◆市場における所得分配

日本政府・内閣府の刊行した『平成30年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』（別名『経済白書』）の「はしがき」には、次のようにある。

我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復を続けており、景気回復期間は戦後2番目の長さとなっている可能性が高く、戦後最長に迫っている。名目GDPは過去最大を記録し、雇用所得環境が着実に改善、地方や中小企業にも好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調である。その一方、潜在成長率が実際のGDPの伸びに追いつかずGDPギャップがプラスとなっており、生産性の向上が喫緊の課題となっている。こうした中で、潜在成長率を引上げ、持続的な経済成長を達成する鍵を握るのは、第4次産業革命とも呼ばれるイノベーションの波をしっかり捉え、生産性の上昇や国民生活の豊かさにつなげることである。「Society 5.0」の実現、人生100年時代に向けた人づくりや多様な働き方の実現が大きな課題となっている。

本報告では、こうした日本経済の課題に焦点を当てて、日本経済の現状と課題について分析を行うとともに、技術革新や人生100年時代を見据えた人づくりや多様な働き方の実現、第4次産業革命が進む中で日本経済が競争力を強化するための課題について論じる。

第1章「景気回復の現状と課題」では、戦後最長に迫る今回の景気回復の背景や特徴を整理した上で、家計部門、企業部門に分けて今後の景気回復の持続性や課題を確認するとともに、デフレ脱却・経済再生に向けた物価動向や金融政策の取組と効果を分析し、さらに財政再建の取組について概観する。

第2章「人生100年時代の人材と働き方」では、技術革新や人生100年時代に対応し、人づくりや多様な働き方をいかに進めていくかを論じる。具体的には、技術革新・人生100年時代に対応した人材育成や労働市場のあり方について、大学、企業内訓練、社会人の学び直し（リカレント教育等）に焦点を当てて課題を検討するほか、技術革新によって時間や場所にとらわれない働き方が可能となる中で、女性や高齢者の就業にもつながる多様な働き方実現への課題について考察する。

第3章「『Society 5.0』に向けた行動変化」では、第4次産業革命が進む中で日本経済が競争力を保つための課題について論じる。具体的には、人材や研究開発力など「イノベーションの基礎力」、組織や制度面等を含む「イノベーションへの適合力」を国際的に比較し、第4次産業革命に向けた日本の強みと弱み、今後の課題を確認・検討するとともに、イノベーションの進展が労働分配率や企業の生産性をどのように変化させるかについても検証する。

最後の「おわりに」では、本報告の主な分析の内容を整理しつつ、それらが示唆する経済財政政策運営上のメッセージを述べる。（引用終わり）

また、同じ『平成30年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』「おわりに」には、次のようにある。

我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復を続けており、名目GDPも過去最大を記録している。雇用・所得環境が着実に改善する中で、消費や投資といった国内需要が堅調に推移する一方、潜在成長率が実際のGDPの伸びに追いつかずGDPギャップがプラスとなっており、生産性の向上と労働参加の促進が喫緊の課題となっている。こうした課題に対応し、持続的な経済成長を実現するためには、世界的に進む第4次産業革命の成果を、生産性の向上、多様な働き方の実現、国民生活の豊かさにつなげることができるかどうかが大きな鍵を握っている。こうした現状認識を踏まえ、今後の持続的な経済成長の実現を展望する上での重要課題としては、短期及び中長期の観点から以下の3点が挙げられる。

第一は、経済再生をより確かなものとし、景気回復の持続性を高めるため、家計や企業のデフレマインドを払しょくし、所得・収益の増加が消費や投資につながる好循環をさらに進展させることである。こうした観点からは、家計の所得・消費の動向、企業の収益・投資の動向、デフレ脱却・経済再生に向けた物価・賃金の動向において、それぞれプラスの動きが進展することが重要である。また、人手不足への対応や、各国の通商政策・海外経済の動向、為替レートなど金融資本市場の動向等が景気回復の持続性に与える影響にも留意する必要がある。

第二は、技術革新や人生100年時代に対応した人づくりや多様な働き方を進めていくことである。人手不足や少子高齢化が進む中で、技術革新を生産性の向上や働き方の見直しにつなげるためには、技術革新を担う高度人材の育成に加え、IT等新技術に対応できる人材、機械に代替されにくいスキルを身に付けた人材を育成することが重要である。同時に、技術革新によって時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が可能となる中で、女性や高齢者が働きやすい多様な働き方の環境整備を行うことも重要である。

