Search the TORIKAI LAB Network

GoogleInSite

◆人間環境学科社会環境課程水2HK「環境協力論」:鳥飼行博担当


2015年8月,フィリピン共和国ルソン島北部、カリンガ州山村の棚田における稲の刈り入れ作業:大学生時代から、開発途上国を訪問し、汗だくになり、歩いて疲れたものの、泊めてくれた農家で質素だがおいしい食事を頂いて喜びながら、フィールド調査を行ってた。インパクトがあったため博士論文も「不確実性下の経済行動-フィリピン米作農村の事例研究」を選び、フィールド調査をして執筆した。筆者撮影。


2016年6月,神奈川県川崎の地域環境政策を学ぶために、川崎エコタウンの古紙再生トイレットペーパー生産工場を訪れ、聞き取り調査をした。この隣には、金属メッキ工場もあって、そこで聞き取りをしたこともある。川崎港沖合いに1971年より埋め立てを開始した東扇島人工島には、最新式の天然ガスを利用した火力発電所が設置され、近くの人工島(埋立地)には浮島メガソーラー(大規模太陽光発煙所)と風力発電所も設けられている。筆者撮影。

雑談:大学教育の課題

University & Education

<今時の日本の大学教員は------?>
従来の大学では,教員が自分の専門を自分のやり方で教授し,学生はそれを好奇心と眠気を持って聞くというスタイルがありました。また,大学教員は,学生にわかりやすく教えるという教師というよりも,世界的な研究を推進する学者,学問ばかりで世間を知らない,あるいは象牙の塔に籠もって研究すると評価されてきました。また,大学生の学力が大幅に低下してどうしようもないと酷評されていますが,本当でしょうか。

確かに,大学・短大への進学率が,20%程度の時代,それも大変が男子学生で,女子の四年生大学進学率が10%未満の時代には,そのような教員(公立では「教官」)が多かったかもしれません。しかし,いまや女子も含め,進学率が48%にも高まり,女子の四年制大学への進学も当たり前になった時代です。

◆にもかかわらず, 「大学では研究が重視され,教員が教育に不熱心なために,授業をつまらなくなっている----」と一部有名大、一部の教授を引き合いに出した議論があります。しかし、この議論は、日本の大衆化した大学には当てはまりません。もちろん,従来の一部,そのような傾向が残っていることは確かです。学会あるいはメディア・社会で評価されている有名教授でも,授業が面白くない----と思っている学生諸君もいるでしょう。いい加減な授業,教え方の下手な授業,レベルの低い授業は,いつでも,どこにもあったのだと思います。すべての学生を満足させる授業など,いつの時代でも稀だったのではないでしょうか。

◆「象牙の塔」に籠もって大学で研究している大学教授も,研究熱心でかつ教育不熱心な大学教授,研究不熱心で教育熱心な大学教授を,私は一人も存じあげません。研究はするが教育しない大学,あるいは教育は施すが研究しない大学など,聞いたことも見たこともありません。。つまり,大多数の大学では,高等教育の大衆化の中で、研究重視の弊害が表面化するほど,大学教授は研究や教育の双方に不熱心ではありません。研究と教育は両輪のように並んでいるものであって,片方では,大学は前進できないのです。

◆大学の研究運営方針といっても,体系化し,専門化できるほど十分な予算とスタッフを揃える事は,大半の大学にはなかなかできないというのは本当です。また,大学スタッフの全てが研究と教育に重きを置いているわけではないのです。結論から言えば,世界大学大学競争を踏まえれば,研究も教育もどちらも世界市場で評価されなければ,大学の評価が高まらないと考えられるのです。研究と教育は一体ですから,どちらかに偏重するしているということは,まずないのです。授業がつまらない教授は,研究にも不熱心でしょう。研究していない教授の授業は,レベルの低いものと決まっています。いわゆる最高学府というからには,研究と教育の双方が備わっているはずで,どちらか一方だけが欠けているということはないのです。欠けているとすれば,研究も教育も双方がいい加減なのだと思います。重点の置き方は異なっても,研究か教育かという二者択一の大学はありえないと思います。

