林野庁『平成30年度森林・林業白書』でも、森林とそれにかかわる行政を担う官庁の考え方は、「みんなのための森」という認識を示している。

「将来にわたって森林が有する様々な機能を発揮していくためには、「伐（き）って、使って、植える」という形での循環利用をしていかなくてはならない。そのためには、林業の成長産業化の実現や森林の適切な整備・保全が極めて重要である」「日本には2505万haの森林があるが、その約4割に相当する1020万haは「人工林」だ。これらの人工林は、戦中に荒廃した森林の復旧造林、戦後復興や高度経済成長期を支える木材を供給するための拡大造林、その後の下刈り、間伐などの保育…と先人達による膨大な人手と時間をかけて造成されてきた。」
間伐や下草刈りなど森林管理の指摘は重要である。森林利用者が、植林・造林を実施して、森林保全を図ってきたのである。

他方、林業白書は、森林を貨幣換算可能な経済的価値だけで評価すべきとしていることは、真の豊かさ、物だけではなく心の豊かさを評価する成熟社会では納得できる。
「我が国の森林は、地球温暖化防止や生物多様性の保全など、様々な働きを通じて国民生活の安定や経済の発展に寄与している。例えば、樹木の根は土砂や岩石などをおさえ、崩れるのを防いでおり、森林によって育まれた土壌は水質の浄化などに役立っている。
つまり、森林の多面的機能は、持続可能な開発の中で重要な役割を占めている。

森林がもつ多面的機能(公益的機能)
１）土砂崩れや土石流を抑制する災害防止の機能、
２）森林の育む地下水供給の機能、
３）木質バイオマスを提供する再生可能エネルギーの供給源としての機能、
４）温室効果ガスの二酸化炭素を吸収する炭素貯蔵機能、
このような森林の多面的機能に思いを馳せれば、環境悪化に陥らないように森林保全を実施するべきであるとの環境倫理が成り立つことになる。地球市民の持続可能な開発に備えた意識改革とは、環境教育によって、このような環境倫理を理解することであろう。

しかし、林野庁が指摘していないのは、このような森林の多面的機能は、市場で評価されることがない外部経済であるということである。そして、森林のもたらす恵は、特定の消費者や企業に帰属するというよりも、地域の住民、地球市民に共通にいきわたる公共財であるということである。この森林の恵には、商品価格がついておらず、対価として支払いをせずに享受できるのであり、自由財としての意味もある。つまり、森林の多面的機能は、市場で評価されずに、無償で提供されており、森林の所有者・管理者は、それ相応の対価をもらえないでいる。換言すれば、大切な森林保全に合意できても、モラルハザードからフリーライダーとなり、コモンズの悲劇が発生してしまうことである。

日本有数の環境研究機関である国立環境研究所は、森林の多面的機能について、次のように整理しているが、そこにモラルハザードに陥り、フリーライダーとなる場合、そしてコモンズの悲劇が発生してしまう場合が散見されるのである。

１）木材生産機能

　材木や紙の原料としての木材を供給する機能で、生物資源生産機能は、林業として、排除性のある機能である。したがって、勝手に樹木を伐採し、用材として売り飛ばしてしまうようなフリーライダーは起こらない。

２）生物多様性保全機能

　野生種の豊富な熱帯の天然林・自然林は，生物多様性の宝庫であるが、生物多様性を守ってもらった地球市民は、森林保有者・管理者に対価を支払っているわけではない。遺伝子、野生種、生態系という生物多様性を活用したバイオテクノロジーの受益者は、生物多様性を保全していた森林の保有者・管理者への支払いをしていない。つまり、外部経済である森林の生物多様性保全機能について、モラルハザードを起こした優良企業がフリーライダーとなる事例が多数存在している。

３）CO2貯蔵による地球温暖化抑制機能

　成長する樹木は、炭酸同化作用が盛んであり、森林はCO2の貯蔵機能があり、これが地球温暖化・気候変動の抑制に作用している。しかし、地球市民は、CO2貯蔵による森林の地球温暖化抑制機能が外部経済であるために、対価を支払ってはおらず、森林の生物多様性保全機能について、フリーライダーが多数存在している。

４）保水機能・土壌保全機能

　長期間の降雨や大雨による土壌浸食や洪水を引き起こす自然災害は、森林の保水機能・土壌保全機能によって抑制されている。堤防や砂防ダムの整備に支払いしている市民も、森林の保有者管理者に対して、対価を支払ってはおらず、森林が土壌侵食や洪水を緩和し、保水機能によって、地下水の貯水も可能にし、さらに集水域保全として，水質の浄化，土壌流出の防止，山崩れ防止など外部経済であるために、フリーライダーが多数存在している。

