6月以降、テキスト入手可能ですから「環境協力」授業には、教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部を入手していることが前提です。教科書ページを指定したレポートも課します。5月中は、講義部分だけ教科書PDF化し開示するなど、教科書が手元になくとも受講できるよう配慮しました。6月からは、受講にテキスト必須です。入手しないと講義は理解できません。

これまで、地球温暖化の要因について、
1)一人当たりエネルギー消費の南北格差から、先進工業国の環境債務累積が、温室効果を引き起こしたこと,
2)環境債務の返済と応能原則の観点から、気候変動防止のための環境協力の責務は、南北格差（North–South Gap）に由来する「共通だが差異ある責任」として理解されるべきであること、
を学んだ。

1997年12月、日本の京都で「開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議：COP3）は、 京都議定書（Kyoto Protocol）が採択され、2008〜2012年の期間に達成すべき温室効果ガスの排出量・削減量が決まった。しかし、その約束期間の後の温室効果ガスの排出については、国際合意ができていなかった。そこで、京都議定書を引き継ぐ気候変動安定化のための国際条約を採択するために会合が重ねられた。そして、2015年11月から12月、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）がフランスの首都パリで開催され、そこで京都議定書を更新するパリ協定（Paris Agreement）が採択され、加盟国が条件を満たした2016年に発効した。

パリ協定の合意内容

１）地球気温を2℃以下、1.5℃の上昇に抑えることを世界共通の長期目標として設定した。
２）世界全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新する。
３）世界全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告，レビューを受ける。
４）5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する（グローバル・ストックテイク）
５）先進工業国による気候変動安定化のための開発途上国への資金の供与と開発途上国による自主的な気候変動安定化のための資金を提供。
６）二国間クレジット制度（JCM）など気候変動安定化のための市場メカニズムの導入

パリ協定を踏まえて、石炭・石油・天然ガスという化石燃料エネルギー消費を抑制し、二酸化炭素排出量を抑制することが求められている。

温室効果ガスには、二酸化炭素（CO２）、メタン、一酸化二窒素、フロン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）類、六フッ化硫黄（SF6）がある。そして、過半を占めているのは二酸化炭素（CO2）であり、これは、主に枯渇性の化石燃料エネルギーの消費に伴うものである。そして、化石燃料は、売買対象の商品であるから、商業エネルギーとも呼ばれる。この商業エネルギー消費の大きさが温室効果ガスの排出と正の相関関係を持っている。
　
2017年の時点では、世界第1位の中国92.5億トン（世界の28.2％）、第2位のアメリカ 47.6億トン（14.5％）、第3位インド 21.6億トン（6.6％）、第4位 ロシア 15.4億トン（4.7％）、第5位 日本 11.3億トン（3.4％）、第6位 ドイツ 0.7億トン（2.2％）と、先進工業国も新興開発途上国も大量の温室効果ガスを排出している。
　
しかし、このような温室効果ガスの排出の大小は、ベーシックニューマンニーズの充足に注目して、国民一人ひとりの問題として理解すべきで、一次エネルギー消費についても、一国レベルではなく、国民一人当たりのエネルギー消費の高低が問題になる。つまり、気候変動の根本的原因は、国民一人当たり排出量であるが、これは国民一人当たりエネルギー消費に依存しているのである。そして、一人当たり二酸化炭素排出量には大きな南北格差（North–South Gap）が見て取れる。
　
テキスト表9-4「一次エネルギー消費とCO2排出量の国際比較（２）」は、国民一人当たり一次エネルギー消費と一人当たりCO2排出量であるが、ここから見れば、両者に正の相関関係が見て取れる。
　
テキストの拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部「第9章　地球環境問題」から、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）の要因を考えてみよう。二酸化炭素排出（CO2）は、化石燃料などエネルギー消費（Energy）によるので（CO2／Energy）となる。エネルギー消費は所得（GDP）に応じて増加するので（Energy／GDP）となる。開発の権利は、ベーシックニューマンニーズ(Basic Human Needs)を充足するための人権であり、一人当たり所得（GDP／人）と因果関係がある。