◆現在,私立短期大学や四年制大学でも,定員が集まらず,外国人を形式的に入学させたり,定員割れになって倒産・廃校になったりしているのが現状です。2004年10月19日、文部科学省による学校法人北九州学院解散命令もでました。文部科学省は、北九州短期大学を経営していた学校法人北九州学院(柿原博理事長)に対し、私立学校法に基づく解散命令を出しましかた、これは1978年以降、大学生が在籍せず、運営停止状態となっていたからです。多数の中国人留学生がアルバイト目的で集めた山形県の酒田短期大学を経営する瑞穂学園にも2004年7月、解散命令がでています。福岡市の東和大学も、学生募集を中止、在校生が卒業する2009年度で廃校になる可能性が出ています。

有名とはいえないような大学・特定の学部、短期大学では,入学希望や受験者が集まらない以上,大学経営は成り立ちませんから,学生集めを最優先することのにも十分に理由があることなのです。しかし,これは,教育も研究も双方を放棄する結果を生み出しました。人集めに狂奔する大学は,教育もいい加減なものだと思います。

◆新聞やTVに登場されるビジネスマンや評論家は,たくさんいらっしゃいます。その中には、有益な論も多いです。早稲田大学の改革など大きな成果を挙げた大学改革があるのも間違いないでしょう。教育改革かわら版は、大学受験を目指す高校生とその保護者向けに、国立大学法人化など大学改革に関する情報を提供して、公私の見解が広く掲載されています。大学競争など死語になったように見えますが、そこには、「平成19年度 全国主要公立高校の難関国立大学合格実績とその評価分析」として、旧帝国大学7校+東工大・一橋大+旧帝大以外の医学部医学科+国公立大合計合格者が誇らしげに掲載されています。これを見ると、世界最高峰の科学技術,文化を誇る日本ですが,研究や科学技術,教育の面から見て,世界に渡り合える「日本の最高学府」がたくさんあるように思えてきます。しかし,実は研究教育に関して,世界的に最高位の評価を受けている日本の大学は,それほど多くはありません。その証拠が,日本の大多数の大学では,入学希望者や定員の充足を気にせざるを得ない状況にあることです。少子化の影響だ,という人もいますが,これは短絡的です。世界の教育熱は高まっており,日本がすばらしい大学を擁しているのであれば,世界から優秀な留学生が勉強にやってくるはずです。日本語を学ぼうとする意欲的な学生が増えてくるはずです。

しかし,世界の学生,ビジネスマン,メディア関係者,留学生,研究者から一般市民まで,日本の大学に対する関心・興味は,それほど高くはないのが現状です。世界の大学ランキングからみても,日本の大学研究・大学教育の評価は,最高位のレベルにあるわけではありません。これは歴然としています。こうした状況で,研究重視で大学が成り立たないとか,大学教授が研究ばかりしているから,大学の授業がつまらないといったことは、ありえないのです。たぶん,教育も低位にあるから,世界評価が低いと考えられます。世界大学大学競争を踏まえれば,研究も教育もどちらも評価されていないので,大学の評価が高まりません。どちらかが評価されるのであれば,世界ランキングでは,最上位に大学名が登場してくることでしょう。


残念なことに,アジアの大学ランキングにも,日本の私学はほとんど出てこないのです。「今の日本の大学は------」といえば,日本の大学とその技術・教育が世界トップクラスの評価を受けていた,あるいはいると錯覚してしまいます。世界評価は,日本国内の内輪褒めとは違うのです。世界大学競争の時代では,国内外格差をを理解すべきです。多分,MBAをお持ちの識者や評論家の方々は,2006年ビジネススクール世界ランキングをご覧になって,自画自賛的な日本の大学評価はできないことをご存知だったので外国の大学でMBAを取得されたのでしょう。

