6月以降、テキスト入手可能ですから「環境協力」授業の短冊レポートの作成には、教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部を入手していることが前提です。教科書ページを指定したレポートも課します。5月中は、講義部分だけ教科書PDF化し開示するなど、教科書が手元になくとも受講できるよう配慮しました。6月からは、受講にテキスト必須です。入手しないと講義は理解できません。

　現代日本の視点では、再生可能エネルギーの開発を促進しようとして、風力発電、太陽光発電が伸長し、バイオマス発電も徐々に普及してきた。有史以来人類が世界で使用してきた薪や木炭は捨て去られてしまったが、スウェーデンは木質バイオマスを利用するバイオマス発電が興隆した。ヨーロッパ各地でこのバイオマス発電が普及しつつある。さらに、日本昔話「桃太郎」や南北格差の視点で、世界の再生可能エネルギーを見直すと、その歴史、利用者、普及した地域、エネルギーの効率性、クリーンさについて、新たな見識が得られる。中国、インド、フィリピンのようの開発途上国は、環境意識が低い、地球温暖化の取り組みをしていない、温暖化の主な原因となっているとする開発途上国環境脅威論が唱えられてきた。その主張は、学術的文献にあっても、次のようなもので、誤解とは言い切れない。

中国など開発途上国は、これまで地球温暖化対策を強化しようとする国際会議の場で、「われわれは開発途上国なので対象外」だと言い張っている。藤村幸義（2008）『老いはじめた中国』
「COP4(ブエノスアイレス会議)：　COP4は1998年(平成10年)11月にアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて開催され、今後の国際交渉の道筋を定めた「ブエノスアイレス行動計画」が作成された。この会議では主要な論点として、排出量取引等の制度の具体化と同様に、途上国の参加問題が注目されていた。しかし、途上国の自主的約束を議題とするかどうかで会議は初日から紛糾し、結局この問題は議題から削除された。 　このように途上国は、温室効果ガスの排出削減に関するコミットメントに参加することに従来と同様強力な反発を示したが、従来の一枚岩の対応が崩れ、一部の途上国が自主的約束に前向きな姿勢を見せるなど、変化の兆しも見えている。」環境省『平成11年版環境白書』

「地球環境問題の責任論：　開発途上国は、先進国が、産業革命以来、経済発展を追求するあまり、自然資源を過剰に消費し、また、大量の廃棄物を放出して環境に負荷を与えてきたと考え、こうした先進国にこそ、今日の環境問題の責任があると主張した。例えば、地球温暖化問題では、大気中の二酸化炭素濃度の上昇の大部分は先進国からの排出に起因するもので、その責任は先進国自らが取るべきものであり、地球温暖化を理由として、開発途上国の工業発展や、森林伐採を制約するのはおかしいというものである。こうした主張の背景には、開発途上国においては、貧困からの脱却が最優先の課題であり、また、それが環境問題への対策としても有効であるとする考え方がある。確かに、開発途上国においては、人口増加とそれにより加速される貧困により、生存のためにやむなく自然を犠牲にし、こうした自然環境の悪化がさらに貧困を加速するという悪循環があり、この悪循環からの脱却のために経済的な発展が必要となっている。
　他方、先進国からは、今日の地球環境問題は全世界共通の問題であり、温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境の悪化の被害は、先進国、開発途上国の区別なく受けるのだから、先進国、開発途上国を問わず、地球環境問題に対して共通する責任があり、協力して取り組まなくてはならないと主張した。」環境省『平成５年版環境白書』

　 2015年11月30日から12月13日にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては，パリ協定（Paris Agreement）が採択され，2016年に発効した。これは、1997年の京都議定書（Kyoto Protocol）に代わる，2020年以降に温室効果ガス排出を抑制するための国際的取り決めで、全ての国が参加、合意した。

パリ協定の合意内容

１）地球気温を2℃以下、1.5℃の上昇に抑えることを世界共通の長期目標として設定した。
２）世界全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新する。
３）世界全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告，レビューを受ける。
４）5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する（グローバル・ストックテイク）
５）先進工業国による気候変動安定化のための開発途上国への資金の供与と開発途上国による自主的な気候変動安定化のための資金を提供。
６）二国間クレジット制度（JCM）など気候変動安定化のための市場メカニズムの導入

