2017年の年間CO2排出量（フロー）は、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と続いている。
　
ここで、第一に、温室効果は、大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）に依存するが、ストックのCO2濃度（ストック）の環境累積を削減するには、CO２の貯蔵・吸収しなくてはならない。これは森林の炭素貯蔵機能（光合成を利用したCO2吸収）を活かしたり、地下の岩盤の炭素貯留空間に送気・封印という方法がある。しかし、これが困難であるために、次善の策として、フローのエネルギー消費当たりの二酸化炭素排出量（β）を削減することを考える。
　
換言すれば、国民一人当たり排出量を減らすために、二酸化炭素排出の多いエネルギーを、二酸化炭素排出が少ないエネルギーで代替することが求められる。これが「エネルギー代替」が必要である。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」から、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）の要因を考えてみよう。二酸化炭素排出（CO2）は、化石燃料などエネルギー消費（Energy）によるので（CO2／Energy）となる。

（CO2／人）＝（Energy／GDP）✖（CO2／Energy）✖（GDP／人）

この式を書換て、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）＝ｚ、（Energy／GDP）＝α、（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙ、と置き換えて簡単化すると、次式が得られる。

ｚ＝α・β・ｙ

この因果関係を示す式から、一人当たり二酸化炭素排出量を削減するための手段は、エネルギー原単位（α）、エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙの減少の三つである。

したがって、ｚ＝α・β・ｙ、という因果関係から、エネルギー消費当たりCO2排出量（β）を引き下げれば、一人当たり二酸化炭素排出量（ｚ）が低下することになる。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」「表9-8 運輸部門のエネルギー原単位」からみると、輸送に伴うエネルギー消費・二酸化炭素排出量の値は、輸送手段によって異なる。

自動車（乗用車・バス・トラック）、鉄道・航空機・船舶について、1人を１キロあるいは貨物１トンを１キロ運搬するのに必要なエネルギー（カロリー）を比較すると、大量輸送機関・公共交通では低いが、個別輸送・高速輸送では高くなる傾向にある。つまり、国民1人当たり二酸化炭素排出量を削減するには、個別輸送・高速輸送から大量輸送・公共交通に輸送手段を代替することである。

ここで、二酸化炭素排出が少ないエネルギーは、新エネルギーとかクリーンエネルギーとか呼ばれる。しかし、これは、バイオマス・エネルギーの大半が、薪・木炭という木質バイオマスであり、これを直接燃料している開発途上国の貧困者のエネルギー利用をみれば、適切な表現ではない。人類が有史以来使用していた火は、薪であり、木炭だったのであり、これは「新エネルギー」ではない。また、薪や木炭を直接燃焼すれば煤煙、灰、燃え殻が発生し、利用場所が汚れるので「クリーンエネルギー」でもない。

ところで、化石燃料の二酸化炭素排出量を見ると、同じカロリーを生み出す石炭、石油、天然ガスについて、CO2排出量もこの順に少なくなる。また、自然エネルギーとバイオマスエネルギーという再生可能エネルギーを開発、普及し、それを化石燃料に代替することで、βが低下し、二酸化炭素排出量を抑制できる。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第10章　持続可能な開発のための環境政策」「表10-1 電源別CO2排出量と発電コスト」からみると、発電に伴う二酸化炭素排出量の値は、発電方法によって異なる。

発電に伴う二酸化炭素排出量を定量化するには、LCA（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）が必要になる。

LCA（Life Cycle Assessment：ライフサイクルアセスメント）とは、資源の採掘から、製造、運搬・流通、使用・消費、廃棄・再生という製品のライフサイクル全般をを対象に、各段階で資源エネルギーの投入・消費量と温室効果ガスなどの排出量を計測し、数値・定量化する分析方法である。

地球温暖化の要因について、環境債務になる国民一人当たり二酸化炭素排出量の要因を、エネルギー原単位α、エネルギー消費当たり二酸化炭素排出量β、一人当たり所得ｙに基づいて表した簡単な因果関係式ｚ＝α・β・ｙ、の因果関係式を得た。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章　地球環境問題」で、産業別のエネルギー原単位（α）の高低に注目して、二酸化炭素排出削減のために、エネルギー原単位を引下げる政策を、産業部門、省エネ技術に注目して考察せよ。

さらに、教科書拙著『開発と環境の経済学』「第10章　持続可能な開発のための環境政策」で、運輸部門のエネルギー消費（CO2排出量）（β）と電源別エネルギー生産（消費）当たりCO2排出量（β）の高低に注目して、国民1人当たり二酸化炭素排出削減のために、エネルギー消費当たりCO2排出量（β）を引下げる政策を考察せよ。

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２）文字数は、1000文字以上2400文字以下。他サイトの引用は不可。
３）レポート本文には，ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。
４）レポート提出時の件名には「wind」に続けて、学番、学生氏名を明記。 例「wind 10B1200092E 山田花子」

大学での講義「環境協力論」「開発経済学」「環境政策I/II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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