国公私立大学を通じた大学教育改革の支援として、2007年度予算額:602億円(2006年度予算額:562億円)が投じられています。この大規模改革案では次の四点を重視しています。
1. 課程に応じた教育内容・方法の高度化・豊富化の充実
2. 現代的課題に対応できる人材養成と大学の多様な機能の展開
3. 社会の養成に応える専門職業人養成の推進
4. 国際競争力のある世界最高水準の研究教育拠点形成
つまり、 特色ある優れた取組みを支援するプロジェクトであり、選定された計画の大半は、有名大学のものなのです。有名大学ばかり見ていて、学力低下がはなはだしい大学生のいる大学は、恩恵を受けていません。しかし、大学生の大半が、このような大衆化した普通の大学に在籍しているのです。彼らを教育している大学教授が多いのです。大学内に格差もあるでしょうし、大学教授・大学生の格差はもっと大きいでしょう。そこで、大学上層部の手腕・能力と相まって、大学の経営・研究・教育方針は、異なってくるのです。しかし,すべての日本の大学は,グローバル化の中で,世界の大学と競争していことを定められているのです。世界大学競争のなかで,小手先の大学改革が,このような大競争時代にどこまで通用するかが問題です。

◆世界大学大学競争を踏まえれば,研究も教育もどちらも世界で評価されなければ,大学の評価が高まりません。少子化と高学歴化(大学の大衆化)のために,大多数の大学にとっては,魅力をアピール必要性は強まっています。そのために,スタッフ,施設,プログラムを準備することが求められています。

◆四年制大学への女子進学率は、1970年6.5%、1980年12.3%、1990年15.2%から2000年には31.5%へと大幅に上昇しています。大学教育の大衆化がすすめば、大学生は勉強のできるエリートだけではなく、勉強以外の興味から、進学してくる学生が多くなっています。そのなかで、高等教育を授けるべき大学が研究だけ重視していたのでは、学生の教育は進展しません。昔の旧制中学のような有能なエリートであれば、「教え方の下手な大学の授業」であっても、十分に知識をはぐくむことができたはずです。しかし、世界的に大学入試の大衆化が進行し、学生の大衆化の中で、学力の低下した入学者を対象に、大学が「下手な授業」を提供しても、全うな高等教育は不可能です。研究はいくらできても、教え方に魅力がなければ「興味ある授業」を行うことはできません。その意味で、「研究ばかりしている大学教授は、教員としては失格」という俗説は真実を含んでおり、下らない噂も、フィクション、間違いだけとは言い切れません。大学の教員は、研究と並んで教育に力を入れることが必要です。大学教授は、研究者兼教育者でもあるのですから、研究と教育の両輪を充実させることは、大衆化された大学では当然のことなのです。

大学改革の第一歩は、「興味ある授業」を展開できるような体制を作ることであり、それには、大学教授が研究を深めて自己研鑽を積み,その上で、教育にも十分配慮することが望まれます。十のことを知っていても,三のことしか教えることはできません。十のことを教えるには,三十のことを知っていることが求められます。世界大学競争のなかで,研究も教育のどちらか,できればどちらもできる大学教授がいてこそ,日本の大学評価が高まると考えられるのです。(2008年鳥飼行博記述のまま、変更・追加・削除なしに掲載)

東海大学のキャンパスライフエンジンにある授業支援システムや鳥飼行博研究室のブログ掲示もご覧ください。

「環境協力論」授業コンテンツ

Environmental Cooperation



以下には、授業の課題となるレポートを作成するための資料がありますので、まず読んで、それから短冊レポート作成に進んでください。


  
   平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

   「刊行に当たって」  環境大臣

PDFダウンロードできない場合、Microsoftアカウントに学番メールでサインイン、右上の虫眼鏡ロゴで「PDF」を検索、無料入手。

 東北地方太平洋沖地震の発生から3 年3 か月の月日が過ぎました。しかし、東日本大震災からの復旧、復興に向けた道のりはいまだ平坦ではありません。福島県内の災害廃棄物処理や中間貯蔵施設の整備などの課題に対して、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。一方で、岩手県と宮城県の災害廃棄物の処理は昨年度中に終 了し、国直轄で行う除染についても、昨年度中に終了した市町村があるなど、着実な成果も見えてきています。引き続き、復旧・復興に全力を尽くしていきます。

