では、貧困者の残る途上社会も含めて、SDGsとして持続可能な開発が社会的目標として受け入れられるようになった。途上社会も成熟社会化しつつあり、人々の心の豊かさ重視の傾向は強まってきたと思われる。開発の用語は、飛行場を整備し、高速道路を建設して地域を「開発」するというだけでなく、真の豊かさを実現するという、より高次元の人間開発を意味するようになったのである。今日のSDGsに至るまでの、開発の意味、人々のベーシックヒューマンニーズの充足という開発の権利確立の経緯を人権の視点から見直してほしい。

鳥飼担当「環境協力論」の課題レポート

Report writing


5月中旬以降、東海大学出版部などでテキスト入手可能になりました。「環境協力論」の授業には、教科書『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部を入手していることが前提です。まだ教科書入手できていない履修者も残っているので、5月中は、講義部分だけ教科書PDF化し開示するなど、教科書が手元になくとも受講できるよう配慮します。その後は、受講にテキスト必須です。入手しないと講義は理解できません。

<短冊レポート課題>


講義と鳥飼行博研究室の左側にある研究業績の『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第1章 開発とはなにか」を参考に、20世紀末の持続可能な開発の登場までに、貧困にある途上社会におけるへ―シック・ヒューマンニーズを充足する開発の権利の重要性と、この権利が人権の一つとして権利してきた経緯を述べなさい。その際、左側にあるアジア写真集に所蔵の
右段、フィリピン「箒材料タイガーグラス収穫 Harventing Tiger Grass」
右段、フィリピン「パヤタス廃棄物処分場ゼミ研修 Payatas Slum 2015」
の2本に収録した写真のディテールも引用し、ベーシックヒューマンニーズの充足が困難な貧困について言及すること。

1)レポートは、ワード(Word)作成、添付ファイルで、torikai@tokai-u.jp宛に送信。
2)文字数は、800文字以上2000文字以下。他サイトの引用は不可。
3)レポート本文には,ふさわしい題名,学番,学生氏名を明記。
4)レポート提出時のメール件名には「right」に続けて学番、学生氏名を明記のこと。 例「right 10B1200092E 山田花子」
5)レポート提出期間:2020/5/27-2020/6/2/2359
もしもクリック時、黄色☆出たらshiht+enterキーを押すこと。

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程

TorikaiLab, Tokai University

東海大学での講義「環境協力論」「開発経済学」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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鳥飼 行博 TORIKAI Yukihiro
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