6月以降、テキスト入手可能ですから「環境政策I/II」授業には、教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部を入手していることが前提です。教科書ページを指定したレポートも課します。5月中は、講義部分だけ教科書PDF化し開示するなど、受講に便宜を図りましたが、6・7月の授業にはテキスト必須です。手元にないと授業が理解できません。

2017年の時点では、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と、先進工業国も新興開発途上国も大量の温室効果ガスを排出している。
　
しかし、第一に、温室効果の大きさは、毎年の排出量（フロー）が決めるものではなく、大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）である。しかし、ストックのCO2を削減するには、CO２の貯蔵・吸収が必要であり、これは森林の炭素貯蔵機能（光合成を利用したCO2吸収）を活かしたり、地下の岩盤の炭素貯留空間に送気して閉じ込めたりするしかない。そこで、次善の策として、環境政策としてフローの一人当たりの二酸化炭素排出量（ｚ）を削減することを考える。
　
また第二に、温室効果ガスの排出の大小は、ベーシックニューマンニーズの充足という人権の視点で見ると、国民一人ひとりの問題として理解すべきであり、一次エネルギー消費についても、一国レベルではなく、国民一人当たりのエネルギー消費の高低が問題になる。つまり、気候変動の根本的原因は、国民一人当たり排出量であるが、これを引き下げるために、エネルギー原単位の引下げが求められる。
　
テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」から、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）の要因を考えてみよう。二酸化炭素排出（CO2）は、化石燃料などエネルギー消費（Energy）によるので（CO2／Energy）となる。エネルギー消費は所得（GDP）に応じて増加するので（Energy／GDP）となる。そして、一般的にエネルギー原単位（エネルギー／GDP）が高いほど、二酸化炭素排出量も増加する。

（CO2／人）＝（Energy／GDP）×（CO2／Energy）×（GDP／人）

この式を書換て、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）＝ｚ、（Energy／GDP）＝α、（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙ、と置き換えて簡単化すると、次式が得られる。ここで、αは、1単位の所得を生み出す商品生産に必要なエネルギー消費量であり、エネルギー原単位と呼ばれるものである。エネルギー原単位のαは、エネルギー効率の逆数、エネルギー非効率の指数でもある。

ｚ＝α・β・ｙ

この因果関係を示す式からわかることは、一人当たり二酸化炭素排出量を削減するには、エネルギー原単位（α）、エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙの減少の三つの手段しかない。
ここで、エネルギー原単位（α）は、1単位の所得を生み出す商品生産に必要なエネルギー消費量であるから、αは、エネルギー効率の逆数、エネルギー非効率の指数でもある。したがって、ｚ＝α・β・ｙ、という因果関係から、エネルギー原単位（α）を引き下げれば、一人当たり二酸化炭素排出量（ｚ）を引き下げることができる。

一般的にエネルギー原単位が高ければ、エネルギー消費が大きい割には生み出される所得が低く、経済成長を実現しようとすれば、大量のエネルギー消費を伴い、二酸化炭素排出量も増加する。
対照的に、エネルギー原単位が低ければ、少ない消費で後学の所得を生み出すことができるので、経済成長に伴う二酸化炭素排出は少なくて済む。

テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」「表9-6 日本の製造業のエネルギー原単位の動向」からみると、エネルギー原単位の値は、部門によって異なる。製鉄・化学のような素材産業よりも、繊維・機械・電子のような加工組立産業のほうがエネルギー原単位は低い。また、非製造業の情報・金融のようなサービス産業やサービス業のような労働集約的産業もエネルギー原単位が低い。商品で言えば、量販される低価格商品よりも少量生産の高級ブランド品のほうが、エネルギー原単位が低い。

つまり、付加価値の大きな産業のエネルギー原単位は低い場合が多く、産業政策でいう産業構造の高度化が、二酸化炭素排出削減に繋がり、間接的な気候変動防止のための環境政策となっている。経済と環境は強く関連しているのであって、「経済優先の考えを改めないと、地球温暖化を防止することはできない」という市民の意識改・環境教育重視の環境政策には限界が見えてくる。心や感情だけ訴えてライフスタイル（エネルギー大量消費）の変革を謳っても、有効な環境政策を立案することはできないが、産業構造の高度化に注目すると新たな環境政策が見えてくる。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章」を読んで、地球温暖化の要因について、環境債務に繋がる一人当たり二酸化炭素排出量の要因を、エネルギー原単位、エネルギー消費当たり二酸化炭素排出量、一人当たり所得に基づいて表した簡単な因果関係式
ｚ＝α・β・ｙ
（CO2／人）＝（Energy／GDP）×（CO2／Energy）×（GDP／人）
が理解できたと思う。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章」で、産業別のエネルギー原単位（α）の高低に注目して、二酸化炭素排出削減のために、エネルギー原単位を引下げる政策を、産業部門、省エネ技術に注目して考察せよ。

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大学での講義 「環境政策I/II」「環境協力論」「開発経済学」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

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東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
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