昨年秋以降にIPCC が公表した一連の報告書では、人間の活動により地球温暖化が進行していることが改めて確認されました。地球温暖化は島しょ国をはじめとして国 家の存亡に大きな影を落とす問題であり、まさに「今そこにある危機」と言えます。

私たちは、次世代の人々のためにも、地球温暖化対策を一層強化していかなければなりません。また、生物多様性の保全や廃棄物の発生抑制などの喫緊の課題にも対応し ていかなければなりません。地球環境は人類生存の基盤となるものですが、時として人間の経済活動に伴う負荷が地球環境に悪影響を及ぼすことがあります。そのため、 環境保全と経済活動とを融合させることが重要であり、持続可能な環境と経済発展の同時達成を目指すグリーン経済を推進することで、これらの課題を解決していくこと が必要です。

本年の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、このような視点から「我が国が歩むグリーン経済の道」をテーマとして掲げました。特に環境技術の開発を進め、 これを国内外に展開することにより地球環境の保全に貢献する取組や、必要な環境対策の資金を金融メカニズムを通じて確保し、適切に投入していく環境金融の取組に焦 点を当て、具体的な事例とともに紹介しています。

本白書が、我が国におけるグリーン経済拡大の一助となれば幸いです。



   平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

      「刊行に当たって」  環境大臣


多大な被害をもたらした東日本大震災から2 年3 か月が経ちました。しかしながら、今もなお被災した多くの方々が仮設住宅等での避難生活を余儀なくされており、様々な悩みを抱えておられます。こうした被災地の方々の思いに応えるべく、政府として全力で復旧・復興に取り組んでおります。放射性物質で汚染された地域の除染や汚染 廃棄物・災害廃棄物の処理、放射線に係る健康管理・不安対策など、いずれの課題についても被災地の方々の声を聴きながら進めていきます。

一方で、低炭素社会の創出などこれまで環境行政が長年取り組んできた課題も引き続き重要です。原子力発電所の事故以来、残念ながら地球温暖化の問題は埋没しがち ですが、低炭素社会を創出するために、再生可能エネルギーの導入加速化や最大限の省エネに取り組んでいく必要があります。さらに、自然共生社会や循環型社会の形成、 安全・安心な生活環境の確保などの課題にも解決策を見いだしていくことが求められています。

このような状況を踏まえ、今年の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、「真に豊かな社会を子供達へ〜震災復興の中でともに考える持続可能な未来〜」をテー マに掲げました。これは、当面の最重要課題である東日本大震災からの復旧・復興に取り組みながら、その先に、経済的な豊かさのみならず、自然環境や生活環境の豊か さも包含した持続可能で「真に豊かな社会」へと我が国の社会を変えていこう、というメッセージを込めたものです。この想いを込め、本白書では、「真に豊かな社会」 の構築へとつながる取組として、東日本大震災からの復興のための除染や災害廃棄物の処理、環境保全を織り込んだグリーン復興の取組に加え、低炭素社会・自然共生社 会・循環型社会の形成やグリーン経済の拡大などの取組について詳述しています。

また、もう一つのメッセージは、このようにして構築される「真に豊かな社会」を子供達や孫の世代に引き継いでいこうというものです。本白書では、未来を担う子供 達を育てるため、学校や地域等の様々な主体が連携して進めている環境教育の取組を取り上げています。

本白書が、子供達に残すべき持続可能で「真に豊かな社会」のあり方を考える一助となれば幸いです。


 


以下は、前回の授業で示した別の年度の環境白書です。こうして並べてみると文章表現が似ていたり、文章の単語が置き換えられていたりしているようにも見えますが、一国の環境行政の長が、そんなことをするでしょうか。自然と共生できる社会を作りたい、子供たちの未来を守りたい、熱い思いで環境行政に携わったり、自らリーダーとなって率先して国民を引っ張って行こうとする政治家が、前作を丸写しにすることはあり得ないす。部屋で半日かけずに原稿書いたとか、部下が過去のことばを見ながら書いた原稿に少し手を入れて仕上げた―――こんなことがあったら大変です。