◆森林の機能を理系的発想だけではなく、市場における価格・対価の支払い、その対極のフリーライダーという経済取引に注目して分析すると、林野庁『平成30年度森林・林業白書』から、外部経済にはフリーライダーが多数存在していることが理解できる。

５）無償の再生可能エネルギー供給・生物・林産物の供給機能

森林のもつ生物多様性は、薪・木炭の供給だけではなく、住民による生物多様性の利用を可能にしてきた。これが、薬草・薬用植物から、自給用の建築材料としての、丸太・ニッパヤシ（屋根の材料）・蔦（柱を縛るツタ）・壁板となる薄板や竹である。家具や農機具から棺まで、里山の木材を使って自作される。これが、林産物の供給である。さらに、鳥、魚介類、昆虫、蘭など食料や観賞用生き物を入手することもできる。これは、無料で森林や里山の住民が利用している機能であるが、住民は森林管理には全く携わらないフリーライダーであろうか。

このような熱帯林には、商業的な用材の販売以外、市場取引を経由しないで利益をもたらすような外部経済が特徴であるが、そこでフリーライダーが蔓延する余地がある。そこで、地球上の森林は守るべきであるということに合意がなされてはいるが、経費や労力の負担を避けたくなり、あるいはどのように森林を保護するかわからないと理由や森林保護のシステムができていないということを口実にして、モラルハザードに陥ってしまう。そして、環境意識は高い地球市民でさえ、森林保護のためには何もしないフリーライダーになってしまう。これが外部経済のフリーライダーに注目した「コモンズの悲劇」である。換言すれば、不作為による「意図せざる環境悪化」といってもよい状況である。

しかし、地域コミュニティの住民が利用する里山・森林は、外部経済を地域住民にもたらすが、その受益者たる地域住民は、身近な森林管理に全く参加していないのであろうか。ここでも「コモンズの悲劇」が起きているのであろうか。地球市民の森林利用の外部経済と地域コミュニティ住民の里山利用の外部経済とを比較することで、森林保全のための環境政策が見えてくるかもしれない。

このような森林が持つ外部経済、公共財の特徴は、実はローカルな視点で地域コミュニティの森林利用、地域コミュニティのグリーン経済と住民の関係から、有益な指摘が可能である。森林には、木質バイオマスの供給、生物多様性の利用などの利益があり、その受益者である地域コミュニティの住民は、森林の重要性が経験的にわかったいる。住民相互の利用方法についても、情報を共有している。そのような状況で、地域コミュニティの住民の森林の利用にフリーライダー、コモンズの悲劇が生じるであろうか。地域コミュニティ住民に気候変動防止となる炭素貯蔵機能についての認識がないとしても、それがフリーライダーを生み出すであろうか。持続可能な開発を考えるに際しても、地域コミュニティの住民の森林利用をどのように評価するかである。彼らがフリーライダーであるというのは短絡的であり、暗黙の共同管理に注目する必要がある。

鳥飼行博研究室の左バナー・ボタン公開論文の中ほど単著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版会 「第一章　開発とはな何か」（pdf）ダウンロード、熟読し、持続可能な開発を実行しようとする場合の困難さを、外部経済、公共財の視点から見直し、モラルハザード、フリーライダーを抑えて、コモンズの悲劇を回避する方法を考察してもらいたい。

＜レポート課題サンプル＞

講義コンテンツと鳥飼行博研究室の左側にある研究業績の『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章　地球環境問題」を引用しながら、熱帯林の持つ意義を、外部経済を中心に、説明しなさい。そして、熱帯林を回復するような事後的対応よりも、熱帯林の減少を抑える事前の森林保全、すなわち予防原則のほうが重要である理由を述べなさい。（先週の課題）

そして、森林の多面的機能を踏まえて、環境意識の高い地球市民でも、モラルハザードに陥り、フリーライダーとして、森林の機能は享受するが、森林保全のために資金も労力も負担せず、その不作為が、コモンズの悲劇に繋がってしまうことを論じなさい。（今週の課題）

１）今週と先週の課題のまとめレポートをワード（Word）で作成、添付ファイルとしてレポート提出機能で送信。
２）文字数は、1000文字以上2500文字以下の予定。他サイトの引用は不可。
３）まとめレポート本文には，ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。
これは課題サンプルなので提出に及びません。

大学での講義「環境政策」「開発経済学」「環境協力論」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
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