第三は、第4次産業革命というイノベーションの大きな波を確実に捉え、日本経済の競争力を高めるとともに、様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を世界に先駆けて進めていくことである。そのためには、知識・人的資本・技術力などの「イノベーションの基礎力」を強化するだけでなく、組織の柔軟性・起業家精神などの「イノベーションへの適合力」を高めていくことが重要である。同時に、イノベーションの成果が人材にも還元されることが必要である。

こうした3つの課題についての本報告の主な分析結果とそれを踏まえた対応の方向性は以下のとおりである。

景気回復の持続性と経済再生に向けた展望

今回の景気回復が長期化した背景には、世界経済の回復、国内における好循環の進展、技術革新や建設投資の波の到来といった3つの大きな要因が同時に寄与していると考えられる。

第一に、海外経済の動向については、世界金融危機後はじめて先進国及び新興国経済が同時に順調に回復しているとともに、第4次産業革命が進む中で、我が国が比較優位を持つ情報関連財の需要が世界的に伸びていることが、我が国経済にとって追い風になっている。今後についても、世界経済の緩やかな回復が続くことが見込まれているが、各国の通商政策の動向、アメリカの金利引上げが世界経済に及ぼす影響、英国のEU離脱交渉の行方等の影響、リスクにも留意する必要がある。

第二に、国内における好循環については、少子高齢化という人口制約を跳ね返し、女性や高齢者を中心に就業者数が大きく増加するとともに、緩やかな賃上げが実現することで個人消費は持ち直している。加えて、訪日外国人客による日本国内での消費の拡大も、地方にまで景気回復の動きが波及するのに大きく貢献している。

第三に、技術革新と建設投資については、第4次産業革命という大きなイノベーションの波の到来に対応し、新商品開発や新技術導入のための投資が進んでいることに加え、建設投資についても、都市の再開発、訪日外国人客の増加に対応した運輸・宿泊施設の増設、電子商取引の拡大による物流施設の拡大といった多方面にわたる投資需要が押し寄せている。こうした要因は、構造的な変化を反映した側面を持っており、今後も経済成長をけん引していく可能性が高いと考えられる。（引用終わり）

『経済白書』（経済財政白書）は、あくまでも日本の視点のみを追求するナショナリズムに基づいた記述が、その中核をなす。そのため、経済とは、日本人の豊かな生活を実現し、その豊かさを増大する経済成長が重視されることになる。しかし、ここでの問題は、豊かさの内容とは何かを明示的に議論していないことで、経済成長とは、物の豊かさを一層増進することであるが、これが「真の豊かさかどうかである。

他方、豊かさ実現のための財政・金融政策が、白書の課題であるが、これはカネ・モノ・ヒト・ワザ、すなわち資金・資本・労働力・技術を中心的構成要素とする経済学の問題である。これらの要素は、金融市場・財市場（商品）・労働市場・技術取引という広義の市場（しじょう）を介した売買取引によって充足されるであろう。

1776年刊行アダム・スミス著『諸国民の富』The Wealth of Nations、正式には『諸国民の富の性質と原因の探求 Tn Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations（日本訳では国富論と誤訳されることが多い）第4章第2節「経済学の諸体系」では、「人とは単に自らの生活を保障し、そして大いなる価値のあるものを生産することを、手段として正当化している。そして、多くの事例と同様、こうした経済行動は、一つの神の見えざる手に導かれ、人が当初意図したこととは全く別の結果に至るのである。」（鳥飼行博訳）

he intends only his own security; and by directing that industry in such a manner as its produce may be of the greatest value, he intends only his own gain; and he is in this, as in many other cases, led by an invisible hand to promote an end which was no part of his intention


POLITICAL THEORY - Adam Smith（2014/12/26）


wikipediaのような大衆参加ブログには、国富論には「神の見えざる手」という語句はない、「神」Godという記述は、原書にはないと主張しているが、文脈からしてheが人であれば、an invisible handは、見ることのできない崇高な介入者であり、決して無機的な存在でも機械ではない。やはり、歴史的な翻訳通り「神の見えざる手」が市場に作用しているという信仰が、政治経済学者アダム・スミスにあったとみるべきである。これを理解した日本の経済学者は、an invisible handを「神の見えざる手」と適切に翻訳したのである。