平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

      「刊行に当たって」  環境大臣
PDFダウンロードできない場合、Microsoftアカウントに学番メールでサインイン、右上の虫眼鏡ロゴで「PDF」を検索、無料入手。

 東日本大震災の発生から7年、平成28年熊本地震の発生から2年が経過しました。震災で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、大きな被害を受けられた方々に 心よりお見舞い申し上げます。

就任以来、被災地には何度も足を運び、地元の方々のお話を伺う中で、私自身、復興の取組への決意を新たにしてまいりました。被災地の一日も早い復興と地域の創生に向 け、環境省の総力を挙げて取り組んでまいります。

私が環境事務次官を務めていた2002年当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け、一歩を踏み出したところでした。

その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs)」です。もう一つは、2016年に発効した気候変 動対策に関する「パリ協定」です。

地球規模の持続可能な社会に向けた動きの中で、我が国として環境行政を推進していくためには、企業、自治体、市民などの多様な主体とのパートナーシップを強化し、経 済・社会の諸課題との同時解決を実現していかなければなりません。

こうした時代の大きな転換期であることを踏まえ、本年4月に閣議決定した「第五次環境基本計画」では、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる分野 でイノベーションを創り出すことで、先ほど申し上げた同時解決を実現するという方向性を掲げています。

その具体化の鍵となるのが「地域循環共生圏」です。「地域循環共生圏」は、地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え 方と言えます。そして、その機運は既に高まりつつあります。

今年の白書では、この「地域循環共生圏」の創出に向けた、各地の躍動を取り上げました。この白書をきっかけに、持続可能な社会に向けた更なる一歩を踏み出していただ くことを期待します。


丸川珠代環境相 第3次安倍改造内閣が発足 就任会見(2015/10/07)
「安倍晋三首相は7日、内閣を改造し、皇居での閣僚認証式を経て第3次安倍改造内閣が発足した。改造人事では19人の閣僚のうち10人を交代させ、女性は1減の3人になった。初入閣は9人。丸川環境相は、東京電力福島第1原発事故や地球温暖化問題など山積する課題に「全力で取り組む」と意気込んだ」KyodoNews
環境白書の巻頭を飾る環境大臣のことばは、単なる飾りではありません。読まない人が大半かもしれませんが、これを読まずにいるのはもったいないです。環境大臣は、技術立国・経済大国・成熟社会日本の環境行政の最高責任者なのですから、そのトップの環境大臣のリーダーシップ・熱意・能力・知性が環境行政を実りあるものにするといっても過言ではありません。

  平成24年版 環境・循環型社会・生物多様性白書

     「刊行に当たって」  環境大臣


東日本大震災という、かつてない災害の発生から、既に一年以上が経過しました。しかし、被災地では 今なお大変厳しい状況が続いています。私は、この国難を乗り越えるべく、東日本大震災からの復旧復 興と、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでおります。

今年の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書でも、東日本大震災と原子力発電所事故への対応を中心に据えています。目下の最大の課題である除 染については、福島を中心に、福島の再生なくして日本の再生なしとの考え方の下、政府として、力の限りを尽くして取り組まねばなりません。また、東日本大震災により、膨大な災害廃棄物が発生しました。被災地の復興の大前提として、この災害廃棄物の迅速な撤去、処理を、全国民が手を携えて進めて いく必要があります。

さらに、原子力安全規制に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革が必要です。安全安心への希求に応えるためには、新たな組織の下で一日も早く人と環境を守る制度と体制を整えなければなりません。

加えて、被災地における本格的な復興にも力を入れてまいります。特に、東北地方の豊かな自然資源や再生可能エネルギーを利用した自立分散型の地域社会づくりを応援するなど、人々が強い絆で結ばれた、災害に強く環境負荷の小さい地域社会づくりを目指します。それは被災地のみならず、東日本大震 災を経て、私たちすべてに投げかけられた課題でもあります。

