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◆エネルギー消費当たりCO2排出量

先進工業国は、石炭・石油など化石燃料を大量消費し続けてきたために、長期間にわたって大気中に二酸化炭素を大量放出してきた。これは、二酸化炭素の排出(フロー)が長期間続いたため、ストックが累積したためである。しかし、累積した環境債務を返済することは、資金・技術の制約のために困難であり、次善の策として国民一人当たりの二酸化炭素排出を削減することを考える。そのためには、エネルギー消費当たりのCO2排出量削減が必要になり、エネルギーと二酸化炭素排出の関係の中で、エネルギーの選択について考察を進めたい。


写真(上)2015年8月、フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市の縫製作業所リカを訪問した鳥飼ゼミ。恒例のフィリピン研修で、ごみ処分場と周辺スラムを訪問し、縫製作業によって工芸品を製造し自力更生に努めている住民に聞き取り調査をした。これらの商品は、フェアトレードとして、マニラ首都圏のマーケットで販売されているほか、輸出もされている。筆者撮影。


写真(右)2015年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏メトロマニラのケソン市(Quezon City)にある大規模な廃棄物最終処分場とスラム街を訪問した鳥飼ゼミナールは、民間非営利組織NPOのリカ・エンパワーメントセンター(LIKAH Enpowerment Center)の支援するリカ縫製作業所を訪問し、リカメンバーである縫製工やスタッフにお話を伺った。民間非営利組織NPOのリカ縫製作業所では、パスポートケースや小物入れなど刺繍入りなどをミシンや針仕事によって作成し、フェアトレードを導入することで、スラムの女性が収入を確保し、自立を図っている。 筆者撮影。


写真(右)2015年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタス、民間非営利組織NPOのリカ(LIKHA)縫製作業所。ここでは、有価物のプラスチックや金属などを集めるスカベンジャー以外にもスラム住民が従事できる雇用を創出しようと、手工芸品の製造を行っている。日本では、アトリ・エリカと称して、リカメンバーなどの製造した刺繍や裁縫製品を販売している。アトリ・エリカの活動は、日本とフィリピンを結ぶフェアトレードとなっている。

フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタスのスラムにある低所得層住宅地にある民間非営利組織NPOリカの縫製作業所では、ミシンや針仕事によって、パスポートケースや小物入れなど刺繍入りなどをミシンや針仕事によって作成し、スラムの女性が収入を得て自立できるように努めている。スラム街には、老人、女性、子供がたくさん住んでおり地域コミュニティが出来上がっている。

フィリピン共和国マニラ首都圏に住む貧困者への聞き取りや現地フィールド調査によって、生活の質(QOL)の改善、ベーシックヒューマンニーズの充足といった福祉の課題だけではなく、フェアトレードというビジネスの課題、省エネ産業から「民活/労働集約産業によるエネルギー原単位引下げ」という環境の課題を考察することができた。フェアトレードと地球温暖化対策の統合という新しい発見と発想を得ることに繋がった。


写真(右)2015年8月,フィリピン共和国ルソン島中部、マニラ首都圏ケソン市パヤタス、民間非営利組織NPOのリカ(LIKHA)縫製作業所。ここでは、有価物のプラスチックや金属などを集めるスカベンジャー以外にもスラム住民が従事できる雇用を創出しようと、手工芸品の製造を行っている。日本では、アトリ・エリカと称して、リカメンバーなどの製造した刺繍や裁縫製品を販売している。アトリ・エリカの活動は、日本とフィリピンを結ぶフェアトレードに準じている。 筆者撮影。

ケソン市パヤタス低所得層住宅地にある民間非営利組織NPOリカの縫製作業所では、ミシンや針仕事によってスラムの女性が収入を確保し、自立できるように自助努力を行っている。スラムバラックが廃棄物最終処分場の周りにあるが、老人、女性、子供がたくさん住んでおり地域コミュニティが出来上がっている。