開発途上国環境脅威論は、気候変動・地球温暖化の原因となるエネルギー消費の1点を見ても、温室効果ガスの排出、再生可能エネルギーの南北格差を踏まえていないが、パリ協定では、南北の一人当たりエネルギー消費と二酸化炭素排出量の格差に暗黙の裡に配慮して、気候変動への取り組みが合意されたといえる。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」から、気候変動、すなわち化石燃料消費などに起因する温室効果ガスの排出増加による地球温暖化の被害が、農業の不振による貧困者のベーシックニューマンニーズ(Basic Human Needs)の欠乏という大きな人権侵害を引き起こすことを学んだが、これは開発途上国でも将来利益のために、応益原則にのっとって環境協力に参加すべきであることを示している。
　
温室効果ガスには、メタン、一酸化二窒素、フロン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）類、六フッ化硫黄（SF6）もあるが、過半を占めているのは二酸化炭素（CO2）であり、これは、主に化石燃料の燃焼という枯渇性エネルギーの消費に伴うものである。同じエネルギー消費でも、自然エネルギー、バイオマスエネルギー、水力発電のように運用に際してCO2排出増加に繋がらない再生可能エネルギーもあるが、エネルギー消費の過半が石炭、石油、天然ガスという化石燃料の燃焼に使用されていることから、エネルギー消費の大きさが温室効果ガスの排出と正の相関関係を持っている。
　
これが、テキスト表9-1「一次エネルギー消費とCO2排出量の国際比較」（p.140）である。これを見れば、アメリカのエネルギー消費は多く、それに伴ってCO2排出量も多く、世界で最も地球温暖化を進めているのはアメリカである。中国のエネルギー消費も1993年には日本と同水準以上であり、一国のCO2排出量は日本よりも多い。2017年の時点では、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、 第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と、先進工業国も新興開発途上国も大量の温室効果ガスを排出している。

そこで、地球温暖化を進めてい中国のような開発途上国も気候変動のための対策をとるべきであるということになる。また、気候変動の抑制は、農業への依存度が高い開発途上国の公民に多くの利益が存在する。つまり、応益原則にのっとれば、日本やEUだけでなく、アメリカ、中国、ロシアなど世界全てがグローバルな環境協力を進めて、CO2排出削減に取り組むべきである。

しかし、このような国家単位の環境分析は、人権として認められた持続可能な開発を目指す場合は、なじまない。そこでは、ベーシックニューマンニーズの充足に注目して、国民一人ひとりの問題として理解すべきで、一次エネルギー消費についても、一国レベルではなく、国民一人当たりのエネルギー消費の高低が問題になる。つまり、地球温暖化の要因は、国別二酸化炭素排出量ではなく、国民一人当たり排出量を削減することが重要な課題となる。
　
テキスト表9-4「一次エネルギー消費とCO2排出量の国際比較（２）」は、国別ではなく国民一人当たり一次エネルギー消費と一人当たりCO2排出量であるが、ここから見れば、一人当たりの温室効果への寄与度には、所得格差そのままに大きな格差が存在していることがわかる。
　


世界各国の一人当たりCO2排出量を、横断分析（クロスセクション）で見ると、途上社会と成熟社会では、大きな南北格差がある。また、時系列分析（タイムシリーズ）で見ると、途上社会では1960年の低い排出量から2014年の高い排出量に急増している一方で、EUは1990年の高い水準から若干減少し、アメリカや日本は1990年の高い水準からさらに上昇している。

さらに、温室効果の大きさは、毎年の排出量（フロー）が決めるものではなく、大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）であり、開発途上国は、1970年代までは、アメリカ、日本、ドイツのような先進工業国と比較して、少ない温室効果ガスしか排出していないのであって、温暖化への寄与度は小さい。21世紀の急成長を背景に、エネルギー消費が急増し、温室効果ガス排出が増加した開発途上国はフローでは問題があるが、過去の累積年数から二酸化炭素のストックに注目すれば、先進工業国の温室効果への寄与は大きいのである。

環境協力とは、環境リーダーシップをとって、国際社会で冠たる地位を得るために行うものであろうか。それとも、過去の一人当たりエネルギー消費と二酸化炭素排出量の多さから、環境債務を累積させてきたことに注目し、その環境債務返済のために行うものであろうか。

長年に渡って一人当たりエネルギー消費を高水準で続け、二酸化炭素を排出して大気中に大量に累積させたのであれば、この環境債務をどのように返済するかが問題となるはずである。もしも、環境債務を累積させたまま返済しないのであれば、それは事故のために返済不能なのではなく、債務の踏倒しにあたるのかもしれない。債務の返済が常識であれば、一人当たりエネルギー消費が多かった人々が積極的に温室効果ガス排出削減に取り組むのは当たり前、ということになる。

Virtual Lecture Series鳥飼行博研究室アジア写真集やVirtual Classバーチャルクラス掲示もご覧ください。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章　地球環境問題」を読んで、地球温暖化の要因について、一人当たりエネルギー消費の南北格差から、先進工業国の環境債務累積が、温室効果を引き起こしたことが分かった。それを踏まえて、環境債務の返済と応能原則の観点から、気候変動防止のための環境協力を、どのように実施すべきかを南北の「共通だが差異ある責任」に注目して説明しなさい。（課題サンプル）

１）「まとめレポート」をワード（word）で作成、ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。
２）まとめレポートの文字数は、1000文字以上、2400文字以下。他サイトの引用は不可。
３）このレポート課題はサンプルなので提出には及びません。実際の課題レポートは、授業支援システム（OpenLMS）に掲載。

大学での講義「開発経済学」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
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