これらの震災からの復旧・復興の取組は、被災地域に暮らす方々に寄り添いながら、また、知恵を絞りながら進めなければなりません。そして、その過程を、ライフスタイルや社会構造にまで踏み込んだ変革への萌芽とし、将来の安全安心で持続可能な社会の実現につなげていくことが大切です。

国連持続可能な開発会議(リオ+20)では、持続可能な開発や貧困根絶のためのグリーン経済が大きな議題の一つとなっています。私は、環境の保全は経済成長の阻害要因ではなく、むしろこれからの成長そのものを担う分野であると考えます。我が国は、低炭素技術をはじめ、世界の中でも環境分野における高い技術やシステムを有する国です。特に東日本大震災を経験した我が国だからこそ、そのような技術や経験をしっかりと活かし、世界に貢献していかなければなりません。環境負荷を低減させることが新しい価値と豊かさを生み出す社会を実現し、我が国が世界をリードするグリーン成長国家となるように、この環境白書がささやかな一助となれば幸いです。


環境相に原田義昭氏 第4次安倍改造内閣が発足(2018/10/02公開)
「第4次安倍改造内閣は2日午後、皇居での認証式を終えて発足し、環境相には原田義昭衆院議員(74)が就任した。」KyodoNews
環境白書の巻頭にある環境大臣のことばには、格別の重みがあることを講義て指摘しましたが、環境大臣の所信表明演説や就任会見の演説を聞いたことがないまま大学教授が環境行政を講じたり、大学生が環境問題の卒論を書いたりしていいのでしょうか、心配です。やはり、環境行政の最高責任者の話をしっかり聞いて、彼らのリーダーシップ・見識・熱意・知性を踏まえたうえで、実際の環境政策を考えることが大切です。

鳥飼担当 HK「環境協力論」の課題

Report writing



授業、短冊レポートの作成には、教科書拙著『開発と環境の経済学―人間開発論の視点から』東海大学出版部を入手していることが前提です。教科書ページを指定したレポートも出します。
HK「環境協力論」講義コンテンツは、このサイト全画面です。リンクも参照してください。 評価対象の下記レポートを作成し、提出してください。比較する環境白書の刊行年度は 平成26年と平成25年です。

平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書の巻頭、 平成25年版 環境・循環型社会・生物多様性白書の巻頭、
上記の2冊の環境白書冒頭の「刊行に当たって」は、同一の人物・同姓同名の環境大臣が書いたことばである。上記2つの白書刊行の間隔は1年間あるが、その1年間で環境政策の基本方針として不変であるものと、大きく変わったものを述べて、その理由を推測しなさい。そして、二つのことばを比較しながら、批判的検討を加えなさい。
1)レポートは、ワード作成、添付ファイルで学番メールを使いtorikai@tokai-u.jp宛に送信。
2)文字数は、1000文字以上2000文字以下。他サイトの引用は不可。
3)レポートには,ふさわしい題名,学番,学生氏名を明記。

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程

TorikaiLab, Tokai University

大学での講義「環境協力論」「開発経済学」「環境政策I」「環境政策II」は、持続可能な開発を、開発途上国、地域コミュニティの視点も含めて、分析する授業です。俗説とは異なる議論も展開しています。

当研究室へのご訪問ありがとうございます。論文,データ,写真等を引用する際は,URLなど出所を記載してください。ご意見,ご質問をお寄せ下さる時には,ご氏名,ご所属,ご連絡先を明記してくださいますようお願い申し上げます。 連絡先: torikai@tokai-u.jp
〒259-1292 神奈川県平塚市北金目4-1-1 
東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程
鳥飼 行博 TORIKAI Yukihiro
HK,Toka University,4-1-1 Kitakaname,Hiratuka
Kanagawa,Japan259-1292
東海大への行き方|How to go
Flag Counter

Thank you for visiting my web site. The online information includes research papers, over 8000 photos and posters published by government agencies and other organizations. The users, who transcribed thses materials from TORIKAI LAB, are requested to credit the owning instutution or to cite the URL of this site. This project is being carried out entirely by Torikai Yukihiro, who is web archive maintainer.
Copyright © 2020/5/12 Torikai Yukihiro All Rights Reserved.