開発途上国の輸出品は、外国資本により現地で雇用された低賃金労働者によっているが、流通に関しても、マーケットや顧客の情報を保有している外国資本に依存せざる得ない場合が多い。そこで、開発途上国の流通手段にアクセスできない小規模生産者に対して、国際貿易に直接参入し、適正な価格で商品を販売できるようにマーケットを公正化するフェアトレードが試みられている。フェアトレードでは、持続可能な開発を促進できるような公正価格による取引を実施し、小規模生産者、そこに従事する貧困者のベーシックヒューマンニーズ充足に役立てようとするものである。


写真(右)2012年8月、フィリピン共和国マニラ首都圏マニラ市、スモーキーマウンテン(Smokey Mountain)における炭(ウリン)づくり。廃棄物の山に穴を掘って切った木を入れ、空間を作り火をつける。それから土を被せていぶる。スモーキーマウンテン上で行われている非正規居住者「インフォーマルセトラー」による炭焼き。筆者撮影。

スモーキーマウンテンでは、廃棄物処分場を農地化し営農する農家が居住しているが、それだけではなく、廃材を活用して木炭というバイオマスエネルギーを生産する住民も住んでいた。貧困者にとっては、新たな雇用を創出し、女性の自立を進めるのが常識であり、自ら仕事を生み出す「起業」が行われている。これが草の根民活といわれる所以である。


写真(右)2012年8月、フィrピン共和国マニラ首都圏マニラ市、スモーキーマウンテン(Smokey Mountain)における炭(ウリン)づくり。廃棄物の山に穴を掘って切った木を入れ、空間を作り火をつける。それから土を被せていぶる。筆者撮影。

スモーキーマウンテンは、今でもごみ山のままだが、ここに住む非正規居住者「インフォーマルセトラー」が、生業としてイモ類(カモテ、カモテカホイ)、サトウキビの栽培をし、炭焼きをしている。


写真(右)2012年8月、フィリピン共和国マニラ首都圏マニラ市、スモーキーマウンテン(Smokey Mountain)における炭(ウリン)づくりをしていた世帯。廃材を集めたバラックを材料に家を建てている。炭を作るには、廃棄物の山に穴を掘って切った木を入れ、空間を作り火をつける。それから土を被せていぶる。筆者撮影。

スモーキーンマウンテンの上で、そこに住む住民たちは、カモテやサトウキビやバナナを栽培し、自家消費したり、それらを下の市場に運搬・売却して生活している。


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「環境協力」講義コンテンツ

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2017年の年間CO2排出量(フロー)は、世界第1位の中国92.5億トン(世界の28.2%)、第2位のアメリカ 47.6億トン(14.5%)、第3位インド 21.6億トン(6.6%)、第4位 ロシア 15.4億トン(4.7%)、第5位 日本 11.3億トン(3.4%)、第6位 ドイツ 0.7億トン(2.2%)と続いている。
 
ここで、第一に、温室効果は、大気中の温室効果ガスの濃度(ストック)に依存するが、ストックのCO2濃度(ストック)の環境累積を削減するには、CO2の貯蔵・吸収しなくてはならない。これは森林の炭素貯蔵機能(光合成を利用したCO2吸収)を活かしたり、地下の岩盤の炭素貯留空間に送気・封印という方法がある。しかし、これが困難であるために、次善の策として、フローのエネルギー消費当たりの二酸化炭素排出量(β)を削減することを考える。
 
換言すれば、国民一人当たり排出量を減らすために、二酸化炭素排出の多いエネルギーを、二酸化炭素排出が少ないエネルギーで代替することが求められる。これが「エネルギー代替」が必要である。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章 地球環境問題」から、一人当たり二酸化炭素排出量(CO2/人)の要因を考えてみよう。二酸化炭素排出(CO2)は、化石燃料などエネルギー消費(Energy)によるので(CO2/Energy)となる。

(CO2/人)=(Energy/GDP)✖(CO2/Energy)✖(GDP/人)

この式を書換て、一人当たり二酸化炭素排出量(CO2/人)=z、(Energy/GDP)=α、(CO2/Energy)=β、一人当たり所得(GDP/人)=y、と置き換えて簡単化すると、次式が得られる。

z=α・β・y

この因果関係を示す式から、一人当たり二酸化炭素排出量を削減するための手段は、エネルギー原単位(α)、エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出(CO2/Energy)=β、一人当たり所得(GDP/人)=yの減少の三つである。

