2017年の年間CO2排出量（フロー）は、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と続いている。
大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）二酸化炭素排出削減は、不可能である。そこで、次善の策として、フローの国民一人当たり排出量削減の方法を考察した。
　
テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」から、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）の要因を考えてみよう。二酸化炭素排出（CO2）は、化石燃料などエネルギー消費（Energy）によるので（CO2／Energy）となる。エネルギー消費は所得（GDP）に応じて増加するので（Energy／GDP）となる。

そして、一般的に一人当たり所得（GDP／人）が高いほど、 ベーシックニューマンニーズ(Basic Human Needs)の充足には有利である反面、エネルギー消費は増加するので、二酸化炭素排出量も増加する。これらの相関関係を式で表せば次のようになる。

（CO2／人）＝（Energy／GDP）✖（CO2／Energy）✖（GDP／人）

この式を書換て、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）＝ｚ、（Energy／GDP）＝α、（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙ、と置き換えて簡単化すると、次式が得られる。ここで、αは、1単位の所得を生み出す商品生産に必要なエネルギー消費量であり、エネルギー原単位と呼ばれるものである。エネルギー原単位のαは、エネルギー効率の逆数、エネルギー非効率の指数でもある。

ｚ＝α・β・ｙ

温室効果の大きさは、フローである毎年のCO２排出量が決めるものではなく、（ストックである大気中の温室効果ガス濃度が決める。しかし、CO2ストック削減には、CO２の貯蔵・吸収のための森林の炭素貯蔵機能（光合成を利用したCO2吸収）や、岩盤の炭素貯留などの方策しかないため、ここでは、フローの一人当たりの二酸化炭素排出量（ｚ）を削減することを考えた。

この場合、人当たりの二酸化炭素排出量（ｚ）の手段には、 （１）エネルギー原単位（α）引下げ
（２）エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出（CO2／Energy）引下げ
（３）一人当たり所得（GDP／人）＝ｙ（ｙ）の引下げ
の三つの手段しかない。

しかし、一人当たりの二酸化炭素排出ではなく、世界のグローバルな二酸化炭素排出が問題であるなら、一人当たりの二酸化炭素排出が変化しなくとも、世界人口が減少すれば、世界の二酸化炭素総排出量は減少することになる。これが、世界の少子化・長寿化・ジェンダー平等化が、持続可能な社会と調和的な理由である。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第２章　開発途上国の人口増加」から、環境調和型の持続可能な社会を形成するためには、成熟社会・先進工業国の人口安定化・減少が有益であることを理解してもらいたい。
そのうえで、鳥飼行博研究室左バナーボタンの公開論文、国立情報学研究所 鳥飼行博 掲載論文一覧「 少子高齢化と持続可能な開発との関連 : 出生率回復への批判 」を熟読して、経済成長や成熟化する世界における少子高齢化とジェンダー平等化を促進し、人口安定化・現象の傾向を持つことを認識してもらいたい。

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今回の課題は、次の４点。テキスト『開発と環境の経済学』「第2章 人口問題」を熟読し、鳥飼行博研究室左バナー公開論文＞紀要論文「少子高齢化と持続可能な開発との関連 : 出生率回復への批判」を引用しながら、授業支援システム（LMS）で開示した課題（レポート）を作成、LMSで鵜指定された受付時間に提出しなさい。論文は「機関リポジトリ」＞「本文を見る」をクリックしてダウンロード。

１）環境への人口圧力、すなわち一人当たりの環境負荷（資源消費・廃棄、温室効果ガス排出量）の大きさからみて、人口増加が環境悪化を悪化させることを簡単に説明しなさい。ただし、同じ一人の与える環境負荷は、一人当たり所得によって異なってくることも考察しなさい。

２）マクロの人口増加を決める出生率とは、個人・家族のレベルの出産・育児を含む出生の意思決定の問題であり、決して、国家レベルの適正人口、国家や経済を維持するなど為政者や一部学者の恣意的な課題ではない。そこで、出生率が、どのような要因で決まるかについて、テキストに示された家族・カップルの意思決定モデルに依拠して、子供の可愛さ、子供の持つ経済的意味、子供にかかる経済的負担に注目して、説明しなさい。

３）ジェンダー不平等とジェンダー平等を比較して、その出生率に与える影響を、女性の高学歴化・社会進出に注目して、考察しなさい。

４）日本が、市場、社会保障、地域経済を維持してゆくためには、「出生率の回復」が必要であるとする誤謬（ごびゅう）が広まっている。これが人権保護、持続可能な開発の視点からは誤りであることを、論理的に説明しなさい。

１）「まとめレポート」をワード（word）で作成、ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。
２）まとめレポートの文字数は、1000文字以上、2400文字以下。他サイトの引用は不可。
３）このレポート課題はサンプルなので提出には及びません。実際の課題レポートは、授業支援システム（OpenLMS）に掲載。

大学での講義「開発経済学」「環境協力論」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
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