そして、一般的に一人当たり所得（GDP／人）が高いほど、エネルギー消費は増加するので、二酸化炭素排出量も増加する。これらの相関関係を指揮で表せば次のようになる。

（CO2／人）＝（Energy／GDP）✖（CO2／Energy）✖（GDP／人）

この式を書換て、一人当たり二酸化炭素排出量（CO2／人）＝ｚ、（Energy／GDP）＝α、（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙ、と置き換えて簡単化すると、次式が得られる。ここで、αは、1単位の所得を生み出す商品生産に必要なエネルギー消費量であり、エネルギー原単位と呼ばれるものである。エネルギー原単位のαは、エネルギー効率の逆数、エネルギー非効率の指数でもある。

ｚ＝α・β・ｙ



世界各国の一人当たりCO2排出量を、クロスセクション（cross section）で見ると、南の開発途上国と北の先進工業国では、大きな南北格差（North–South Gap）がある。また、タイムシリーズ（time series ）で見ると、開発途上国では1960年の低い排出量から2014年の高い排出量に急増している一方で、EUなど先進工業国は1990年の高い水準から若干減少し、アメリカや日本は1990年の高水準からさらに増加している。

温室効果の大きさは、毎年の排出量（フロー）が決めるものではなく、大気中の温室効果ガスの濃度（ストック）である。しかし、ストックのCO2を削減するには、CO２の貯蔵・吸収が必要であり、これは森林の炭素貯蔵機能（光合成を利用したCO2吸収）を活かしたり、地下の岩盤の炭素貯留空間に送気して閉じ込めたりするしかない。そこで、環境政策としてフローの一人当たりの二酸化炭素排出量（ｚ）を削減することを考える。すると、その手段としては、エネルギー原単位（α）、エネルギー消費当たりの二酸化炭素排出（CO2／Energy）＝β、一人当たり所得（GDP／人）＝ｙの減少の三つの手段しかないことがわかる。

環境政策として、一人当たり二酸化炭素排出量（ｚ）を削減するのは難しいといわれるが、そのための手段は実は単純で3つしかない。累積させた環境債務を減少する前提として、これから環境債務を増加させないために、一人当たり二酸化炭素排出を減少させ、環境債務返済のために準備を行うことが必要である。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章　地球環境問題」を読んで、地球温暖化の要因について、一人当たりエネルギー消費の南北格差に注目して、先進工業国が環境債務を累積させたことが気候変動に大きく寄与していることを学んだ。そして、環境債務の返済と応能原則に注目して、気候変動防止のための環境協力は、先進工業国が主に担うべきであるが理解できだ。

講義コンテンツと教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』「第9章　地球環境問題」「第10章　持続可能な開発のための環境政策」を読んで、地球温暖化の要因について、環境債務に繋がる一人当たり二酸化炭素排出量の要因を、エネルギー原単位、エネルギー消費当たり二酸化炭素排出量、一人当たり所得に基づいて、簡単な因果関係を表す式によって分析せよ。

１）レポートは、ワード（Word）作成、提出。
２）文字数は、1000文字以上2400文字以下。他サイトの引用は不可。
３）レポート本文には，ふさわしい題名，学番，学生氏名を明記。
４）このバーチャルレクチャーのレポート課題はサンプルで、提出に及びません。実際の課題レポートは、授業支援システム（OpenLMS）に掲示されます。

大学での講義 「環境政策I/II」「環境協力論」「開発経済学」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、経済学的に分析する授業です。俗説とは異なる議論を展開し、批判的検討能力を身につけます。

当研究室へのご訪問ありがとうございます。論文,データ,写真等を引用する際は,URLなど出所を記載してください。ご意見，ご質問をお寄せ下さる時には，ご氏名，ご所属，ご連絡先を明記してくださいますようお願い申し上げます。 連絡先： torikai@tokai-u.jp
〒259-1292　神奈川県平塚市北金目4-1-1　
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博　TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
東海大への行き方|How to go