しかし、神の見えざる手に市場が導かれたからといって、「人が自らの利益を追求することによって、神の見えざる手に導かれるかのように社会全体の利益に必ず到達する」という「予定調和説」には、再度検討の余地がある。特に、人々の手にする所得が、人々の間で公平に分配されているのかどうか、所得分配が不平等で所得格差が生じているとすれば、これは経済活動を市場の「神の見えざる手」に任せたままでいいのであろうか。

昨今の経済で注目されるのは、先進工業国・成熟社会の中の経済格差である。経済格差の拡大は，グローバル化、貿易・投資の拡張、移民増加による労働者の構造変化を伴いながら、社会の分断化、市民間の対立を顕在化させる傾向がある。そして、それが混乱や内紛、革命に繋がるリスクさえも内在化している。例えば、国際的な独占資本、アメリカ・中国・ドイツ・日本のような大国に対する反グローバル化の行動、それに対抗するかのような的なアメリカ・中国・ドイツ・日本のような大国における一国主義の台頭がこれである。人工知能の発達が、予想を超えて大きな変化をもたらす可能性はあるが、「人間」は社会的存在であり、他者の存在・価値を意識して、実感しながら生活している。「人間」が構成する社会にあって、所得格差は、不平等感をもたらしう、豊かさの実感を阻害するものである。そうなれば、社会的欲求としての平等達成のために、所得再分配、社会保障によって、所得格差を是正することが求められるであろう。

1985年から日本人の家計収入は，年平均0.3％上昇し続けているが、所得が下位10％にある貧困層は、年平均0.5％低下し続けた。その結果，少なくとも2000年代（2009年まで）の所得格差は拡大し続けた。つまり、勤労に従事しているような年齢階層では、全ての階層で所得格差が拡大した。

所得格差の拡大の理由は、
1)非正規雇用の比率の高まり（フルタイム労働からパートタイム労働へなど）
2)貧困階層に対する税制・社会保障の制度の改悪（所得控除の廃止など）
が指摘できる。そして、このような理由によって、男子よりも女子の貧困率が高まり、ジェンダー平等に反する結果になっていると思われる。成熟社会の真の豊かさを考察すれば、単に、市場経済を活発化し、経済成長を遂げること、経済大国の地位を取り戻すために国民が勤労意欲を高め、一丸となって、投資・消費の拡張を図ることーこれが「日本政府の目指すところであるがーは、とても最優先の課題ではないであろう。
　
市場に任せた自由経済、資本主義の下での本質的な問題は、所得分配の公平なような社会的価値観（真の豊かさ）を体現できる保証がないことである。
　
市場には、フローの所得だけでなく。ストック資産（富）についても、分配が公正である保証されない。労働時間、能力、努力、ビジネスチャンスの差異から、所得分配は不平等で、その資産（富）の分配も不平等になる可能性は十分にある。換言すれば、市場には所得分配の不平等を是正する機能はないのである。市場に経済を任せる自由放任、自由競争の射会では、自由は確保されても、所得格差、所得分配の不平等という問題が残ることになり、これが貧困状態にお散ったままの人々の豊かさを損なうことになる。簡単化すれば、金持ちと貧乏人の格差があるが、これは、経済学的には「所得分配の不平等」であり、それをもたらしたのは、市場ということになるかもしれない。
　
マール・マルクスなどが唱えた社会主義とは、市場の下で、自由競争が行われても、所得分配の不平等となる以上、政府による所得再分配など市場への介入をするよりも、市場経済（資本主義）ではなく、あらたに計画経済（社会主義）を樹立しようとすることだった。もちろん、自由競争を否定し、所得分配の平等を達成しようとする計画経済・社会主義が、本当に人々の豊かさを実現するのかどうかは、保証されてはいない。このことが、「歴史的に実証されている」という学者も少なくないが、19世紀から21世紀初めまでの歴史を見るだけでは、市場に任せた資本主義が優れている、と断言できるだけの証拠はない。
　
市場が人々に豊かさを保証するとは言えない一つの理由は、経済がすべて市場を通じて出来上がったものではないからである。これにはどんな事例があるのか、実は、市場を通じない取引、金銭（カネ）の支払いのない経済（モノ・ヒト・ワザのみ）は、自自叶ところに広がっている。それなしには、真の豊かさを達成できないどころか、ベーシックヒューマンニーズも満たせず、生活もままならないのである。