したがって、z=α・β・y、という因果関係から、エネルギー消費当たりCO2排出量(β)を引き下げれば、一人当たり二酸化炭素排出量(z)が低下することになる。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章 地球環境問題」「表9-8 運輸部門のエネルギー原単位」からみると、輸送に伴うエネルギー消費・二酸化炭素排出量の値は、輸送手段によって異なる。

自動車(乗用車・バス・トラック)、鉄道・航空機・船舶について、1人を1キロあるいは貨物1トンを1キロ運搬するのに必要なエネルギー(カロリー)を比較すると、大量輸送機関・公共交通では低いが、個別輸送・高速輸送では高くなる傾向にある。つまり、国民1人当たり二酸化炭素排出量を削減するには、個別輸送・高速輸送から大量輸送・公共交通に輸送手段を代替することである。

ここで、二酸化炭素排出が少ないエネルギーは、新エネルギーとかクリーンエネルギーとか呼ばれる。しかし、これは、バイオマス・エネルギーの大半が、薪・木炭という木質バイオマスであり、これを直接燃料している開発途上国の貧困者のエネルギー利用をみれば、適切な表現ではない。人類が有史以来使用していた火は、薪であり、木炭だったのであり、これは「新エネルギー」ではない。また、薪や木炭を直接燃焼すれば煤煙、灰、燃え殻が発生し、利用場所が汚れるので「クリーンエネルギー」でもない。

ところで、化石燃料の二酸化炭素排出量を見ると、同じカロリーを生み出す石炭、石油、天然ガスについて、CO2排出量もこの順に少なくなる。また、自然エネルギーバイオマスエネルギーという再生可能エネルギーを開発、普及し、それを化石燃料に代替することで、βが低下し、二酸化炭素排出量を抑制できる。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第10章 持続可能な開発のための環境政策」「表10-1 電源別CO2排出量と発電コスト」からみると、発電に伴う二酸化炭素排出量の値は、発電方法によって異なる。

発電に伴う二酸化炭素排出量を定量化するには、LCALife Cycle Assessmentライフサイクルアセスメント)が必要になる。

LCALife Cycle Assessmentライフサイクルアセスメント)とは、資源の採掘から、製造、運搬・流通、使用・消費、廃棄・再生という製品のライフサイクル全般をを対象に、各段階で資源エネルギーの投入・消費量と温室効果ガスなどの排出量を計測し、数値・定量化する分析方法である。

批判的検討のレポートを書く

Report writing

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』から、地球温暖化の要因について、環境債務になる国民一人当たり二酸化炭素排出量の要因を、エネルギー原単位α、エネルギー消費当たり二酸化炭素排出量β、一人当たり所得yに基づいて表した簡単な因果関係式z=α・β・y、の因果関係式を得た。

そこで、教科書拙著『開発と環境の経済学』で、運輸部門のエネルギー消費(CO2排出量)(β)と電源別エネルギー生産(消費)当たりCO2排出量(β)の高低に注目して、国民1人当たり二酸化炭素排出削減のために、エネルギー消費当たりCO2排出量(β)を引下げる政策を考察せよ。

1)レポートは、今週の課題と先週の課題を一つにまとめて、ワード(Word)作成し、manabaで提出。
2)文字数は、1000文字以上2400文字以下。他サイトの引用は不可。
3)レポート本文には,ふさわしい題名,学番,学生氏名を明記。
4)レポート提出時の件名には「wind」に続けて、学番、学生氏名を明記。 例「wind 9BHK3200 山田花子」
5)レポート受付予定期間:2020-07-14 12:00から2020-07-19 23:55

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程

TorikaiLab, Tokai University

大学での講義「環境協力論」「開発経済学」「環境政策I/II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

当研究室へのご訪問ありがとうございます。論文,データ,写真等を引用する際は,URLなど出所を記載してください。ご意見,ご質問をお寄せ下さる時には,ご氏名,ご所属,ご連絡先を明記してくださいますようお願い申し上げます。 連絡先: torikai@tokai-u.jp
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鳥飼 行博 TORIKAI Yukihiro
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